Last Updated on 2026年7月5日 by Co-Founder/ Researcher
Bitwise の最高投資責任者マット・ホーガンは、Strategy の優先株STRCの急落を現在の暗号資産市場サイクルの一部だと述べた。
ビットコインは6月下旬に6万ドルを割り込み、2024年以来の安値をつけた。STRCは昨年ローンチされ、額面100ドル、当初配当率9%だった。利回りは11.5%まで上昇し、Bitwiseによれば投資家は105億ドルを投じたが、その後価格は75ドルまで下落し、実効利回りは約15.4%に達した。Strategy は、Bitwiseの整理によれば約496億ドルのビットコインと26億ドルの現金を保有し、負債は68億ドル、優先株は155億ドルである。
6月29日、Strategy はビットコインを売却して配当原資に充てる新枠組みを導入し、100ドル維持を目的とした機械的な利上げ期待を後退させた。ホーガンは秋までに新たな強気相場が定着すると予想している。
【編集部解説】
まず押さえておきたいのは、今回の主役であるSTRCが「ビットコインそのもの」ではなく、その周辺に組み上げられた金融の仕組みだという点です。Strategy は保有するビットコインを担保に株式や社債を発行し、集めた資金でさらにビットコインを買い増す「ビットコイン財務会社」の代表格です。STRCはその調達手段のひとつで、株式と債券の中間に位置し、額面100ドル・高利回りを売りにした永久優先株でした。
この設計には、見えにくい反射性（リフレクシビティ）が潜んでいます。ビットコインが上がれば財務が潤い、高い配当を払いやすくなり、資金が集まってさらに買える。ところが下落局面では逆回転が始まります。配当を払えるのかという疑念が優先株の価格を押し下げ、実効利回りを吊り上げ、資金調達をいっそう難しくする。今回STRCが額面100ドルから一時75ドルまで沈んだのは、この負のループが可視化された瞬間でした。
ここで正確に押さえておきたいのは、STRCの利上げは法的に「自動」だったわけではないという点です。配当率の調整はもともとStrategy の裁量にゆだねられており、6月29日の新方針は「100ドルを下回ったら必ず利上げする」という市場の期待を明確に後退させたものでした。価格を機械的に支える約束が外れたことが、今回の値動きの背景にあります。
ビットワイズのマット・ホーガンは、これを危機ではなく「サイクル終盤の負債圧縮」と読み解きます。ただ、ここには視点の偏りも意識しておく必要があります。ビットワイズはビットコインETFを運用する当事者であり、強気相場の到来は自社の利益と重なります。楽観的な見立ては、ポジショントークの可能性を割り引いて受け取るのが公平でしょう。
反対の声も同じ日に上がりました。JPMorgan は、Strategy が配当のためにビットコインを売る新方針を「回避できたはずの双方向リスク」と批判しています。報道によれば、同社が今年これまでに買ったビットコインは約137億ドル相当で、市場全体の純流入の約7割を占め、供給の約4%を握るとされます。その巨大な買い手が売り手にも回れば、価格の振れ幅は広がる、という理屈です。JPMorgan は、現在17か月分（6月28日時点の現金約25.5億ドル）にとどまる配当・利払いの備えを、24〜36か月分まで厚くすべきだと指摘しました。
一方で強気の分析もあります。報道によれば、ベンチマークはMSTRに「買い」と目標株価570ドルを据え置き、新枠組みを「市場ストレス時に資本を逆回転させる公式の許可」と前向きに評価しました。同じ事実を前にして評価が真っ二つに割れている点こそ、この局面の本質かもしれません。
ホーガンが描くもうひとつの重要な論点は、ビットコイン需要の「担い手交代」です。Strategy という一方向の買い手が退場し、代わって銀行、年金、ソブリンファンドといった機関投資家が主役になるという見立てです。あくまで予測ではありますが、もしこれが現実になれば、ビットコインは投機の対象から、ポートフォリオに組み込まれる資産クラスへと性格を変えていくことになります。
規制の観点でも示唆に富みます。財務会社が配当のために暗号資産を売却する行為は、開示のあり方や優先株保有者の保護をめぐる論点を新たに突きつけます。実際、報道によればJPMorgan は、Strategy が5月末に32BTCを売却した事実が6月1日の規制当局向け提出で明らかになった経緯を指摘しており、こうした売却の透明性は今後の制度設計の焦点になり得ます。
注視したいのは、目先の底値予想そのものよりも、この一件が映し出す構造転換です。ビットコインを企業財務に組み込む実験は、成熟の過程で必ず「レバレッジの巻き戻し」という試練を経ることになります。その痛みを経て、より頑健な担い手と制度へと世代交代していく――今回のSTRCショックは、暗号資産が金融インフラへと編み込まれていく長い歴史の、ひとつの通過点として記憶されるはずです。
【用語解説】
STRC（ストレッチ）
Strategy が発行する永久優先株。正式名称はVariable Rate Series A Perpetual Stretch Preferred Stock。額面100ドルに近い価格を保ちつつ高い配当利回りを提供する設計で、集めた資金はビットコイン購入に充てられてきた。
MSTR
Strategy の普通株のティッカーシンボル（Nasdaq: MSTR）。同社の株価はビットコイン価格と連動しやすい。
ビットコイン財務会社（ビットコイン・トレジャリー企業）
ビットコインを主要な準備資産として大量に保有し、株式や社債の発行で調達した資金でさらに買い増す企業。Strategy は自らを世界最大級のビットコイン・トレジャリー企業と位置づける代表例である。
リフレクシビティ（反射性）
市場参加者の認識と価格が相互に影響し合い、上昇も下落も自己増幅していく現象。今回のSTRCは、価格下落が資金調達難を招き、それがさらなる下落を呼ぶ構図を示した。
デレバレッジ（負債圧縮）
過剰に積み上がった借入やレバレッジを縮小する動き。相場の過熱後にしばしば起こり、痛みを伴うが市場の健全化につながるとされる。
【参考リンク】
Bitwise Asset Management（公式サイト）（外部）
暗号資産に特化した米国の資産運用会社。2017年に世界初の暗号資産インデックスファンドを立ち上げた運用大手。CIOはマット・ホーガン。
Bitwise CIOメモ「STRC, MSTR, and End-of-Cycle Dynamics」（外部）
ホーガンによる今回の見解の一次情報。STRCの急落を「サイクル終盤のダイナミクス」と読み解いたメモ本体である。
Strategy（旧MicroStrategy／公式サイト）（外部）
世界最大級のビットコイン保有企業。会長はマイケル・セイラー。STRCなど優先株での資金調達とビットコイン購入で知られる。
JPMorgan Chase & Co.（公式サイト）（外部）
米国最大手の金融機関。今回、Strategy の新方針が暗号資産市場に「双方向リスク」をもたらすとの分析を公表し波紋を広げた。
【参考動画】
CoinDesk がホーガンにインタビューし、機関投資家の資金流入を軸にビットコインの長期見通しを論じた回。今回の「担い手交代」論と地続きの内容である。
暗号資産ETFがウォール街に浸透していく流れを、ホーガン本人がCNBCで解説した動画。機関投資家の需要を理解するうえで参考になる。
【参考記事】
JPMorgan says Strategy’s bitcoin sales policy adds ‘two-way risk’ to crypto markets（CoinDesk）（外部）
Strategy の新方針を「回避可能な双方向リスク」と批判。年初来購入137億ドルは純流入の約7割、供給の約4%保有と指摘。
JPMorgan cast doubts on Strategy’s Bitcoin sales policy（Cryptopolitan）（外部）
報道によればベンチマークはMSTRに買い・目標株価570ドルを維持。新方針後にMSTRとSTRCは反発したと伝える。
Bitwise says STRC selloff signals crypto cycle nearing a bottom（CoinDesk）（外部）
Strategyは流動資産約520億ドルに対し負債約70億ドルで健全と説明。公開時BTCは約6万1400ドル、STRCは88ドルと伝える。
Matt Hougan says Bitcoin bottom may be near ahead of fall rally（crypto.news）（外部）
STRCで約105億ドルを調達。新枠組みで配当を年12%へ引き上げ、最大20億ドルの買い戻しを承認。最安値73.62ドルにも言及。
JPMorgan warns of risks from Strategy’s Bitcoin sales policy（TheStreet）（外部）
現金25.5億ドルは配当・利払いの17か月分にとどまり、24〜36か月分が望ましいと指摘。MSTRは年初来34%安と報じる。
Strategy Announces Digital Credit Capital Framework（Strategy公式）（外部）
6月29日発表の一次資料。BTC売却プログラム、USD準備金方針、STRC配当方針の変更などを定めた公式リリースである。
【Crypto Verse関連記事】
本記事のStrategy優先株STRC 100ドル→75ドル急落・実効利回り15.4%・リフレクシビティ・6月29日新枠組み・JPMorgan「双方向リスク」批判・Bitwise「サイクル終盤の負債圧縮」見解・機関投資家への担い手交代シナリオの構造的背景をより深く理解するための、Crypto Verseの関連解説記事をご案内します。
Strategy社の連続シリーズ（時系列で読む）
- ビットコイン6万2000ドル割れ、Strategy 32BTC売却が招いた18億ドル清算の連鎖 → 本記事の資本政策刷新に至る布石となった、2026年5月末〜6月1日の32BTC売却事案。STRC配当原資としての売却が発端となった経緯を理解できます。
- Strategy、マイケル・セイラーの「ドット」投稿が新たなビットコイン購入観測を再燃させる → 本記事のSTRC急落局面と並走した、セイラー氏によるSNS発信動向。「シグナル発信→政策転換」の連鎖を理解できます。
- Strategy「mNAV」1割れ、セイラー氏が新規ビットコイン購入を示唆—逆回転するフライホイールの行方 → 本記事のSTRC急落と直接連動する、mNAV 1割れ局面と6月29日資本政策刷新の全体像。「フライホイール逆回転」の総括的な解説として本記事と併読すべき重要記事です。
企業のBTC/暗号資産トレジャリー戦略の対比
- Ethereum下落でも買い続ける機関投資家─ロバート・キヨサキ「9万5000ドル」予測再燃の裏側 → 本記事のSTRC急落と同時進行の、ETH DAT戦略の直近動向。「BTC DAT（Strategy）」と「ETH DAT（Bitmine、SharpLink）」の同時苦境を理解できます。
- メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収—ビットコイン連動金融商品「Project Nova」始動 → 本記事のStrategy社のフライホイール逆回転と対比される、日本の「ビットコイン版バークシャー」動向。米日両国でのBTC トレジャリー戦略の岐路を理解できます。
- enishがビットコイン全売却、Solana中心の「DAT 2.0」へ転換｜運用型トレジャリーの狙い → 本記事のSTRC急落と対極にある、「貯める型（DAT 1.0）」から「運用型（DAT 2.0）」への日本企業の転換事例。
- SBI、ビットバンクを467億円で完全子会社化─暗号資産の預かり資産で国内首位へ → 本記事のStrategy戦略と対比される、日本の金融機関による業界インフラ側からの参入動向。
機関投資家・ETF・「担い手交代」シナリオ
- Morgan Stanley、ステーキングETF参戦｜イーサリアム・ソラナで報酬95%を投資家へ → 本記事の「銀行・年金・ソブリンファンドへの担い手交代」シナリオを裏付ける、機関投資家のオンチェーン参入動向。
- ビットコインETF、過去最長13日の純流出。約43億ドルが抜けた背景とETFが「限界的な買い手」になった構造変化 → 本記事のSTRC急落局面と並走する、ETF経由フローの動向。「Strategy社」「ETF」双方の限界的買い手化を理解できます。
- Robinhood Chainがメインネット始動｜Chainlinkが支える新金融 → 本記事の「金融インフラへの編み込み」シナリオと関連する、消費者向け金融プラットフォームのオンチェーン化動向。
BTC市場動向
- ビットコイン7万ドル回復なるか、スカラムッチ・ノボグラッツが挙げるCLARITY法案・債務・SpaceX → 本記事のホーガン「秋までに新たな強気相場」予想と並ぶ、市場心理が織り込む回復シナリオ動向。
RWA・トークン化・機関金融インフラの新展開
- 日鉄ソリューションズとN.Avenue、円建て暗号資産インデックス報告書を公表 → 本記事の「金融インフラへの編み込み」シナリオと並ぶ、日本市場でのインデックス整備動向。
- SpaceX・Solanaが変える株式投資｜3つのトークン化商品、その仕組みとリスク → 本記事のSTRC構造と類似する、株式トークン化における設計思想の対比事例。
- Moody’s×Solana×AlphaLedger：信用格付けがトークンに直接埋め込まれる時代へ。TIEがメインネット稼働 → 本記事の「金融インフラへの編み込み」シナリオと直結する、信用格付けインフラのオンチェーン化動向。
- XRP Ledger vs Ethereum、RWA資本移動説の真相─未検証の15億ドルをどう読むか → 本記事のFACT検証アプローチと共通する、資本フローデータの読み方。
- Tether Gold（XAU₮）がLedn上陸、230億ドルの金が暗号資産担保ローンに → 本記事のSTRC担保構造と並ぶ、実物資産（金）担保モデルの実装事例。「BTC担保」「金担保」の対比を理解できます。
日本市場・実需領域
- bitFlyer SOL上場の本当の意味─Solanaに集まる日本企業と金融商品取引法改正 → 本記事のグローバル動向と並ぶ、日本市場での銘柄追加・制度整備動向。
- JPYSC始動―SBI・Startaleが国内初の信託型円ステーブルコインを発行 → 本記事のSTRC急落と並ぶ、日本での金融インフラ整備動向。
- SBI VCトレード×リップル―「RLUSD」が国内初の「4号電子決済手段」として取扱い開始 → 本記事の暗号資産×金融インフラ議論と並ぶ、日本市場でのステーブルコイン制度整備動向。
- HyperLending、日本初HYPE対応の暗号資産レンディング開始 → 本記事のBTC担保モデル議論と並ぶ、日本市場での暗号資産関連サービス動向。
- SecondFi始動｜「鍵は自分のまま」EMURGOが挑む、暗号資産で使う・貯める・稼ぐ時代 → 本記事のStrategy「企業による集中保有」と対極にある、個人による自己管理型サービスの実装事例。
ステーブルコイン決済インフラ（金融の担い手交代の別軸）
- Cloudflare「Monetization Gateway」―x402・ステーブルコインでリクエストを取引に → 本記事のBTCトレジャリー戦略動向と並ぶ、ステーブルコイン決済インフラの拡大動向。「保有」「決済」両軸での暗号資産の金融インフラ化を理解できます。
- AllUnity×Zebec、EURAUによる従業員福利厚生・法人決済をStellarで開始─MiCAR準拠ステーブルコインが実用フェーズへ → 本記事の暗号資産×金融インフラ議論と並ぶ、欧州ステーブルコイン実用事例。
- Polygon、ステーブルコイン送金で全チェーン首位に—取引件数でSolana・BNB Chainを抜いた「決済レイヤー」戦略 → 本記事のBTCトレジャリー動向と並ぶ、決済領域での実需拡大動向。
- Coinbase、ステーブルコイン決済の課税撤廃を米議会に要請 ― 暗号資産税制改革の行方 → 本記事のStrategy財務戦略と並ぶ、米国の暗号資産税制動向。
- ステーブルコインとトークン化で家計は軽くなる？米上院公聴会、賛否とCLARITY Actの行方 → 本記事の「金融インフラへの編み込み」シナリオと並ぶ、米議会でのステーブルコイン・トークン化議論動向。
- Visa×OpenAIが拓くAIエージェント決済｜Visaのステーブルコイン決済は年換算70億ドル規模に → 本記事のBTCトレジャリー戦略と並ぶ、TradFi×暗号資産統合の別軸の動向。
- CBETS始動と中国人民銀行のステーブルコイン警戒—デジタル人民元 vs ドルの「通貨OS」争いが本格化 → 本記事の暗号資産×国家戦略動向と並ぶ、国家主導型決済網動向。
米国規制動向・被害者保護
- CLARITY Act、Coinbase・Rippleら200社超が上院に採決要求─成立確率60%に低下 → 本記事の「開示のあり方や優先株保有者の保護」議論と関連する、米国の規制整備動向。
- FBI被害113億ドル受け、米議会がクリプト犯罪対策の連邦タスクフォース新設法案を提出 → 本記事の投資家保護論点と並ぶ、米国側の被害者保護動向。
Ripple/XRPL関連
- Ripple、XRPとRLUSDでAIエージェント決済へ参入─USDCが席巻するx402市場に挑む → 本記事のStrategy DAT戦略と並ぶ、別軸（実用性）での暗号資産の金融インフラ化動向。
- Ripple、XRPL「AI Starter Kit」でAIエージェント決済へ──x402対応とGenAI人材募集の狙い → 本記事の暗号資産×金融統合動向と並ぶ、XRPL側の実装動向。
- RLUSDに利回り活用の道─SOILとXRPL Lending Protocolが拓くXRPLネイティブ融資 → 本記事のSTRC「株式と債券の中間」設計と対比される、XRPL上でのオンチェーンレンディング設計動向。
アジア圏の動向
- 韓国、債務救済に暗号資産を組み込み—KAMCO が残高証明書で資産審査、返済能力で減免率を調整へ → 本記事の暗号資産×金融インフラ議論と並ぶ、公的制度への暗号資産組込動向。
AI×Web3・自律エージェント
- アライドアーキテクツ × Nyx Foundation、AIがDeFiの安全を”検算”する時代へ → 本記事の暗号資産×金融統合動向と並ぶ、オンチェーン領域の安全性検証動向。
- Claude Codeに「Solana AI Kit」登場―Solana開発を一括構築 → 本記事のBTCトレジャリー動向と並ぶ、AI×Web3開発エコシステム動向。
- OpenAI「GPT-5.6」を限定公開にした理由—命名騒動と米政府の要請 → 本記事の金融インフラ議論と並ぶ、AI業界の政府介入動向。
AI×身分証・本人性インフラ
- Worldcoin（WLD）とは？AI時代の「本人性証明」と独自のデジタルIDインフラ構造【2026年版】 → 本記事の担い手交代シナリオと並ぶ、AI時代のインフラ動向。
- Worldcoin(WLD)はヘイズなしで価格を保てるか—AI時代の身分証トークンを読む → 本記事のSTRC急落と類似する、著名投資家の売却が市場に与える影響事例。
基盤チェーン解説
- Solanaとは？高速・低コストのブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のBTC中心のStrategy戦略と並ぶ、別の主要ブロックチェーンの構造解説。
- XRP Ledger（XRPL）とは？分散型ブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のBTC財務モデルと並ぶ、機関金融向けブロックチェーンの構造解説。
- Hyperliquidとは？HYPE基盤のレイヤー1ブロックチェーンとオンチェーンCLOBアーキテクチャの完全解剖 → 本記事のBTC/暗号資産金融統合と並ぶ、レイヤー1ブロックチェーンの構造解説。
決済プラットフォーム動向
- X Money決済とは？イーロン・マスクが描く「総合金融プラットフォーム」の正体 → 本記事のBTCトレジャリー戦略と並ぶ、別経路（プラットフォーマー主導）での金融プラットフォーム構想。
セキュリティ・運用リスク
- Hola Browser にクリプトマイナー混入、Sophos が発見—サプライチェーン侵害の手口とは → 本記事のBTC 496億ドル集中保有と関連する、大量BTC管理のセキュリティリスク事例。
【編集部後記】
数字が乱高下すると、つい「いつ上がるか、いつ下がるか」に目を奪われてしまいます。けれど今回のSTRCが教えてくれたのは、その裏側で静かに進む「担い手と仕組みの入れ替わり」の方かもしれません。
派手な値動きの奥にある構造の変化を、これからもみなさんと一緒に丁寧に追いかけていきたいと思います。
——————–
※本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。
詳細は当サイトの免責事項をご確認ください。
——————–