ZKryptoが挑む韓国初の行政ステーブルコイン、8月始動 Toss・KTも参戦

Last Updated on 2026年7月15日 by Co-Founder/ Researcher

複数報道によると、韓国・京畿道が、広域自治体としては初となる行政利用向けステーブルコインの導入研究を進めている。京畿道の入札公告では、研究事業の履行期間は着手日から240日、およそ8カ月とされる。

受託事業者に選定されたとするブロックチェーンセキュリティ企業ZKryptoの発表資料によれば、2026年7月10日に着手報告会が開かれ、8月までに第1次となる発行の概念実証を実施する予定だ。第1段階では発行、流通、精算のライフサイクルを、10月から12月の第2段階では不正利用の防止、個人情報の保護、適用事業の選定、テストベッドの拡張を扱うとされる。事業全体は2027年2月に終了する見込みで、ゼロ知識証明と準備金証明の仕組みを中核に据える。民間では、TossとOptimismが7月8日にMOUを締結し、Sunnyside LabsのPrivacy Boostを用いた3カ月間の概念実証で、ウォン連動型ステーブルコイン基盤を評価する。通信大手KTは、ネットワーク、IT、サイバーセキュリティに3年間で12兆ウォン、AIデータセンターに5兆ウォン、海底ケーブルに1兆ウォンを5年間で投じる計画を示した。パク・ユニョンCEOは、AIトークンの最適化・課金を担う「Token Factory」と、ウォン建てステーブルコイン基盤への進出を新事業として挙げた。なお、TossとKTは京畿道の事業の参加企業ではなく、それぞれ別個の構想である。

From: South Korea tests blockchain stablecoin in first government pilot

【編集部解説】

まず、元記事の冒頭文に注意を促しておきます。crypto.newsの見出しは「South Korea tests blockchain stablecoin in first government pilot」ですが、冒頭では「South Korea has launched（韓国は開始した）」と記しています。2026年7月11日時点で、8月までに予定される第1次PoCはまだ実施されていません。ZKryptoの発表資料によれば7月10日に着手報告会が開かれており、事業が動き出した段階と読むのが正確です。

「初の政府主導」という表現にも文脈が必要です。韓国銀行はすでにCBDCの模擬実験を実施しており、KB金融は2026年5月、釜山銀行は7月上旬に、ウォン建てステーブルコイン基盤の実証を完了したと報じられています。しかも今回の主役であるZKryptoは、韓国銀行のCBDC事業でプライバシー・監査ソリューションに選定された実績を持つ企業です。つまり今回の新しさは「韓国政府全体で初」ではなく、広域自治体が、行政給付への適用を想定したステーブルコインの導入研究とPoCを行う初のケースという点にあります（この「初」は報道による位置づけであり、京畿道の公募資料には明記されていません）。京畿道は中央政府ではありませんし、実際にどの給付事業へ適用するかは第2段階で選定される予定です。

ZKryptoは、漢陽大学教授のオ・ヒョンオク氏がCEOを務めるスタートアップです。同社が開発したゼロ知識証明ベースの公開ブロックチェーン投票システム「zkVoting」は、CES 2024のサイバーセキュリティ部門でBest of Innovationを受賞しています。韓国中央選挙管理委員会との協業、韓国銀行のCBDC関連事業への参画といった実績を持つ企業です。今回の受託については、同社CPOのキム・ボンギュ氏が「24対1の競争を勝ち抜いた」と説明していますが、京畿道による落札結果の公開文書は確認できていません。

元記事が薄く扱った「本当の狙い」

crypto.newsが最も薄く扱ってしまったのが、この研究の狙いです。キム氏の説明として報じられているのは、現行の補助金・バウチャー制度には二重受給や目的外利用の脆弱性がある一方、個人情報保護のルールがあるために複数制度をまたいだ受給資格の照合が難しい、という構造的なジレンマの存在です。件数や規模を示す公的な監査統計は示されていませんが、問題設定としては合理的でしょう。

ここでゼロ知識証明が効いてきます。「この人物は利用上限を超えていない」という事実だけを、本人の情報を開示せずに証明する。プライバシーを守りながら不正を防ぐという、従来はトレードオフだった二つを同時に成立させうる技術です。今回の研究は、ステーブルコインの話であると同時に、行政におけるプライバシー保護型の資格照合の実験でもあります。ただし、どの情報を誰から秘匿する設計になるのかは、現時点で公表されていません。

すでに巨大な「配る仕組み」を持つ自治体が動いている

この視点に立つと、京畿道が舞台であることの意味が見えてきます。京畿道公式によれば「京畿地域貨幣（지역화폐）」の2019年の発行額は、当初目標の4,961億ウォンに対し、実績で5,612億ウォンでした（2026年7月10日の為替レートで換算すると約610億円）。その後も拡大を続け、加盟店は2024年時点で約39万店に達しています。満24歳の道民に四半期25万ウォン（約2万7,000円）、年間最大100万ウォンを給付する「青年基本所得」も、この地域貨幣が配布経路です。

すでに巨大な「配る仕組み」を持つ自治体が、そのレールを載せ替えようとしている。技術が先にあって使い道を探しているのではなく、配る仕組みが先にあり、その土台を入れ替えようとしている。順序が逆なのです。

ここで押さえておきたいのは、支出の条件づけ自体は新しくないという事実です。京畿地域貨幣には紙幣型、チャージ式カード型、モバイル型があり、原則として発行元の市・郡内でのみ利用でき、百貨店や大型スーパー、直営フランチャイズなどは対象外とされています。青年基本所得は政策発行カードで支給され、有効期間内に使わなければ失効します。行政が個人の支出に条件を課す仕組みは、ブロックチェーンを待つまでもなく稼働しているのです。

したがって今回の研究の本質は、「制御を新たに導入する」ことではありません。すでにある制御をブロックチェーンに載せ替え、そこにゼロ知識証明という秘匿層を足す。制御はそのままに、監視だけを弱める——理屈のうえでは、そういう設計が可能になります。ただし実際のプライバシー水準は、鍵管理、監査権限の設計、メタデータの保存方法に大きく依存します。設計思想が正しければ、という条件つきの話です。プログラマブルなお金は、使い方次第で自由を広げも狭めもします。

日本の制度を振り返るとき、編集部が問題意識を持つのは「配る」ことのコストと精度です。給付の遅延、紙を中心とした商品券の運用、自治体ごとに分かれたデジタル地域通貨。京畿道の研究は、そうした課題に対する一つの技術的解答案として読めます。

固有法の成立前に、実証だけが走っている

もっとも、韓国側の足元も盤石ではありません。ステーブルコインの発行主体や準備金規制を扱う「デジタル資産基本法（第2段階立法）」は、2026年5月12日の法案小委員会で議題から外れ、発行主体や銀行の関与をめぐる争点が残っています。7月に入り、新しい国会委員会構成のもとで下半期に審議が再開すると見込まれていますが、確定した日程ではありません。ステーブルコイン固有の法が固まる前に、実証だけが走っている——これが現在の韓国の実像です（仮想資産利用者保護法など、既存の規制自体は存在します）。

準備金証明（Proof of Reserves）についても、過信は禁物です。米国のPCAOBが投資家向けに指摘しているとおり、この仕組みが示せるのは「ある時点で資産が存在した」ことにとどまり、負債の全体像、借入資産、内部統制までは保証しません。FTXの破綻後、その限界は改めて問題視されました。リアルタイム検証の実装は前進ですが、監査の代わりにはならない点は押さえておきたいところです。

民間側の動きと、KTの投資額をめぐる注意点

民間の動きも同じ方向を向いています。Tossは約3,000万人の利用者基盤（報道では加盟店は50万超）を持ち、7月8日にOptimismとMOUを締結しました。OptimismのOP StackとSunnyside Labsのプライバシー技術「Privacy Boost」を用いて、公開ブロックチェーン上で決済・精算の制御、韓国向けのKYC/AML、取引プライバシーを両立できるかを3カ月間検証します。KTは、K Bankの約1,600万人の顧客基盤とBC Cardの決済・精算網に、自社の通信・セキュリティ基盤を接続する構想を示しました。いずれも京畿道の研究とは別個の取り組みであり、同じ案件に相乗りしているわけではありません。

KTの投資額については、crypto.newsの記述に明確な誤りがあります。原文は「今後3年間で18兆ウォン（132億ドル）」としていますが、韓国メディアの報道によれば、ネットワーク・IT・サイバーセキュリティ向けの12兆ウォン（約1兆3,000億円）が3年間、AIデータセンター向け5兆ウォンと海底ケーブル向け1兆ウォンの計6兆ウォン（約6,500億円）が5年間であり、期間が異なります。ドル換算も、聯合ニュースやKorea Timesなど複数の媒体は約118億ドルと報じており、132億ドルは過大です。（1ウォン＝0.108円換算、2026年7月10日時点）

なお、KTが掲げる「Token Factory」の「トークン」は、暗号資産のトークンではなく、生成AIが文章を処理する単位としてのトークンを主に指します。AI利用時のトークンの最適化・仲介・課金を担う基盤という構想であり、ステーブルコイン事業とは別建てです。混同しやすいので注意が必要です。

全体を俯瞰すると、韓国では中央銀行、地方自治体、フィンテック、通信キャリアが、それぞれ異なるレイヤーで同時期に実験を走らせています。ただし、これらは連携した一つの国家計画ではありません。技術基盤もKB金融や釜山銀行の実証がKaia、TossがOP Stackと分かれており、京畿道が採用するチェーンは公開資料からは確認できません。相互運用性をどう確保するのかは、編集部として今後の焦点だと考えています。

そして、この加速の背景にあるのは一貫した危機感です。「韓国が迅速に対応しなければ、デジタル決済インフラが海外のシステムに依存しかねない」——キム氏の発言として報じられたこの一言が、すべてを要約しています。ドル建てステーブルコインの世界的拡大に対する、通貨主権をめぐる攻防。自治体の給付金研究は、その最前線の一つだというのが、私たちの見立てです。

日本は改正資金決済法により、2023年6月から法定通貨連動型を「電子決済手段」として扱う枠組みを、主要国の中でも早期に整えました。しかし、それを行政給付に本格採用した例は、確認できる限り限られます。韓国はステーブルコイン固有法の成立前に、実証が先行している。この非対称は、どちらが正解かという話ではなく、次の数年で答え合わせが行われる比較実験だと、私たちは考えています。

【用語解説】

ステーブルコイン
法定通貨などに価値を連動させ、価格変動を抑えたデジタルトークン。決済や送金に適する。なお日本の法制度では、法定通貨連動型の一部は「暗号資産」ではなく「電子決済手段」に分類される。今回の京畿道の研究では韓国ウォン連動型となる見込みだが、交換比率や償還請求権などの正式仕様は未公表である。

概念実証（PoC：Proof of Concept）
新技術が実用に耐えるかを、本格導入の前に小規模に検証する工程。商用サービスの開始そのものを意味しない。本記事で最も重要な注意点である。

ゼロ知識証明（ZKP：Zero-Knowledge Proof）
ある事実が真であることを、その事実の中身を明かさずに相手へ証明する暗号技術。「利用上限を超えていない」という条件だけを検証できる。ただし、どの情報を誰から秘匿するかは個別の設計に依存する。

準備金証明（PoR：Proof of Reserves）
発行済みトークンを裏付ける準備資産の実在を証明する仕組み。示せるのは資産側の一時点の状態にとどまり、負債の全体像、借入資産、内部統制までは保証しない。監査の代替にはならない。

プログラマブルマネー
使途、利用可能な加盟店、有効期限などの条件をお金に紐づけられる通貨。ブロックチェーンに固有の性質ではなく、既存のカード型・モバイル型地域通貨でも、決済システム側の制御によって同様の条件づけが実装されている。

京畿地域貨幣（경기지역화폐）
京畿道と傘下31市郡が発行する地域通貨。紙幣型、チャージ式カード型、モバイル型があり、原則として発行元の市・郡内で利用する。百貨店や大型スーパー、直営フランチャイズなどは対象外。青年基本所得などの政策給付は、政策発行カードで支給される。

青年基本所得（청년기본소득）
京畿道が満24歳の道民に、四半期25万ウォン（年間最大100万ウォン）を支給する制度。所得や就労状況は問わないが、申請時点で京畿道に住民登録があり、連続3年以上または通算10年以上居住していることが必要である。2026年は城南市と高陽市が事業対象外となっている。

OP Stack
Optimism が提供するオープンソースのチェーン構築フレームワーク。企業や取引所が独自のイーサリアム系レイヤー2ネットワークを立ち上げられる。ただし、すべてのOP Stackチェーンが同一の運営・仕様というわけではない。

レイヤー2（L2）
イーサリアムなどの基盤チェーン（レイヤー1）の外側で取引を処理し、手数料と速度を改善する拡張技術。セキュリティの継承方式やデータ公開の方法は、L2の種類によって異なる。

Privacy Boost
Sunnyside Labs が開発した企業向けプライバシーSDK。ゼロ知識証明とTEE（信頼実行環境）を組み合わせ、公開チェーン上で残高や取引額を秘匿しつつ、権限を付与された監査者や規制当局による確認を可能にする設計を採る。実用上の安全性は鍵管理やアクセス統制にも依存する。

KYC／AML
KYCは本人確認、AMLはマネーロンダリング対策を指す。規制下の金融サービスでは必須の要件であり、公開ブロックチェーン導入における主要な障壁の一つとされてきた。

デジタル資産基本法（第2段階立法）
韓国国会で審議中の包括的な暗号資産規制の法案群。発行の認可制、資本要件、準備資産規制などが各案に含まれるが、統合案の条文は未確定であり、成立済みのルールではない。

Token Factory（トークンファクトリー）
KTが構想する新規事業。AIデータセンターとトークン最適化エンジンを組み合わせ、AI利用時のトークンの生成・仲介・課金を担う基盤を目指す。ここでの「トークン」は主に生成AIの処理単位であり、暗号資産のトークンとは異なる。

【参考リンク】

ZKRYPTO（公式サイト）（外部）
漢陽大学教授が率いるブロックチェーンセキュリティ企業。zkVotingや韓国銀行CBDC事業での実績を掲載している。

Gyeonggi Global（京畿道 公式英文サイト）（外部）
韓国最大の人口を抱える京畿道の公式英文ポータル。行政組織、政策、統計などの基礎情報を確認できる。

경기지역화폐（京畿地域貨幣 公式サイト）（外部）
京畿道の地域通貨の公式運営サイト。加盟店検索、利用案内、不正流通対策に関する発表を掲載する。

청년기본소득（京畿道市場商圏振興院）（外部）
青年基本所得の公式説明。満24歳・居住要件・四半期25万ウォンの支給内容が確認できる。

청년기본소득（京畿道庁 公式ページ）（外部）
京畿道庁による青年基本所得の一次情報。居住要件、支給方法、有効期限などの制度詳細が示される。

Optimism（公式サイト）（外部）
イーサリアムのレイヤー2ネットワークおよびOP Stackの開発元。Tossの実証でブロックチェーン基盤を提供する。

Privacy Comes to the OP Stack（Optimism公式ブログ）（外部）
Privacy Boostの公式解説。ZKとTEEのハイブリッド構成や監査ビューなど技術仕様が示されている。

Sunnyside Labs（公式サイト）（外部）
Optimism Collectiveのコア開発チーム。企業向けオンチェーン・プライバシー基盤Privacy Boostを提供する。

【参考記事】

South Korea’s Gyeonggi Province to Test Stablecoins for Public Payments（外部）
ZKryptoのキム・ボンギュ氏の説明として、24対1の入札や補助金の二重受給リスクをZKPで解く狙いを詳報。

KT Unveils 18 Trillion Won Investment Plan, Targets 1GW AI Data Center Capacity（外部）
KTの投資内訳を精査。12兆ウォンは3年間、6兆ウォンは5年間と期間が異なることを明示している。

KT Bets 18 Trillion Won on Telecom, AX; Grows New ‘Token Factory’ Business（外部）
Token Factoryの構想とK Bank・BC Cardを組み合わせるステーブルコイン事業を、記者会見に基づき報じる。

New KT CEO vows $12 bil. investment for transition to AI platform company（外部）
18兆ウォンを約118億ドルと換算。元記事の「132億ドル」を検証する根拠となった記事。

경기지역화폐리포트（京仁日報）（外部）
京畿地域貨幣の発行額の推移と加盟店数、政策給付の配布経路としての実態を追った5年間の特集。

South Korea’s Gyeonggi Province to test stablecoin for public payments in August（外部）
研究事業の期間と、ゼロ知識証明・準備金証明という技術構成を簡潔に整理した記事。

Toss, Optimism and Sunnyside Labs to Test Infrastructure for Won-Pegged Stablecoin（外部）
Tossが7月8日にMOUを締結。3カ月のPoCで検証する3つの論点と、利用者3,000万人の規模感を伝える。

韓国ウォンから日本円への過去の為替レート（Wise）（外部）
本記事の円換算基準。2026年7月10日時点の1ウォン＝0.108円を用いて換算した。

【Crypto Verse関連記事】

京畿道が始める行政ステーブルコイン実証を、より広い文脈で理解するための関連記事をご案内します。ゼロ知識証明・地域通貨のデジタル化・アジア各国のステーブルコイン攻防・日本の制度整備を横断的に読むことで、通貨主権をめぐる論点が立体的に見えてきます。

韓国・アジア圏のステーブルコイン&行政動向

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日本のステーブルコイン・行政デジタル化動向

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プライバシー・ゼロ知識証明の関連動向

• Ethereum「Lean Ethereum」始動—ブテリンが量子耐性・プライバシー・拡張性を最優先に → 本記事のZKP・準備金証明技術と直接連動する、Ethereum本体側のプライバシー最優先ロードマップ動向。
• Worldcoin（WLD）とは？AI時代の「本人性証明」と独自のデジタルIDインフラ構造【2026年版】 → 本記事のZKP活用と並ぶ、ZKP採用の別領域（本人性証明）動向。
• Worldcoin(WLD)はヘイズなしで価格を保てるか—AI時代の身分証トークンを読む → 本記事のZKP動向と並ぶ、身分証トークンの市場動向事例。
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ステーブルコイン決済インフラ

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Ripple/XRPL関連

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• Ripple、XRPL「AI Starter Kit」でAIエージェント決済へ──x402対応とGenAI人材募集の狙い → 本記事のZKP活用と並ぶ、AIエージェント決済領域の実装動向。
• RLUSDに利回り活用の道─SOILとXRPL Lending Protocolが拓くXRPLネイティブ融資 → 本記事のステーブルコイン活用動向と並ぶ、ステーブルコイン利回り活用動向。

AI×Web3・自律エージェント動向

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機関投資家・企業戦略

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BTC・ETH市場動向

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RWA・トークン化資産

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米国規制動向

• CLARITY Act、Coinbase・Rippleら200社超が上院に採決要求─成立確率60%に低下 → 本記事の韓国デジタル資産基本法動向と並ぶ、米国側の暗号資産規制整備動向。

基盤チェーン解説

• Solanaとは？高速・低コストのブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のブロックチェーン基盤選定と並ぶ、主要ブロックチェーンの構造解説。
• XRP Ledger（XRPL）とは？分散型ブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のブロックチェーン基盤選定と並ぶ、機関金融向けブロックチェーンの構造解説。
• Hyperliquidとは？HYPE基盤のレイヤー1ブロックチェーンとオンチェーンCLOBアーキテクチャの完全解剖 → 本記事のブロックチェーン基盤選定と並ぶ、レイヤー1ブロックチェーンの構造解説。

決済プラットフォーム動向

• X Money決済とは？イーロン・マスクが描く「総合金融プラットフォーム」の正体 → 本記事の通貨主権論点と並ぶ、別経路（プラットフォーマー主導）での金融プラットフォーム構想。

【編集部後記】

給付金や商品券を「受け取る」とき、みなさんは何にストレスを感じてきたでしょうか。申請の煩雑さでしょうか、届くまでの遅さでしょうか。それとも、自分の受給履歴がどこまで見られているのか分からない不安でしょうか。

京畿道の研究が向き合っているのは、まさにその手触りの部分です。しかも、使える店が決まっている、期限が来れば失効する——そうした「条件つきのお金」は、韓国ではすでに日常でした。ブロックチェーンが足そうとしているのは、そこに秘匿性を重ねる層です。

もし日本の自治体が同じ仕組みを導入すると聞いたら、みなさんは歓迎するでしょうか。それとも、少し身構えるでしょうか。私たちも、まだ答えを持っていません。

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