Last Updated on 2026年7月16日 by Co-Founder/ Researcher
株式会社ネットスターズは2026年7月13日、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」の新サービスとして、店舗向けステーブルコイン決済「Stablecoin Pay」の提供と申込受付を開始した。
店舗向けに複数のステーブルコイン決済を一度の申請で導入・運用できるサービスとして日本初としている（同社調べ）。手数料は0.98%（非課税）。対応ステーブルコインはUSDC、USDT、JPYCの3種類、対応ブロックチェーンはSolanaとPolygon、対応ウォレットはMetaMaskで、2026年夏以降にAptos、Bitget Wallet、imTokenへ対応予定である。決済方式はCPM（QRコード顧客提示型）を採用し、MPM（店舗提示型）方式も今後対応する。
加盟店は普段使用する端末をそのまま用い、金額表示、売上管理、精算を日本円ベースで行える。同社は羽田空港で1月から2月に、4月からは兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店で、USDCによる実証を実施してきた。本サービスはWeb2とWeb3をつなぐゲートウェイ構想「StarPay-X」に基づき、年間2.1兆円の決済取扱高と70万拠点の決済アクセスポイントを支える決済基盤を活用する。
From:日本初※、ステーブルコイン決済に対応する「Stablecoin Pay」本格始動
【編集部解説】
ネットスターズが「Stablecoin Pay」を7月13日に始動させた同じ日、日本経済新聞はローソンが円建てステーブルコイン「JPYC」による店頭決済の実証に乗り出すと報じました。同じ7月13日、HashPort・KDDI・ローソンの3社も実証に向けた発表を行っています。3社は7月10日に基本合意書を締結しており、その公表が13日でした。ただし3社の発表で示されている通貨名は「日本円ステーブルコイン」だけで、JPYCという特定は日経の報道によるものです。2026年8月に予定される実証も、対象は3社の一部社員に限られます。一般の買い物客がレジでJPYCを使える、という段階ではありません。それでも、この時期に実装のニュースが重なったことには背景があります。
金融庁は2026年5月19日に「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」を公布し、6月1日に施行しました。日本の制度と同等性が確保された外国法令に基づく信託受益権を電子決済手段として位置づけ、金融商品取引法上の有価証券からは除外する、という内容です。海外発行のステーブルコインが一括で解禁されたわけではありません。あくまで外国信託型に限った制度の拡充です。ただ、外国発行のコインを日本の枠組みに取り込む道筋が府令のレベルで一段はっきりしたことは確かで、その1か月半後に一連の発表が続いた——という順序は、見通しのよいものです。直接の因果を示す資料があるわけではありませんが、時間軸は押さえておく価値があります。
「日本初」という表記は、条件つきである点に注意が必要です。ネットスターズ自身が注記しているとおり、これは「店舗向けに複数のステーブルコイン決済を一度の申請で導入・運用できるサービスとして」の日本初であり、同社調べです。
単一コイン対応の店舗決済であれば、すでに複数の先行例があります。Sowaka Japanの「MisePay」は、JPYC対応のQR決済を加盟店手数料0%・導入費用0円で提供し、2026年7月から東京・名古屋の計3店舗でトライアルを始めています（外部サービスやネットワーク手数料が別途生じる場合はあります）。お好み焼「千房」では2026年4月7日から、千日前本店と有楽町ビックカメラ支店で、HashPort Wallet for Bizを使ったJPYC決済の実証が動いています。SBI VCトレードとアプラスは、大阪の2店舗でUSDC決済を実証しました。ネットスターズの「日本初」は、これらと並ぶものではなく、「複数のコインを一度の申請でまとめて扱える」という一点に絞られた主張です。手数料の名目だけを見れば、0.98%は最安ではありません。
では何が違うのか。規模と、既存の決済端末・店舗オペレーションへの接続です。ネットスターズはリリースのなかで、年間2.1兆円の決済取扱高と70万拠点の決済アクセスポイントを支える基盤を活用すると述べています。ただし、これは「70万拠点で今日から使える」という意味ではありません。あくまで土台の規模であり、実際に導入する店舗数は申込次第です。「利用環境により開発が必要な場合があります」という但し書きも付いています。この点は冷静に読み取る必要があります。
技術的に注目したいのは、むしろ地味な部分です。ネットスターズは2026年1月26日から2月28日にかけて、羽田空港第3ターミナル内の2店舗でUSDC決済の実証を行いました。公式に掲げられたねらいは、訪日旅行客の利便性向上でした。当時は基盤がSolana、ウォレットがMetaMaskに限定されており、李剛CEOは利便性の面で課題が残ったという趣旨の説明をしています（BeInCrypto Japanの報道による）。Stablecoin Payが「一度の申込で今後のコイン・ウォレット・チェーン拡充に追加申請なく対応する」設計を採り、CPM方式で既存のQRコード決済に近い動線に乗せたのは、その知見を踏まえたものと読めます。
決済の歴史を振り返ると、新しい価値の運び方そのものよりも、「店頭の手順を変えずに済むか」が普及の分かれ目になってきました。日本でQRコード決済が短期間に広がった要因は手数料や入金条件など複数ありますが、専用端末を必要としなかったことは主要因の一つです。ステーブルコインが同じ道を辿るなら、勝負どころはブロックチェーンの性能ではなく、店員の手元のオペレーションになると考えられます。
手数料0.98%（非課税）という水準も、この文脈で意味を持ちます。PayPayの決済システム利用料は税別1.60%または1.98%で、1.60%には有料の「PayPayマイストア ライトプラン」への加入といった条件が付きます。楽天ペイ（実店舗決済）は決済手段と契約プランによって料率が異なり、QR決済は税抜2.00%から、主要クレジットカードは非課税2.20%からとなっています。仮にステーブルコイン決済がボリュームを持つようになれば、店舗にとっては実質的なコスト削減手段になり得ます。
ただし現時点で、JPYC EXの累計発行額は30億円規模（2026年5月30日時点）です。これはこれまでに発行した額の累計であり、償還分を差し引いた現在の流通残高ではありません。指標も期間も異なるため厳密な比較にはなりませんが、ローソングループ連結のチェーン全店売上高3兆223億円（2026年2月期）と並べると、桁の隔たりが見えます。手数料差が経営に効いてくるのは、もっと先の話になります。
一方で、「誰が払うのか」という問いには、リリースには書かれていない答えが透けて見えます。金融庁の電子決済手段等取引業者登録一覧（2026年6月24日現在）に、USDTを取り扱う業者は載っていません。同一覧に記載があるのはSBI VCトレード1社で、取扱対象はUSDC、RLUSD、JPYSCです。国内の登録業者を通じた流通の入り口は、現時点でその1社に絞られています。
にもかかわらず、ドル建てのUSDC・USDTを最初から並べ、最初の実証地が羽田空港だったという点を鑑みるに、国内の生活者よりもまず訪日客の自己管理ウォレットを想定した設計であるというのが編集部の解釈です。ドルのまま持ち込まれた価値を、店舗には円で着地させる。円建てのJPYC対応は、その裏返しとして国内側のエンジンにあたります。
明示されていない論点も残ります。加盟店が「為替レートを意識せずに済む」ということは、為替変動リスクが消えるのではなく、誰かが引き受けるということです。参考になる先行例があります。SBI VCトレードとアプラスは2026年5月25日から29日にかけて、大阪市内の「名代 宇奈とと」本町店と「ビックカメラ」なんば店の一部区画でUSDC決済の実証を行いましたが、そこでは「利用者がプライベートウォレットで支払う→SBI VCトレードがUSDCを日本円に交換してアプラスへ送金する→アプラスが店舗へ入金する」という3段階のスキームが公表されています。誰が円転を担うのかが、はっきり書かれているのです。Stablecoin Payについては、今回確認した公開資料にその記載がありません。
MetaMaskのような自己管理ウォレットからの着金をどうAML／CFTの枠組みに載せるかも、店舗側からは見えにくい領域です。FATFは、仲介業者を介さないウォレットとの取引に固有のリスクがあると指摘しています。Stablecoin Payが未対応だという証拠はありませんが、審査や監視の方式は、今回確認した公開資料には記載されていません。
そして利用者側には税務の問題があります。ドル建てステーブルコインで支払った場合、取得時と使用時の円換算額の差が所得として扱われる可能性があります。ただし、電子決済手段に該当するステーブルコインの個人課税について、取引類型を網羅した国税庁の整理は確認できません。個別の判断が必要な領域です。一方、JPYCは日本円と1対1で発行・償還できる設計のため、通常は差額が生じにくい。この非対称が、ドル建てコインが国内の日常決済に広がりにくい実務的な理由の一つになっていると考えられます。
ネットスターズは、Web2とWeb3が一夜で入れ替わることはなく当面は共存するという前提から、「Web2.5」という言葉と「StarPay-X」構想を掲げています。2026年に入ってからAptos、Bitget Wallet、AllScale、Startale Group、Canton Foundationと立て続けに基本合意を結び、Circleのクロスチェーン基盤「Gateway」を活用した開発にも着手してきたのも、この構想の下ごしらえでした。Stablecoin Payは、その配管がようやく地表に顔を出した瞬間だと言えます。
派手な体験は、まだ何も始まっていません。けれども決済という領域では、体験より配管が先に敷かれます。私たちが今このニュースを取り上げるのは、その配管が敷かれる音を、リアルタイムで聞ける場所にいるからです。
【用語解説】
ステーブルコイン
法定通貨などに価値を連動させ、値動きを抑えるよう設計されたデジタル通貨である。USDC・USDTは米ドルに、JPYCは日本円に連動する設計だが、価格が常に完全固定されるという意味ではない。
CPM方式／MPM方式
CPM（顧客提示型）は、利用者が画面に表示したコードを店舗側が読み取る方式である。MPM（店舗提示型）は逆に、店舗が掲示したコードを利用者が読み取る方式を指す。Stablecoin PayはCPMから開始し、SBI VCトレードとアプラスの実証はMPM型を採用した。
ノンカストディアルウォレット（自己管理ウォレット）
秘密鍵を利用者自身が保管し、事業者が資産を預からない形式のウォレット。MetaMaskは自らをself-custodial walletと説明している。ブロックチェーン上のアドレスは公開されるが、実世界の本人との対応関係は把握しにくい。
StarPay-X／Web2.5
ネットスターズが掲げるゲートウェイ構想と、その前提となる考え方。既存の決済インフラ（Web2）とブロックチェーン（Web3）が一夜で入れ替わることはなく当面は共存するという認識のもと、両者を橋渡しする層を「Web2.5」と呼んでいる。2026年4月8日に発表された。
GENIUS法
2025年7月18日に米国で成立した連邦法（Public Law 119-27）。決済用ステーブルコインに関する包括的な規制の枠組みを定める。
AML／CFT
マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の総称。FATFは、仲介業者を介さないウォレットとの取引に固有のリスクがあると指摘しており、実店舗決済における実務上の論点となる。
【参考リンク】
NETSTARS（株式会社ネットスターズ）（外部）
マルチキャッシュレス決済「StarPay」を中核に、QRコード決済ゲートウェイと店舗DXを展開する決済企業の公式サイト。
NETSTARS ニュースリリース一覧（外部）
StarPay-X構想からStablecoin Payまで、2026年の一連の発表を日付順に確認できるリリース一覧ページ。
1月26日より、羽田空港第3ターミナル内店舗でステーブルコイン（USDC）による決済が可能に（外部）
羽田実証の一次情報。訪日旅行客の利便性向上をねらいに掲げ、第3ターミナル内2店舗で実施された。
金融庁「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等の公布（外部）
外国信託受益権を電子決済手段として位置づける内閣府令改正の一次資料。2026年6月1日施行。
金融庁「電子決済手段等取引業者登録一覧」（外部）
金融庁に登録された電子決済手段等取引業者と、各業者が取り扱う電子決済手段を確認できる一次資料。
JPYC株式会社（外部）
資金移動業型の日本円ステーブルコイン「JPYC」の発行元。発行・償還基盤「JPYC EX」を運営する。
【参考記事】
店舗向けステーブルコイン決済「Stablecoin Pay」本格始動（Impress Watch）（外部）
手数料0.98%、対応コイン3種、対応チェーン2種という仕様と、実証を経て本格提供に至った経緯を整理している。
ネットスターズ、店舗向けステーブルコイン決済「Stablecoin Pay」提供開始（あたらしい経済）（外部）
0.98%が非課税である点、「日本初」が同社調べであること、追加申請なく対応が拡充される設計を明記する。
ネットスターズ、USDC実店舗決済をマルチチェーンへ拡張する新構想＝StarPay-X（BeInCrypto Japan）（外部）
羽田実証がSolana・MetaMask限定で利便性の課題を残したとする李剛CEOの説明を伝える。本文の発言はこの報道による。
「JPYC EX」の累計口座開設数が19,000件、累計発行額が30億円を突破（JPYC株式会社）（外部）
2026年5月30日時点の累計発行額30億円の一次情報。現在の流通残高ではない点に留意したい。
JPYC対応の店舗向けQR決済「MisePay」、店頭決済のトライアルを開始（Sowaka Japan）（外部）
加盟店手数料0%・導入費用0円・専用端末不要という条件を明記した一次発表。0.98%を相対化する材料になる。
Japan tests stablecoin payments at Lawson; Netstars launches merchant service（GNcrypto）（外部）
ローソンの実証とネットスターズの商用開始を同一の潮流として扱った英語記事。円建て精算の設計を強調する。
【StarPay Business Conference 2026・後編】”新しい決済”の実装を担うキーマンが集結（NETSTARS）（外部）
GENIUS法への言及と、Web2とWeb3の共存を前提とする「Web2.5」の考え方を同社自身の言葉で説明する。
【Crypto Verse関連記事】
ネットスターズ「Stablecoin Pay」の店舗向け展開を、より広い文脈で理解するための関連記事をご案内します。日本の内閣府令改正・JPYC/USDC/USDTの用途拡大・SBI×Solana戦略・アジアの企業間ステーブルコイン活用を横断的に読むことで、店頭決済インフラの「配管」の全体像が立体的に見えてきます。
日本のステーブルコイン制度整備・金商法移管
- SBI×Solana財団―SBI R3 Japan「SBI Solana Global（仮称）」、日本発オンチェーン金融市場の創出へ → 本記事のStablecoin Payと同日（7月13日）発表された、SBI×Solana戦略提携動向。「小売決済」「機関金融」両軸で日本のオンチェーン化が進む構造を理解できます。
- 【解説】暗号資産の分離課税はまだ動かない。金商法改正成立で投資家が知るべき3つの変化 → 本記事の内閣府令改正と並走する、金商法改正の詳細解説。日本の制度整備の全体像を理解できます。
- JPYSC始動―SBI・Startaleが国内初の信託型円ステーブルコインを発行 → 本記事のJPYCと並ぶ、日本の信託型円ステーブルコイン動向。「資金移動業型（JPYC）」「信託型（JPYSC）」の対比を理解できます。
- SBI VCトレード×リップル―「RLUSD」が国内初の「4号電子決済手段」として取扱い開始 → 本記事のUSDC/USDT対応と並ぶ、日本市場でのドル建てステーブルコイン取扱動向。
- SBI、ビットバンクを467億円で完全子会社化─暗号資産の預かり資産で国内首位へ → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、日本の暗号資産業界統合動向。
- 日鉄ソリューションズとN.Avenue、円建て暗号資産インデックス報告書を公表 → 本記事の店頭決済展開と並ぶ、日本市場でのインデックス整備動向。
- 大阪府の補助金公募開始｜ブロックチェーン・AI金融の実証実験を最大1000万円支援 → 本記事の店頭決済実証と並ぶ、日本自治体による実証実験支援動向。
- bitFlyer SOL上場の本当の意味─Solanaに集まる日本企業と金融商品取引法改正 → 本記事のSolana対応と並ぶ、日本市場でのSolana採用拡大動向。
- HyperLending、日本初HYPE対応の暗号資産レンディング開始 → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、日本市場でのオンチェーン金融サービス動向。
- SecondFi始動｜「鍵は自分のまま」EMURGOが挑む、暗号資産で使う・貯める・稼ぐ時代 → 本記事のノンカストディアルウォレット（MetaMask）決済と類似する、自己管理型サービスの動向。
- メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収—ビットコイン連動金融商品「Project Nova」始動 → 本記事の店頭決済展開と並ぶ、日本企業による金融商品化動向。
- enishがビットコイン全売却、Solana中心の「DAT 2.0」へ転換｜運用型トレジャリーの狙い → 本記事のSolana基盤選択と並ぶ、日本企業のSolanaシフト動向。
韓国・アジア圏の並走動向
- Hyundai CardがUSDTで初の企業間送金PoC完了。7分の裏にある会計・税務・内部統制という本丸 → 本記事の店頭決済（B2C）と対をなす、韓国民間のB2B送金実証事例。「B2C」「B2B」両軸でステーブルコイン用途が広がる構造を理解できます。
- ZKryptoが挑む韓国初の行政ステーブルコイン、8月始動 Toss・KTも参戦 → 本記事の民間店舗動向と並ぶ、韓国自治体主導の行政ステーブルコイン動向。
- 韓国、債務救済に暗号資産を組み込み—KAMCO が残高証明書で資産審査、返済能力で減免率を調整へ → 本記事のアジア動向と並ぶ、韓国政府の暗号資産制度組込動向。
ステーブルコイン決済インフラ（グローバル）
- AllUnity×Zebec、EURAUによる従業員福利厚生・法人決済をStellarで開始─MiCAR準拠ステーブルコインが実用フェーズへ → 本記事のJPYC対応と並ぶ、欧州MiCAR準拠ユーロ建てステーブルコイン実用事例。
- Polygon、ステーブルコイン送金で全チェーン首位に—取引件数でSolana・BNB Chainを抜いた「決済レイヤー」戦略 → 本記事のPolygon対応と直接連動する、Polygonの決済インフラ動向。
- Cloudflare「Monetization Gateway」―x402・ステーブルコインでリクエストを取引に → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、AI×決済インフラの直近動向。
- Coinbase、ステーブルコイン決済の課税撤廃を米議会に要請 ― 暗号資産税制改革の行方 → 本記事のドル建てステーブルコイン税務論点と直接連動する、米国側のステーブルコイン税制動向。
- ステーブルコインとトークン化で家計は軽くなる？米上院公聴会、賛否とCLARITY Actの行方 → 本記事のGENIUS法動向と並ぶ、米国のステーブルコイン議論動向。
- CBETS始動と中国人民銀行のステーブルコイン警戒—デジタル人民元 vs ドルの「通貨OS」争いが本格化 → 本記事の民間店舗決済と並ぶ、国家主導型決済網動向。
- Tether Gold（XAU₮）がLedn上陸、230億ドルの金が暗号資産担保ローンに → 本記事のUSDT関連動向と並ぶ、Tetherの実物資産トークン化動向。
Ripple/XRPL関連
- Ripple、XRPとRLUSDでAIエージェント決済へ参入─USDCが席巻するx402市場に挑む → 本記事のUSDC対応と並ぶ、別のステーブルコイン（RLUSD）の戦略動向。
- Ripple、XRPL「AI Starter Kit」でAIエージェント決済へ──x402対応とGenAI人材募集の狙い → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、AIエージェント決済領域の動向。
- RLUSDに利回り活用の道─SOILとXRPL Lending Protocolが拓くXRPLネイティブ融資 → 本記事のステーブルコイン店頭決済と並ぶ、ステーブルコイン利回り活用動向。
AIエージェント決済・自律エージェント動向
- Visa×OpenAIが拓くAIエージェント決済｜Visaのステーブルコイン決済は年換算70億ドル規模に → 本記事のマルチステーブルコイン対応と並ぶ、AIエージェント決済インフラ動向。
- アライドアーキテクツ × Nyx Foundation、AIがDeFiの安全を”検算”する時代へ → 本記事のAML/CFT論点と並ぶ、AI×オンチェーン安全性検証動向。
- Claude Codeに「Solana AI Kit」登場―Solana開発を一括構築 → 本記事のSolana対応と並ぶ、Solana開発エコシステム動向。
- OpenAI「GPT-5.6」を限定公開にした理由—命名騒動と米政府の要請 → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、AI業界の政府介入動向。
AI×身分証・本人性インフラ
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- Worldcoin(WLD)はヘイズなしで価格を保てるか—AI時代の身分証トークンを読む → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、身分証トークンの市場動向事例。
RWA・トークン化資産
- SpaceX・Solanaが変える株式投資｜3つのトークン化商品、その仕組みとリスク → 本記事のSolana活用動向と並ぶ、Solana上での金融商品化事例。
- Moody’s×Solana×AlphaLedger：信用格付けがトークンに直接埋め込まれる時代へ。TIEがメインネット稼働 → 本記事のSolana活用と並ぶ、信用格付けインフラのオンチェーン化動向。
- XRP Ledger vs Ethereum、RWA資本移動説の真相─未検証の15億ドルをどう読むか → 本記事の「累計発行額と流通残高の区別」FACT検証アプローチと共通する、資本フロー検証手法。
セキュリティ・攻撃手口
- 「画像は安全」の常識が崩壊――Fancy Bearが仕掛ける“見えない”ファイルレス攻撃の手口 → 本記事のノンカストディアルウォレット決済セキュリティ論点と並ぶ、サイバー攻撃動向。
- Hinkal約82万ドル流出—プライバシー保護protocolが「証明なし入金」で破られた皮肉 → 本記事の店頭決済安全性論点と並ぶ、スマートコントラクト脆弱性事案。
- XRP・偽リップル支払いNFT詐欺の手口とは？署名1回で1万5000ドル流出、被害を防ぐ5つの視点 → 本記事のノンカストディアルウォレット決済動向と並ぶ、エンドユーザー層のリスク事例。
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- FBI被害113億ドル受け、米議会がクリプト犯罪対策の連邦タスクフォース新設法案を提出 → 本記事のAML/CFT論点と並ぶ、米国側の被害者保護動向。
機関投資家・企業戦略
- Strategy優先株「STRC」急落と、ビットコインの底値サインについて読み解く → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、企業のBTC戦略動向。
- Strategy「mNAV」1割れ、セイラー氏が新規ビットコイン購入を示唆—逆回転するフライホイールの行方 → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、暗号資産市場動向。
- Strategy、マイケル・セイラーの「ドット」投稿が新たなビットコイン購入観測を再燃させる → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、企業のBTC戦略動向。
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- Robinhood Chainがメインネット始動｜Chainlinkが支える新金融 → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、消費者向け金融プラットフォームのオンチェーン化動向。
プライバシー・ゼロ知識証明
- Ethereum「Lean Ethereum」始動—ブテリンが量子耐性・プライバシー・拡張性を最優先に → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、Ethereum本体側のプライバシー最優先ロードマップ動向。
米国規制動向・BTC市場動向
- CLARITY Act、Coinbase・Rippleら200社超が上院に採決要求─成立確率60%に低下 → 本記事のGENIUS法動向と並ぶ、米国側の暗号資産規制整備動向。
- ビットコイン6万2000ドル割れ、Strategy 32BTC売却が招いた18億ドル清算の連鎖 → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、暗号資産市場全体の動向。
- ビットコインETF、過去最長13日の純流出。約43億ドルが抜けた背景とETFが「限界的な買い手」になった構造変化 → 本記事の機関マネー動向と並ぶ、ETF経由フローの動向。
- ビットコイン7万ドル回復なるか、スカラムッチ・ノボグラッツが挙げるCLARITY法案・債務・SpaceX → 本記事の店頭決済動向と並ぶ、市場心理が織り込む期待動向。
基盤チェーン解説
- Solanaとは？高速・低コストのブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のSolana対応の基礎理解。
- XRP Ledger（XRPL）とは？分散型ブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のSolana/Polygonと並ぶ、機関金融向けブロックチェーンの構造解説。
- Hyperliquidとは？HYPE基盤のレイヤー1ブロックチェーンとオンチェーンCLOBアーキテクチャの完全解剖 → 本記事のSolana/Polygonと並ぶ、レイヤー1ブロックチェーンの構造解説。
決済プラットフォーム動向
- X Money決済とは？イーロン・マスクが描く「総合金融プラットフォーム」の正体 → 本記事のWeb2.5構想と並ぶ、別経路（プラットフォーマー主導）での金融プラットフォーム構想。
【編集部後記】
ネットスターズのニュースリリース一覧を日付順に辿ってみると、4月8日のStarPay-X発表、4月13日のCircle「Gateway」活用（これだけは基本合意ではなく開発着手の発表です）、5月8日のAptos、6月4日のBitget Wallet、6月8日のAllScale、6月15日のStartale Group、7月7日のCanton Foundation、そして7月13日のStablecoin Payが一列に並びます。3か月で配管が組み上がっていく順序が、リリースの日付だけで読み取れます。
分からないのは値付けです。SBI VCトレードとアプラスは、誰が円転を担うかを3段階で公表しました。Stablecoin Payの0.98%には、その円転コストが含まれているのか。今後の発表も継続して追っていきたいと思います。
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※本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。
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