Last Updated on 2026年6月21日 by Co-Founder/ Researcher
ドル覇権に挑むのは、ビットコインでも民間のステーブルコインでもなく、国家そのものでした。2026年6月、中国はデジタル人民元による独自の国際決済網「CBETS」を静かに始動させると同時に、規制当局のトップがステーブルコインへの警戒をあらわにします。攻めと守りを同じ週に並べたこの動きは、私たちが日々使う「お金が国境を越える仕組み」の主導権を、誰が握るのかという問いを突きつけています。米国はGENIUS Actで民間に道を開き、中国は国家が網を敷く——設計思想の正反対な二つの通貨インフラが、いよいよ正面からぶつかり始めました。
2026年6月17日、中国人民銀行（PBOC）研究局長のワン・シン氏は、上海のルジアズイ・フォーラムで、クロスボーダー決済におけるステーブルコインが国際決済に与える影響を当局が注視する必要があると述べました。
その前日の6月16日には、26の金融機関が、ブロックチェーン基盤のデジタル人民元決済プラットフォーム「CBETS（クロスボーダーe-CNY送金サービス）」の最初の直接参加者となる契約に署名しています。CBETSは e-CNY Center International Co. が運営し、Standard Chartered Bank (China) に加え、報道によれば中国系銀行の複数の海外支店・子会社（タイ、シンガポール、ラオス、アラブ首長国連邦、カタール、ブラジル、香港、マカオなど）が名を連ねています。背景には、2025年7月に成立した米国のGENIUS Actによってドル連動型ステーブルコインが世界へ広がる動きがあり、中国は国家管理のデジタル人民元インフラを推進する一方で、民間ステーブルコインを厳格な監視下に置く二正面の戦略を取っています。
From: China turns attention to stablecoins role in cross-border payments
【編集部解説】
ステーブルコインをめぐる中国の動きは、一見すると「規制当局がまた警戒を強めた」というだけのニュースに見えるかもしれません。しかし、ワン・シン氏の発言とCBETSの始動が同じ週に重なったことには、明確な意図が読み取れます。守りと攻めを同時に見せる、という構図です。
まず押さえておきたいのは、今回の主役であるCBETSの正体です。元記事では略語の意味が説明されていませんが、CBETSとは「Cross-border e-CNY Transfer Services（クロスボーダーe-CNY送金サービス）」の略で、中国人民銀行が管理する、ブロックチェーン基盤のデジタル人民元による国際決済の基盤です。中国はこれを、米国主導の国際送金網であるSWIFTや、自国が2015年に立ち上げたCIPS（人民元国際決済システム）とは別のレイヤーとみなせる位置に据えています。
ここで一つ、数字の受け取り方に注意が必要です。「26の金融機関が参加」と報じられていますが、Ledger Insightsの取材によれば、実態は親銀行10行ほどが、各地域の支店・子会社名義で名を連ねたものです。インパクトのある見出しの裏側にある実数は、冷静に見ておくべきでしょう。
決済が「数日から数秒に短縮される」という表現も、各社で温度差があります。Cryptopolitanは「数秒」としていますが、新華社の報道を引くHaiPayなどは「数時間」と伝えています。これは技術的な理論値と、実運用上の処理時間の差と考えるのが妥当です。Crypto Verseとしては、分散型台帳によって中継銀行の多層的な手数料が省かれる、という構造的な利点こそが本質だと捉えています。
では、中国はなぜここまでステーブルコインを警戒するのでしょうか。背景には、2025年7月に成立した米国のGENIUS Actがあります。これは認可された発行体に1対1の準備資産保有や償還・開示の義務を課し、ドル連動型ステーブルコインに制度的な信頼性を与えた法律で、外交問題評議会（CFR）の分析（執筆はゾンユアン・ゾーイ・リウ氏）は、これが中国の資本規制の穴になりうると指摘しました。
CFRが引いた「3年で最大1兆7500億ドルのドル建てステーブルコインが新たに流通する」という予測は、あくまで一部の見立てに基づく試算です。一方でJPMorganは2028年までに5000億ドル程度と、より控えめに見ています（5000億〜7500億ドルとする報道もあります）。専門家の幅は大きい点を補っておきます。ただし重要なのは、金額の精度ではなく、当局の手の届かないドル建て取引のチャネルが国境を越えて広がる、という構図そのものです。
中国の対抗策は周到です。2026年2月6日、人民銀行を含む8当局は、認可のない人民元ペッグ型ステーブルコインを国内外で禁じました（通達Yinfa No. 42）。なお、この通達はステーブルコインに加え、現実資産（RWA）のトークン化も規制対象に含めた点が特徴でした。さらに同年1月1日には、デジタル人民元を「デジタル預金通貨」へと近づける制度変更が施行され、本人確認済みウォレットの残高には商業銀行が利息を支払い、預金保険の対象に組み込まれるようになりました。民間ステーブルコインが持っていた「使い勝手」という優位を、国家側が制度ごと飲み込んだかたちです。
そして見落とせないのが、香港の役割です。本土が厳格に締める一方で、香港はステーブルコイン条例のもとライセンス制を敷き、2026年4月10日にはHSBCとAnchorpoint Financial Limitedへ正式に認可を出しています。CFRが描いたシナリオは、オフショア人民元（CNH）建てのステーブルコインを香港に限定して流通させ、本土の資本規制を保ったまま人民元の国際的な触手を伸ばす、というものでした。今回の動きは、その布石の一部とも読めます。
長期的に見れば、これは「通貨のOS争い」です。ドルはステーブルコインという民間主導の網を、人民元はCBETSという国家主導の網を、それぞれ広げようとしています。設計思想が正反対の二つのインフラが、これから国境を越えた決済の覇権を競うことになります。私たちが注目すべきは、どちらが速いかではなく、どちらの設計が世界の信頼を集めるか、という一点に尽きるでしょう。
【用語解説】
ステーブルコイン（stablecoin）
法定通貨など特定の資産に価値を連動（ペッグ）させ、価格を安定させることを目指した暗号資産。ドル連動型のUSDCなどが代表例だ。ビットコインのような価格変動を抑え、決済や送金の手段としての利用が想定されている。
デジタル人民元（e-CNY）
中国人民銀行が発行する中央銀行デジタル通貨（CBDC）。2026年1月1日に「デジタル預金通貨」へ近づける制度変更が施行され、本人確認済みウォレットの残高に商業銀行が利息を支払い、預金保険の対象とする仕組みへ移行した。
CBETS（Cross-border e-CNY Transfer Services）
クロスボーダーe-CNY送金サービス。中国人民銀行が管理する、ブロックチェーン基盤のデジタル人民元による24時間体制の国際決済基盤である。元記事では略語の意味が記載されていなかった。
CBDC（中央銀行デジタル通貨）
中央銀行が発行する法定通貨のデジタル版。民間が発行するステーブルコインとは異なり、国家の信用が直接の裏付けとなる。
CNYとCNH
CNYは中国本土（オンショア）で取引される人民元、CNHは香港など本土外（オフショア）で取引される人民元を指す。同じ人民元だが規制と為替の扱いが異なる。
コルレス銀行（correspondent bank）
国際送金で送金側と受取側の銀行を仲介する中継銀行。経由するたびに手数料と時間がかかる構造が、従来のクロスボーダー決済の課題とされてきた。
分散型台帳技術（DLT）
取引記録を複数の参加者で分散して保持する技術。ブロックチェーンはその一種で、改ざん耐性と追跡可能性をもたらす。
RWAトークン化（real-world asset tokenization）
不動産や債券などの現実資産の所有権や収益権を、分散型台帳技術を用いてトークン化し、発行・流通・取引できるようにする仕組み。2026年2月6日の通達で中国の規制（審査・承認・監督）の対象に加わった。
ルジアズイ・フォーラム（Lujiazui Forum）
上海の金融街・陸家嘴（ルジアズイ）で開かれる、中国の金融政策に関する有力な国際会議。
GENIUS Act
2025年7月に成立した米国のステーブルコイン規制法。認可された発行体に1対1の準備資産保有や償還・開示の義務を課し、デジタルドルの世界的な流通を後押しした。
資本規制（capital controls）
国境を越えた資金の出入りを政府が制限・管理する政策。中国が自国通貨の安定と資本流出の防止のために維持している仕組みで、ドル建てステーブルコインはこれをすり抜けうると懸念されている。
SWIFT・CIPS
SWIFTは欧米主導の国際銀行間通信網。CIPSは中国が2015年に立ち上げた人民元の国際決済システムで、いずれも従来型の銀行間決済を担う。CBETSは、これらとは異なるデジタル人民元向けのクロスボーダー決済レイヤーとみなせる。
【参考リンク】
中国人民銀行（PBOC）（外部）
中国の中央銀行。金融政策、人民元の発行、デジタル人民元の整備を担う。英語版で主要な政策発表を確認できる。
香港金融管理局（HKMA）／ステーブルコイン発行者規制（外部）
香港の中央銀行に相当。ステーブルコイン条例のライセンス制度の概要と、認可発行者の登録簿を公開している。
Circle（外部）
ドル連動型ステーブルコインUSDCの発行企業。CEOはジェレミー・アレール。GENIUS Actへの対応方針も自社サイトで説明している。
Standard Chartered（外部）
CBETSに直接参加者として加わった国際銀行。中国法人を通じてデジタル人民元の国際決済網に接続した。
CFR「Why China Is Spooked by Dollar Stablecoins」（外部）
米シンクタンクによる2025年8月の論考。ドル連動型ステーブルコインが中国の資本規制に与える影響を分析している。
【参考記事】
Why China Is Spooked by Dollar Stablecoins and How It Will Respond（CFR）（外部）
「3年で最大1兆7500億ドル」という試算の出典。中国がCNH建てステーブルコインを香港に限定流通させる可能性を論じている。
China Central Bank Monitors Stablecoins’ Cross-Border Role（Cointelegraph）（外部）
市場時価総額3150億ドル、第1四半期の供給約80億ドル増、取引高28兆ドル超など、数値の裏取りに用いた記事。
China launches e-CNY digital currency internationally as 26 banks sign up for CBETS（Ledger Insights）（外部）
「26行」の実態が親銀行10行ほどであること、CBETSが二国間型でmBridgeと対照的である点を解説している。
China expands crypto crackdown to stablecoins, asset tokenization（CoinDesk）（外部）
2026年2月6日付通達を当日報道。RWAトークン化を新たに厳格な管理下に置いた点を伝える。
China Tightens Rules for Crypto, RWA Tokenization Included（Lexology）（外部）
2月6日の通達が人民銀行など計8機関の共同発出であることを明示。法的枠組みを解説している。
Granting of stablecoin issuer licences（HKMA公式）（外部）
2026年4月10日付の公式発表。HSBCとAnchorpointへのライセンス付与が確定済みである時系列の確認に用いた。
China accelerates digital yuan push as 26 banks join new cross-border platform（SCMP）（外部）
CBETSがCIPSと並立する位置づけや、SWIFT対抗としてのCIPS設立の経緯を伝える。
【Crypto Verse関連記事】
本記事のCBETS始動・中国人民銀行のステーブルコイン警戒・デジタル人民元 vs ドルの通貨OS争い・GENIUS Act・香港のステーブルコイン条例・RWAトークン化規制の構造的背景をより深く理解するための、Crypto Verseの関連解説記事をご案内します。
ステーブルコイン規制・GENIUS Act関連動向
- Coinbase、ステーブルコイン決済の課税撤廃を米議会に要請 ― 暗号資産税制改革の行方 → 本記事のGENIUS Actが切り開いた米国ドル連動型ステーブルコインの市場で、さらに進む税制整備動向。「ドル網」を広げる米国側のもう一段の制度設計を理解できます。
- CLARITY Act、Coinbase・Rippleら200社超が上院に採決要求─成立確率60%に低下 → 本記事のGENIUS Actと並ぶ、米国における暗号資産規制整備の動向。「民間に道を開く」米国型の制度設計が完成に近づくプロセスを理解できます。
- FBI被害113億ドル受け、米議会がクリプト犯罪対策の連邦タスクフォース新設法案を提出 → 本記事のドル建てステーブルコインが広がる中で、米国側で同時進行する被害者保護動向。グローバル決済網の整備と犯罪対策の同時進行を理解できます。
国家別規制環境の比較（日本・米国・中国）
- bitFlyer SOL上場の本当の意味─Solanaに集まる日本企業と金融商品取引法改正 → 本記事の中国の国家主導型と並ぶ、日本の制度整備動向。金商法へ移す日本の設計思想が、中国型・米国型とどう異なるかを比較理解できます。
- メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収—ビットコイン連動金融商品「Project Nova」始動 → 本記事の各国通貨インフラ整備と並走する、日本企業による金融商品化の事例。「国家」「民間」「企業」それぞれの設計思想を理解できます。
RWA・トークン化（中国の規制対象領域）
- XRP Ledger vs Ethereum、RWA資本移動説の真相─未検証の15億ドルをどう読むか → 本記事の中国が2026年2月通達でRWAトークン化を規制対象に加えた背景となる、グローバルRWA市場の動向。中国が警戒する具体的領域の実態を理解できます。
- Moody’s×Solana×AlphaLedger：信用格付けがトークンに直接埋め込まれる時代へ。TIEがメインネット稼働 → 本記事のRWAトークン化規制と並走する、信用情報のオンチェーン化動向。「現実資産の情報基盤」がどう設計されつつあるかを理解できます。
- SpaceX・Solanaが変える株式投資｜3つのトークン化商品、その仕組みとリスク → 本記事の各国規制環境と並走する、ブロックチェーン上での実物資産トークン化の最新事例。「資産」「決済」がチェーンへ移る潮流の全体像を理解できます。
決済インフラ・国際送金の新潮流
- Visa×OpenAIが拓くAIエージェント決済｜Visaのステーブルコイン決済は年換算70億ドル規模に → 本記事のCBETSや民間ステーブルコインと並ぶ、決済領域の新潮流であるAIエージェント決済の動向。「国家網」「民間網」「AI網」の3軸での通貨インフラ整備を理解できます。
- Ripple、XRPとRLUSDでAIエージェント決済へ参入─USDCが席巻するx402市場に挑む → 本記事のGENIUS Act後のドル連動ステーブルコイン市場で、米国民間プレイヤーが進める標準争いの動向。USDCの優位性とRLUSDの参入戦略を理解できます。
- X Money決済とは？イーロン・マスクが描く「総合金融プラットフォーム」の正体 → 本記事の国家主導 vs 民間主導の通貨OS争いと並ぶ、別経路（プラットフォーマー主導）での決済インフラ構想。「誰が網を握るか」の選択肢の広がりを理解できます。
基盤チェーン・テクノロジー解説
- Solanaとは？高速・低コストのブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のCBETSが採用するブロックチェーン基盤の解説。「決済インフラ」を支える技術の特性を理解できます。
- XRP Ledger（XRPL）とは？分散型ブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のクロスボーダー決済領域で長年実績を持つ、別のブロックチェーン基盤の解説。「国家型」「民間型」と並ぶ、もう一つの設計思想を理解できます。
- Hyperliquidとは？HYPE基盤のレイヤー1ブロックチェーンとオンチェーンCLOBアーキテクチャの完全解剖 → 本記事の各国通貨インフラと並ぶ、分散型金融基盤の事例。「制度に組み込まれる」のではなく「制度の外側で動く」インフラを理解できます。
日本市場・東アジア圏の動向
- SecondFi始動｜「鍵は自分のまま」EMURGOが挑む、暗号資産で使う・貯める・稼ぐ時代 → 本記事の中国の国家管理 vs 米国の民間網と対極にある、自己管理型サービスの実装事例。「国家」「民間」「個人」の3層構造を理解できます。
- HyperLending、日本初HYPE対応の暗号資産レンディング開始 → 本記事の各国通貨網の整備と並走する、日本市場での暗号資産サービス拡大事例。
- enishがビットコイン全売却、Solana中心の「DAT 2.0」へ転換｜運用型トレジャリーの狙い → 本記事の日中米3カ国の通貨設計と並走する、企業の暗号資産戦略の最新事例。
- アライドアーキテクツ × Nyx Foundation、AIがDeFiの安全を”検算”する時代へ → 本記事の通貨インフラが依存するブロックチェーン領域の、安全性検証動向。「誰が網を設計するか」の前提となる技術基盤の信頼性を理解できます。
機関投資家・市場心理
- ビットコイン6万2000ドル割れ、Strategy 32BTC売却が招いた18億ドル清算の連鎖 → 本記事の通貨OS争いが進行する暗号資産市場全体の、最新の構造的調整事案。
- ビットコインETF、過去最長13日の純流出。約43億ドルが抜けた背景とETFが「限界的な買い手」になった構造変化 → 本記事のドル建てステーブルコイン拡大と並ぶ、ドル経由でビットコインを保有する制度的経路の動向。
- ビットコイン7万ドル回復なるか、スカラムッチ・ノボグラッツが挙げるCLARITY法案・債務・SpaceX → 本記事の各国規制動向と並走する、市場心理が織り込む規制シナリオの動向。
AI×Web3・身分証インフラ
- Worldcoin（WLD）とは？AI時代の「本人性証明」と独自のデジタルIDインフラ構造【2026年版】 → 本記事の国家管理型決済（本人確認済みウォレット）と並ぶ、別経路での身分証インフラ整備動向。「国家ID」と「プロトコルID」の2軸を理解できます。
- Worldcoin(WLD)はヘイズなしで価格を保てるか—AI時代の身分証トークンを読む → 本記事の通貨OS争いと並ぶ、身分証領域での市場心理事例。
セキュリティ・運用リスク
- Hola Browser にクリプトマイナー混入、Sophos が発見—サプライチェーン侵害の手口とは → 本記事の各国通貨網が抱える、エンドユーザー側のセキュリティリスク事例。「どんな網を選んでも残るリスク」を別領域で理解できます。
【編集部後記】
取材を進めるなかで一番印象に残ったのは、「速さ」や「手数料の安さ」といった分かりやすい利点の裏で、誰がその流れを設計し、管理するのかという、もっと根本的な問いが動いていることでした。ドルは民間が網を広げ、人民元は国家が網を敷く。どちらが優れているという話ではなく、私たちが日々使う「お金が動く仕組み」そのものの設計思想が、静かに二つに分かれ始めているのだと感じます。
みなさんは、速さと安さの利便性と、その流れを誰が握るのかという問い、どちらをより大切にしたいと感じるでしょうか。通貨の未来が形を変えていくこの局面を、これからもCrypto Verseは追いかけていきます。よければ、一緒に考えていけたら嬉しいです。
——————–
※本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。
詳細は当サイトの免責事項をご確認ください。
——————–