SBI×Solana財団―SBI R3 Japan「SBI Solana Global（仮称）」、日本発オンチェーン金融市場の創出へ

Last Updated on 2026年7月16日 by Co-Founder/ Researcher

2026年7月13日、SBIホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾吉孝）とSolana Foundation（拠点：スイス・ツーク、President：リリー・リュー）は、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を発表した。

本提携の一環として、Solana財団はSBI R3 Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤本守）に参画し、同社は「SBI Solana Global株式会社（仮称）」へ商号を変更する予定である。株主であるSBIホールディングスおよび三井住友フィナンシャルグループとともに、新たな成長戦略を推進する。

商号変更後の同社は、レイヤー1ブロックチェーン「Solana」のネットワーク上での展開を前提に、JPYSCをはじめとするステーブルコインの発行・流通支援、社債やCP、ファンド、不動産等のトークン化RWAの組成・流通支援、クロスボーダー決済基盤の構築、機関投資家向けオンチェーン金融サービスの提供、AIエージェント時代を見据えた次世代決済インフラの開発に取り組む予定だ。

From:SBIホールディングスとSolana財団が日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けた戦略的提携を開始

【編集部解説】

今回の発表で注目すべきなのは、「SBIがSolanaを選んだ」という点そのものではありません。日本の許可型ブロックチェーンの中核を担ってきた会社が、パブリックチェーン事業へ大きく軸足を移そうとしているという一点です。

SBI R3 Japanは2019年1月に、SBIホールディングスと米R3の合弁会社として設立され、同年4月から営業を開始しました。担ってきたのは、金融機関向けの許可型（パーミッションド）分散台帳「Corda」のライセンス提供と導入支援です。2020年8月にはSMFGが資本参加し、変更前の会社概要に記載されている議決権比率は、SBIホールディングス51%、R3 35%、SMFG 14%となっています。日本のエンタープライズ・ブロックチェーンにおいて、中心的な位置を占めてきた事業者と言っていいでしょう。

その会社が「SBI Solana Global」を名乗る。ただし、ここは正確に押さえておく必要があります。公式発表は「商号変更予定（仮称）」であり、変更の完了時期も、Corda事業をどうするかも公表されていません。R3自身が掲げる戦略も「パブリックとプライベートの融合（convergence）」であり、Cordaの廃止ではありません。「Solana企業への転身」と読むのは、現時点では行き過ぎです。

なお、出資比率について公式リリースに記載はありませんが、同日のWebX 2026基調講演をもとにした報道では、参画後の構成をSBIグループ51%、Solana財団35%、SMFG 14%とするものがあります。公式資料で確認できる数値ではないため、報道ベースの情報として扱ってください。

伏線は2025年5月22日に引かれていました。R3はSolana財団との戦略的提携を発表し、Corda上のプライベートな取引をSolanaメインネット上で直接確定させる構想を打ち出しています。秘密情報そのものを公開チェーンへ載せない設計も、あわせて説明されました。このとき、Solana財団プレジデントのリリー・リューが、R3の取締役会に招へいされています。R3は当時、自社エコシステム上に100億ドル超（約1兆5000億円）の規制対象資産があると自社発表しました（独立監査による残高ではありません）。

さらに2025年12月12日には、R3財団を通じてSolana上に機関投資家向けの利回りボールト「Corda protocol」を立ち上げる計画も公表されています。当初は2026年上半期の開始が予定されていましたが、2026年7月14日時点の公式サイトは「Coming soon」の表示にとどまり、一般提供の開始は確認できません。構想が示されることと、動き出すことの間には、なお距離があります。

これらを踏まえると、今回の日本の動きは突発的な方針転換ではなく、R3が進める「公と私の融合」戦略と地続きのものだと編集部は見ています。ただし、SBIの発表自体がそう位置づけているわけではありません。閉じた台帳で金融機関を集めてきた10年が、公開台帳の流動性と接続する段階に入った——技術史的に見れば、そう読める局面です。

リリースは事業の第一の柱に「JPYSCをはじめとするステーブルコインの発行・流通支援」を挙げています。ここは誤読されやすいので、丁寧に整理します。

JPYSCは2026年6月24日、SBI新生信託銀行を発行者、SBI VCトレードを流通担当として発行された、円建ての信託型ステーブルコインです（信託型として国内初、各社調べ）。共同開発にはStartale Groupが参加しています。資金決済法上の3号電子決済手段（特定信託受益権）にあたり、資金移動業者が発行する1号電子決済手段のような、滞留・売買・出庫に係る100万円の制限を受けません。大口の法人決済を将来の射程に入れられるのは、この設計ゆえです（ただし現在、SBI VCトレード上では1回あたりの注文上限が設定されています）。

そして重要なのはここからです。JPYSCは現在、SBI VCトレードの口座内でのみ売買・保有ができ、外部ウォレットへの入出庫には対応していません。SBIは技術面・実務面の準備は完了しているとしつつ、関係法令・税務実務の整理と監督当局の確認を待っていると説明しています。また、JPYSCのサービス概要で案内されているネットワークは、現時点ではEthereumと記載されています。

つまり、今回の提携が示したのは「Solana上でJPYSCを含むステーブルコインの発行・流通を支援する」という事業方針であって、「JPYSCがSolanaで発行・流通する」ことが確定したわけではありません。対応の時期も方法も未公表です。ここを混同すると、事実より2歩先の話をしてしまうことになります。

それでも、この提携の輪郭は見えてきます。信託型という「器」は作られた。次に必要なのは、それが自由に流れる回路です。Solanaは、その有力な候補として名前が挙がった——現時点で言えるのは、ここまでです。

トークン化RWAの残高は、rwa.xyzのGlobal Market Overviewで、ステーブルコインを除く移転可能な資産（distributed）が約267.1億ドル。更新日と集計範囲が異なるNetworks画面では約315.2億ドルと表示されています（いずれも2026年7月14日時点の表示。動的データのため変動します）。円換算では、およそ4兆円から4兆7000億円規模になります。ステーブルコインの残高は別建てで約2993億ドル（約44兆9000億円）です（1ドル＝150円換算）。

ここで注意したいのが、rwa.xyzが用いる2つの指標です。「distributed」は、発行プラットフォーム外のウォレットへ移動でき、ウォレット間で移転できる資産を指します。一方の「represented」（約3450.7億ドル）は、ブロックチェーンを記録・照合の層として使いながらも、プラットフォーム外へは移動できない資産です。両者には約13倍の開きがあります。RWAの市場規模を語る記事を読むときは、どちらの数字なのかを確認する価値があります。

日本側の制度も、この数か月で大きく動いています。暗号資産の取引規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法案は、2026年4月10日に国会提出、6月11日に衆議院本会議で可決され、6月15日に参議院財政金融委員会へ付託されました。本記事執筆時点では、参議院での審議段階にあり、まだ成立していません。成立した場合、主要部分は公布から1年を超えない範囲で施行されるため、2027年中の新制度導入が視野に入ります（施行日は政令事項です）。

税制は先行しています。暗号資産の所得課税を見直す改正所得税法は、2026年3月31日に成立・公布されました。ただし対象は「暗号資産取引業者が取り扱う一定の暗号資産に係る一定の取引」であり、すべての暗号資産取引が一律に株式と同じ扱いになるわけではありません。約20%の申告分離課税への移行は、改正金商法の施行日の翌年1月1日以後の取引に適用されるため、2028年1月開始が有力視されています。

リリースが言う「世界に先駆けて整備された法制度基盤」は、SBIによる評価表現です。とはいえ、電子決済手段の制度が2023年から動き、暗号資産の金商法移管が参議院で審議されている——このタイミングで提携が発表された事実は、記憶しておく価値があります。

期待できるのは、日本の社債・CP・不動産・ファンドといった「地味だが層の厚い資産」が、国境と時間の制約を越えて流通する道が開かれることです。ただし、トークン化しただけで海外の投資家が自由に買えるようになるわけではありません。各国の証券法、勧誘規制、適格投資家要件、AML・制裁対応、源泉税といった壁は残ります。これは「接続された」話ではなく、「接続を目指す」話です。留意点も複数あります。

第一に、今回のリリースには出資比率、投資金額、商号変更の時期、サービス開始時期のいずれも記載がありません。「参画」の実質は、公式資料からは読み取れません。

第二に、パブリックチェーンを金融インフラに据えるということは、そのチェーンの可用性・手数料・バリデータ構成への依存を、規制対象の金融機関が引き受けることを意味します。もっとも、これは複数チェーン対応やオフチェーン管理で軽減しうる性質のものでもあります。

第三に、Cordaが担保してきた秘匿性やコンプライアンス機能を公開台帳上でどう両立させるか。R3はすでに設計構想を示していますが、構想が示されていることと、本番環境で性能・法的評価が実証されていることは別問題です。

第四に、円建てステーブルコインの需要です。BISは2026年の資料で、ステーブルコインの価値の約98%が米ドル建てと推計しています。円建てが使われるためには、貿易決済や国内RWAの決済通貨としての固有の用途を、自力で作り出す必要があるでしょう。

事業領域の最後に、静かに置かれた一行があります。「AIエージェント時代を見据えた次世代決済インフラの開発」について。金融の文脈では読み流されがちですが、ここが最も射程の長い項目と言えるでしょう。人間ではなくAIエージェントが、都度の承認を待たずに支払いを実行する世界。まだ一般化した市場ではなく、将来シナリオの段階です。

ここで誤解を避けたいのは、「閉じた台帳では遅くて高いから無理だ」という話ではない、という点です。許可型DLTでも、設計次第で高速・低コストの決済は実現できます。公開チェーンの相対的な強みの一つは、速度そのものではなく、外部サービスとの接続性、共通の流動性プール、そして機械が直接アクセスできる開放性にあります。エージェントが自律的に動くなら、その相手は「あらかじめ許可された参加者」だけではないはずです。

SBIがなぜSolanaを選んだのか、その主因は公表されていません。R3が選定理由として挙げたのは、低い取引手数料、速度、スケーラビリティ、堅固な開発者コミュニティ、そして規制対象金融機関との関係でした。発表全体では、公開市場の流動性への接続も提携の効果として語られています。そこに「まだ存在しない経済主体＝機械のための決済網」という視点を重ねたとき、この提携は金融ニュースの枠を越えてくる——これは編集部の見立てです。

【用語解説】

Corda（コルダ）
米R3が開発した金融機関向けの分散型台帳。取引データをネットワーク全体へ一律に配信せず、必要な関係者間でのみ共有する設計が特徴である。デジタル債券発行や貿易金融などの本番事例がある。

ステーブルコイン
法定通貨などに価値を連動させたトークン。価格変動を抑えることで、決済や資産の受け渡しに用いられる。

3号電子決済手段（信託型ステーブルコイン）
資金決済法上の分類の一つで、信託銀行が裏付け資産を信託財産として管理し、特定信託受益権として発行するステーブルコインを指す。資金移動業者が発行する1号電子決済手段のような、滞留・売買・出庫に係る100万円の制限を受けない。JPYSCはこの枠組みで発行された。

トークン化RWA（リアルワールドアセット）
債券、ファンド持分、不動産といった現実世界の資産を、ブロックチェーン上のトークンとして表現したもの。24時間の取引や小口分割、即時決済が可能になり得るが、実際の取引時間や分割単位は商品設計・規制・市場運営に左右される。

CP（コマーシャルペーパー）
企業が短期資金を調達するために発行する無担保の短期金融商品。償還期間は1年未満が一般的である。日本では振替制度上、電子的に発行されるものが「短期社債」として扱われる。

distributed value と represented value
rwa.xyzがトークン化資産を分類する2つの指標である。distributedは、発行プラットフォーム外のウォレットへ移動でき、ウォレット間で移転できる資産を指す（ホワイトリスト等の制限があっても該当し得る）。representedは、ブロックチェーンを記録・照合の層として利用しつつ、プラットフォーム外へは移動できない資産を指す。両者には10倍以上の開きが出るため、市場規模の議論では区別が必要となる。

利回りボールト（イールドボールト）
投資家がステーブルコイン等を預け入れ、その資金を運用戦略に振り向ける、スマートコントラクトで構成されたオンチェーンの器を指す。法的な性質は商品ごとに異なる。

申告分離課税
他の所得と分離して一律の税率で課税する方式。暗号資産については、業者が取り扱う一定の暗号資産に係る一定の取引から生じる所得を約20%の申告分離課税へ移す改正法が成立している。適用開始は改正金商法の施行に連動する。

【参考リンク】

SBIホールディングス（外部）
証券・銀行・保険・資産運用を軸とする金融グループの持株会社。ブロックチェーン領域に横断的に関与する。

SBI R3 Japan｜会社概要（外部）
設立時期、事業内容、変更前の株主構成が掲載されている。Cordaの提供と導入支援を担ってきた。

R3（外部）
Cordaを開発したフィンテック企業。公開型と許可型の融合（convergence）を戦略として掲げる。

Solana（外部）
高スループットと低手数料を特徴とするレイヤー1ブロックチェーンの公式サイトである。

Solana Foundation（外部）
スイス・ツークを拠点とする非営利財団。Solanaの分散化促進とエコシステム支援を担う。

SBI VCトレード｜JPYSC（外部）
JPYSCの公式ページ。仕組み、対応ネットワーク、現在の入出庫の可否が案内されている。

SBI VCトレード｜JPYSC提供開始のお知らせ（外部）
2026年6月24日付。発行者、法的位置付け、口座内限定での先行提供を説明している。

参議院｜金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（外部）
暗号資産の金商法移管法案の審議状況。提出日、衆院可決日、付託状況が確認できる。

三井住友フィナンシャルグループ（外部）
SBI R3 Japanの株主の一社。3メガ銀共同でのステーブルコイン発行も協議している。

【参考記事】

R3 signals strategic shift … through collaboration with Solana Foundation（外部）
2025年5月のR3公式発表。100億ドル超の規制対象資産をSolanaへ接続する構想を示した。

R3 announces launch of Corda protocol … to bring curated yield to Solana（外部）
2025年12月の発表。Solana上に機関投資家向け利回りボールトを設ける計画を公表した。

The impact of stablecoins on the international monetary and financial system（外部）
BISの2026年報告書。ステーブルコインの価値の約98%が米ドル建てであると推計している。

SBI北尾会長、WebX 2026基調講演でAI×オンチェーン戦略を総覧（外部）
参画後の出資比率に触れた報道。公式リリースには記載がなく、報道ベースの情報である。

暗号資産の金商法移管法案、衆議院で可決。参議院へ（外部）
2026年6月11日、暗号資産を金融商品として位置づける改正法案が衆議院を通過した。

【Crypto Verse関連記事】

SBI×Solana財団の戦略的提携を、より広い文脈で理解するための関連記事をご案内します。SBIグループのステーブルコイン戦略・日本の金商法移管・Solanaエコシステムの拡大・AIエージェント決済インフラを横断的に読むことで、日本発オンチェーン金融市場の輪郭が立体的に見えてきます。

SBIグループの「4点セット」戦略

• JPYSC始動―SBI・Startaleが国内初の信託型円ステーブルコインを発行 → 本記事が事業の第一の柱として掲げた、SBIグループの円ステーブルコイン。「Ethereumで発行、Solanaで拡張」の展開を両記事併読で立体的に理解できます。
• SBI VCトレード×リップル―「RLUSD」が国内初の「4号電子決済手段」として取扱い開始 → 本記事のSBI戦略と並ぶ、SBIグループのドル建てステーブルコイン取扱動向。
• SBI、ビットバンクを467億円で完全子会社化─暗号資産の預かり資産で国内首位へ → 本記事のSolana財団参画と並走する、SBIグループの取引所統合動向。「取引所」「発行」「流通」「基盤」の4点セットが完成しつつある構造を理解できます。

Solanaエコシステムの拡大動向

• Solanaとは？高速・低コストのブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事の基盤ブロックチェーンとなるSolanaの全体像。なぜSBIとR3がSolanaを選んだのか、その技術特性を理解する起点として参考になります。
• bitFlyer SOL上場の本当の意味─Solanaに集まる日本企業と金融商品取引法改正 → 本記事のSBI×Solana提携と並走する、日本市場でのSolana採用拡大動向。「取引所上場」「SBI提携」の両軸で日本のSolana動向を理解できます。
• enishがビットコイン全売却、Solana中心の「DAT 2.0」へ転換｜運用型トレジャリーの狙い → 本記事のSolana金融インフラ動向と並ぶ、日本企業のSolanaシフト動向。
• SpaceX・Solanaが変える株式投資｜3つのトークン化商品、その仕組みとリスク → 本記事のトークン化RWA展開と並ぶ、Solana上での株式トークン化の実装事例。
• Moody’s×Solana×AlphaLedger：信用格付けがトークンに直接埋め込まれる時代へ。TIEがメインネット稼働 → 本記事の「機関投資家向けオンチェーン金融」動向と並ぶ、Solanaへの伝統金融インフラ統合動向。
• Claude Codeに「Solana AI Kit」登場―Solana開発を一括構築 → 本記事のSolana基盤選択と並ぶ、Solana開発エコシステムの拡大動向。
• Morgan Stanley、ステーキングETF参戦｜イーサリアム・ソラナで報酬95%を投資家へ → 本記事のSolana金融インフラ動向と並ぶ、機関投資家によるSolana採用動向。

日本の金商法移管・制度整備動向

• 【解説】暗号資産の分離課税はまだ動かない。金商法改正成立で投資家が知るべき3つの変化 → 本記事で言及された金商法改正の詳細解説。SBI×Solanaの動向が接続する規制環境の全体像を理解できます。
• 日鉄ソリューションズとN.Avenue、円建て暗号資産インデックス報告書を公表 → 本記事の日本発オンチェーン金融動向と並ぶ、日本市場でのインデックス整備動向。
• 大阪府の補助金公募開始｜ブロックチェーン・AI金融の実証実験を最大1000万円支援 → 本記事のSBI×Solana動向と並ぶ、日本自治体による実証実験支援動向。

日本市場の実装事例

• ネットスターズ「Stablecoin Pay」始動―店舗向け決済基盤にステーブルコインを接続 → 本記事のSBI×Solana金融インフラ動向と並ぶ、日本市場でのステーブルコイン店舗決済動向。「機関向け」「小売向け」両軸でのステーブルコイン浸透を理解できます。
• HyperLending、日本初HYPE対応の暗号資産レンディング開始 → 本記事のオンチェーン金融サービス動向と並ぶ、日本市場でのレンディング動向。
• SecondFi始動｜「鍵は自分のまま」EMURGOが挑む、暗号資産で使う・貯める・稼ぐ時代 → 本記事の機関向けカストディ型と対極にある、自己管理型サービスの実装事例。
• メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収—ビットコイン連動金融商品「Project Nova」始動 → 本記事のSBI戦略と並ぶ、日本企業による金融商品化動向。

韓国・アジア圏の並走動向

• Hyundai CardがUSDTで初の企業間送金PoC完了。7分の裏にある会計・税務・内部統制という本丸 → 本記事のクロスボーダー決済基盤構想と並ぶ、韓国民間のB2B送金実証事例。
• ZKryptoが挑む韓国初の行政ステーブルコイン、8月始動 Toss・KTも参戦 → 本記事のSBI×Solana動向と並ぶ、韓国自治体主導の行政ステーブルコイン動向。
• 韓国、債務救済に暗号資産を組み込み—KAMCO が残高証明書で資産審査、返済能力で減免率を調整へ → 本記事のアジア動向と並ぶ、韓国政府の暗号資産制度組込動向。

AIエージェント決済動向（本記事第5の柱）

• Visa×OpenAIが拓くAIエージェント決済｜Visaのステーブルコイン決済は年換算70億ドル規模に → 本記事の「AIエージェント時代を見据えた次世代決済インフラ」構想と直接連動する、AIエージェント決済の最新事例。
• Ripple、XRPとRLUSDでAIエージェント決済へ参入─USDCが席巻するx402市場に挑む → 本記事のAIエージェント決済構想と並ぶ、AI×決済の競合戦略動向。
• Ripple、XRPL「AI Starter Kit」でAIエージェント決済へ──x402対応とGenAI人材募集の狙い → 本記事のSolana AIエージェント戦略と並ぶ、XRPL側のAIエージェント決済動向。
• Cloudflare「Monetization Gateway」―x402・ステーブルコインでリクエストを取引に → 本記事のAIエージェント時代を見据えた構想と並ぶ、AIエージェント決済インフラの直近動向。
• OpenAI「GPT-5.6」を限定公開にした理由—命名騒動と米政府の要請 → 本記事のAIエージェント時代想定と並ぶ、AI業界の政府介入動向。

AI×Web3・自律検証

• アライドアーキテクツ × Nyx Foundation、AIがDeFiの安全を”検算”する時代へ → 本記事のオンチェーン金融安全性論点と並ぶ、AI×オンチェーン安全性検証動向。
• Worldcoin（WLD）とは？AI時代の「本人性証明」と独自のデジタルIDインフラ構造【2026年版】 → 本記事のAIエージェント決済構想と並ぶ、AIと人間を区別する本人性証明インフラ動向。
• Worldcoin(WLD)はヘイズなしで価格を保てるか—AI時代の身分証トークンを読む → 本記事のAI時代インフラ動向と並ぶ、身分証トークンの市場動向事例。

RWA・トークン化資産

• XRP Ledger vs Ethereum、RWA資本移動説の真相─未検証の15億ドルをどう読むか → 本記事の「distributed vs represented」FACT検証アプローチと共通する、RWA資本フロー検証手法。
• Tether Gold（XAU₮）がLedn上陸、230億ドルの金が暗号資産担保ローンに → 本記事のトークン化RWA展開と並ぶ、実物資産（金）トークン化の実装事例。

ステーブルコイン決済インフラ

• AllUnity×Zebec、EURAUによる従業員福利厚生・法人決済をStellarで開始─MiCAR準拠ステーブルコインが実用フェーズへ → 本記事のJPYSC展開と並ぶ、欧州MiCAR準拠ユーロ建てステーブルコイン実用事例。
• Polygon、ステーブルコイン送金で全チェーン首位に—取引件数でSolana・BNB Chainを抜いた「決済レイヤー」戦略 → 本記事のSolana金融インフラ動向と並ぶ、別チェーンでのステーブルコイン送金インフラ動向。
• Coinbase、ステーブルコイン決済の課税撤廃を米議会に要請 ― 暗号資産税制改革の行方 → 本記事のステーブルコイン戦略と並ぶ、米国側のステーブルコイン税制動向。
• ステーブルコインとトークン化で家計は軽くなる？米上院公聴会、賛否とCLARITY Actの行方 → 本記事のトークン化RWA戦略と並ぶ、米国のステーブルコイン・トークン化議論動向。
• CBETS始動と中国人民銀行のステーブルコイン警戒—デジタル人民元 vs ドルの「通貨OS」争いが本格化 → 本記事の日本発オンチェーン金融動向と並ぶ、中国の国家主導型決済網動向。

Ripple/XRPL関連

• RLUSDに利回り活用の道─SOILとXRPL Lending Protocolが拓くXRPLネイティブ融資 → 本記事のオンチェーン金融サービス構想と並ぶ、別チェーン（XRPL）でのオンチェーンレンディング動向。

機関投資家・企業戦略

• Strategy優先株「STRC」急落と、ビットコインの底値サインについて読み解く → 本記事の日本発機関金融動向と並ぶ、米国企業のBTC戦略動向。
• Strategy「mNAV」1割れ、セイラー氏が新規ビットコイン購入を示唆—逆回転するフライホイールの行方 → 本記事の企業戦略と並ぶ、企業のBTC戦略動向。
• Strategy、マイケル・セイラーの「ドット」投稿が新たなビットコイン購入観測を再燃させる → 本記事の企業戦略と並ぶ、企業のBTC戦略動向。
• Ethereum下落でも買い続ける機関投資家─ロバート・キヨサキ「9万5000ドル」予測再燃の裏側 → 本記事のJPYSCの初期発行チェーンEthereumと関連する、機関投資家によるETH動向。
• Robinhood Chainがメインネット始動｜Chainlinkが支える新金融 → 本記事のオンチェーン金融動向と並ぶ、消費者向け金融プラットフォームのオンチェーン化動向。

プライバシー・ゼロ知識証明

• Ethereum「Lean Ethereum」始動—ブテリンが量子耐性・プライバシー・拡張性を最優先に → 本記事のR3「秘密情報を公開チェーンへ載せない設計」と関連する、Ethereum本体側のプライバシー最優先動向。

セキュリティ・攻撃手口

• 「画像は安全」の常識が崩壊――Fancy Bearが仕掛ける“見えない”ファイルレス攻撃の手口 → 本記事のオンチェーン金融安全性論点と並ぶ、国家型サイバー攻撃動向。
• Hinkal約82万ドル流出—プライバシー保護protocolが「証明なし入金」で破られた皮肉 → 本記事のオンチェーン金融安全性論点と並ぶ、スマートコントラクト脆弱性事案。
• XRP・偽リップル支払いNFT詐欺の手口とは？署名1回で1万5000ドル流出、被害を防ぐ5つの視点 → 本記事の金融インフラ安全性論点と並ぶ、エンドユーザー層のソーシャルエンジニアリング事例。
• Hola Browser にクリプトマイナー混入、Sophos が発見—サプライチェーン侵害の手口とは → 本記事のセキュリティ動向と並ぶ、ソフトウェア配信経路の汚染事例。
• FBI被害113億ドル受け、米議会がクリプト犯罪対策の連邦タスクフォース新設法案を提出 → 本記事のオンチェーン金融安全性論点と並ぶ、米国側の被害者保護動向。

米国規制動向・BTC市場動向

• CLARITY Act、Coinbase・Rippleら200社超が上院に採決要求─成立確率60%に低下 → 本記事の日本の金商法移管と並ぶ、米国側の暗号資産規制整備動向。
• ビットコイン6万2000ドル割れ、Strategy 32BTC売却が招いた18億ドル清算の連鎖 → 本記事の日本発オンチェーン金融動向と並ぶ、暗号資産市場全体の動向。
• ビットコインETF、過去最長13日の純流出。約43億ドルが抜けた背景とETFが「限界的な買い手」になった構造変化 → 本記事の機関マネー動向と並ぶ、ETF経由フローの動向。
• ビットコイン7万ドル回復なるか、スカラムッチ・ノボグラッツが挙げるCLARITY法案・債務・SpaceX → 本記事の日本発金融インフラ動向と並ぶ、市場心理が織り込む期待動向。

他基盤チェーン解説

• XRP Ledger（XRPL）とは？分散型ブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のSolanaと並ぶ、機関金融向けブロックチェーンの構造解説。
• Hyperliquidとは？HYPE基盤のレイヤー1ブロックチェーンとオンチェーンCLOBアーキテクチャの完全解剖 → 本記事のSolanaと並ぶ、別のレイヤー1ブロックチェーンの構造解説。

決済プラットフォーム動向

• X Money決済とは？イーロン・マスクが描く「総合金融プラットフォーム」の正体 → 本記事の日本発オンチェーン金融構想と並ぶ、別経路（プラットフォーマー主導）での金融プラットフォーム構想。

【編集部後記】

Cordaという名前を追いかけてきた方にとって、今回の商号変更は少し感慨深いかもしれません。「金融機関が公開チェーンを使うはずがない」——それが、ほんの数年前までの常識でした。ただし今回、Cordaが捨てられたわけではありません。公と私が溶け合っていく過程の、日本での一場面です。前提が静かに入れ替わっていく、その途中を見ている気がします。

みなさんは、AIエージェントに自分の資産を動かす権限を、どこまで委ねられると思いますか。ぜひ、ご意見を聞かせてください。

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