Last Updated on 2026年7月3日 by Co-Founder/ Researcher
Polygon は2026年6月29日の発表によると、2026年5月にステーブルコインの送金高で約792.5億ドルを処理し、月間で過去2番目の規模となった。
トランザクション数は1億9800万件で、件数ベースで全ブロックチェーン中の首位に立ち、この指標で Solana と BNB Chain を上回ったと同ネットワークは述べた。累計のステーブルコイン送金高は2.4兆ドルを超えた。
Polygon は平均約0.002ドルの手数料、約2〜5秒での決済、99.99%の稼働率、生涯累計70億件超のトランザクション処理を掲げる。5月にはラテンアメリカで約3億900万ドルのステーブルコイン取引高を処理した。USDC では別時点の週次比較で約2800万件を記録し、Solana を上回った。
一方で POL の価格は伸び悩み、非P2P のステーブルコイン取引高が66%増加してもトークンは横ばいで推移した。ステーブルコイン残高は依然 Tron と Ethereum が最大級となっている。
From: Polygon Processes $80 Billion in Stablecoin Volume in May, Surpassing Solana and BNB Chain | KuCoin
【編集部解説】
まず、この数字をどう受け止めるべきか、土台から整理しておきます。「5月にステーブルコインで約792.5億ドルを処理し、1億9800万件で全チェーン首位」という発表は、出どころの多くが Polygon 自身、あるいは同社が示すデータ（オンチェーン分析サービス Dune を含む）に基づくものです。複数の海外メディアも数字自体はほぼ一致して報じていますが、「Solana や BNB Chain を抜いた」という主張は、あくまで取引「件数」での比較であり、送金高や残高で首位に立ったという意味ではありません。さらにこの競争上の枠組みは、Polygon の最高プロダクト責任者がカンファレンスで語った文脈から広がった側面があります。つまり、計測値は検証可能でも、「勝者は我々だ」という枠組みは多分にポジショントークだという点は、最初に押さえておきたいところです。
そのうえで、Crypto Verse がこのニュースを「いま」取り上げる理由は、Polygon の順位そのものではありません。本質は、ステーブルコインが「トレーディングの道具」から「実際にお金が動く決済インフラ」へと役割を変えつつある、その転換点の証拠としてこの数字を読めるからです。
ステーブルコインの「送金高」という指標は、実は読み解きに注意が要ります。送金高には、取引所間の移動、機関投資家の大口決済、DeFi での運用、ボットによる自動取引、企業内の資金移動などが混在し得るためです。巨額の送金が「現実の支払い」を意味するとは限りません。だからこそ、金額の大きさよりも「件数」で首位に立った事実のほうが、無数の小口決済が積み上がった可能性を示す点で示唆的だと言えます。
その点で、今回もっとも注目したいのは派手な総額ではなく、ラテンアメリカでの約3億900万ドルという小さめの数字のほうです。通貨が不安定な地域で、人々が日々の支払いにドル建てトークンを使う——こうした地域利用は、取引高を水増しする動機が相対的に小さく、本物の実需を反映しやすいと考えられます。Polygon が新興国を入口（オンランプ）として重視するのは、この「実需に近い利用」を取りに行く戦略だと理解できます。
技術的な競争力の核は、平均約0.002ドルという手数料と、おおむね2〜5秒の決済速度にあります。銀行の国際送金が数千円規模、Ethereum メインネットの手数料も混雑時には数ドルに跳ねることを思えば、桁が違う安さです。少額・高頻度の支払いを「採算が合う」ものに変える——この一点が、決済レールとしての説得力を支えています。
機関による裏付けも進んでいます。Visa が自社のステーブルコイン決済プログラムに Polygon を加え、Meta が一部地域のクリエイター向け USDC 支払いに Polygon を採用し、Modern Treasury が API の決済レールに組み込む。Polygon Labs は決済企業 Coinme とウォレット基盤の Sequence の買収に向けた正式契約を結び、「Open Money Stack」と呼ぶ決済・ウォレット・コンプライアンス・クロスチェーン送金の統合基盤を築こうとしています。単発の好調ではなく、意図的な再設計だと見るのが妥当でしょう。
一方で、見落とせない違和感があります。これだけ利用が伸びても、POL の価格は反応していません。非P2Pの送金高が直近で66%急増しても、トークンは横ばいで漂流しています。Polygon では「ネットワークの活況」と「トークンの価値」が切り離されているのです。同様の傾向は今年、記録的な取引件数を出した他の高スループット・チェーンでも指摘されており、暗号資産の評価軸そのものを問い直す論点になりつつあります。
なぜ「いま」なのかを決定づけるのが、規制の時間軸です。米国の GENIUS 法（2025年7月18日成立）は、最終規則の取りまとめが成立から1年後の2026年7月に迫っています。本格運用は、最終規則の公布から120日後か、制定から18か月後（2027年1月18日）のいずれか早い方とされます。今日がまさに2026年6月末であることを思えば、ステーブルコインが連邦レベルで「正式な決済手段」として制度に組み込まれる、その直前の局面にあるわけです。EU の MiCA はステーブルコイン関連規則が2024年6月末からすでに段階適用され、日本やシンガポール、香港も枠組みを整えつつあります。「規制が固まる瞬間」と「採用が加速する瞬間」が重なる、稀なタイミングなのです。
ただし、楽観だけでは語れません。ステーブルコインの「残高」という意味での主導権は、いまも Tron と Ethereum が握っています。市場は USDT と USDC の二強に集中しており、Polygon が件数で先行しても、価値が集まる場所を奪えるかは別問題です。GENIUS 法が発行体への利回り付与を禁じる一方、DeFi 経由で実質的な利回りが再現されるという「抜け道」も残り、規制の実効性はなお流動的です。専用設計の決済チェーンも次々と現れており、競争はむしろこれから激化します。
最後に、長期の視点を一つ。Polygon の支持者は「5年以内に AIエージェントが人間より多くのオンチェーン取引を実行する」と見ています。ただしこれは現時点のデータではなく、あくまで予測です。とはいえ、機械が機械に対して自律的に支払う世界が来るなら、手数料が安く決済が速く、止まらないレールが土台として要る——その前提条件を先に押さえに行っているのが、いまの Polygon の動きだと読み解けます。数字の勝ち負けよりも、「お金が動く土管を誰が握るのか」という長い競争の、ほんの序盤戦と捉えるのが、未来を報じる立場としては正確だろうと考えます。
【用語解説】
送金高（トランスファー・ボリューム）とトランザクション数
前者は「いくら動いたか」という金額の合計、後者は「何回動いたか」という回数。両者は別物だ。大口の機関送金が数回あれば金額は膨らむが、回数では伸びない。今回 Polygon が首位を主張したのは「回数（取引件数）」のほうで、これは無数の小口決済が積み上がったことを示唆する指標である。
セトルメント（決済）レイヤー
取引の最終的な「お金の受け渡し・確定」を担う基盤。Polygon は単なる送金経路ではなく、この最終決済を引き受ける土台になることを目指している。
オンランプ／オフランプ
法定通貨と暗号資産を相互に交換する入口・出口のこと。銀行口座や現金からステーブルコインに替える経路がオンランプ、その逆がオフランプである。
P2P／非P2P
P2P は個人間（ピア・ツー・ピア）の直接送金。非P2P は取引所・企業・DeFi 経由など、それ以外の送金を指す。
スループット
ネットワークが単位時間あたりに処理できる取引量。一般に「TPS（1秒あたりの取引件数）」で表される。
【参考リンク】
Polygon（外部）
決済特化への転換を掲げる本件の主役。POLトークンや運営元Polygon Labsの情報も集約する公式サイト。
Stablecoin Payment Infrastructure for Enterprises | Polygon（外部）
手数料0.002ドルや決済速度、稼働率など、本記事の数値の出どころを確認できる公式の決済ページ。
Solana（外部）
高速・低コストを売りにするブロックチェーン。今回Polygonが取引件数で上回ったと主張した相手。
BNB Chain（外部）
Binance系のブロックチェーン。今回Polygonが取引件数で上回ったと主張したもう一方の相手。
Tron（外部）
USDTの流通量が特に大きいチェーン。ステーブルコイン残高では依然最大級として記事に登場する。
Ethereum（外部）
スマートコントラクトの代表的基盤で、ステーブルコイン残高でも最大級。Polygonの関連基盤でもある。
Tether（USDT）（外部）
流通量最大のステーブルコインUSDTの発行体。新興国の送金や決済で広く使われている。
Visa（外部）
Polygonを自社のステーブルコイン決済プログラムに加えた大手決済ネットワーク。機関採用の象徴。
GENIUS法（米国・法案原文）（外部）
2025年7月成立の米連邦ステーブルコイン規制法の原文。
【参考記事】
Polygon processes $80B in stablecoin volume, leads all blockchains in transactions（外部）
手数料を銀行送金と対比し、2026年上半期の決済関連出来高が2025年通年を上回ったと報じる記事。
Polygon CPO On Why He Thinks Stablecoins Are Crypto’s Killer Use Case（外部）
数値の出どころと主張の性質を批判的に扱い、競争上の主張は自社の立場表明だと釘を刺す重要記事。
Polygon Edges Solana & BNB In Stablecoin Payments（外部）
VisaやMeta、Modern Treasuryの採用やCoinme買収など、機関採用の具体例を整理した記事。
Polygon surpasses Solana and BNB Chain in stablecoin transfers（外部）
送金高と取引件数の違いを強調し、件数での首位こそ意味を持つと指摘する記事。
Polygon Says It Processed $80 Billion In Stablecoin Volume In May（外部）
送金高の中身を問い、本件を売買判断ではなく継続観察すべきシグナルとして扱うよう勧める記事。
Stablecoin Regulation 2026: GENIUS Act, MiCA, and Global Compliance（外部）
市場規模や規制の時間軸を整理し、GENIUS法の本格運用が2027年1月の見込みと示す記事。
【関連記事】
ポリゴン・ラボ、2.5億ドルで2社買収──ステーブルコイン決済インフラを強化
本記事で触れたCoinme・Sequence買収とOpen Money Stack構想を詳報した「布石」編。今回の5月実績は、この戦略の結果として読める。（2026年1月15日）
x402・USDC・Catena Labsが切り拓く「エージェンティック・ファイナンス」—AIエージェントの決済インフラはステーブルコインが握る
本記事終盤の「AIエージェントが自律決済する未来」と直結するテーマ。決済レールをステーブルコインが担う構図を掘り下げている。（2026年3月16日）
ステーブルコイン決済が180億ドル市場に急成長、ビザ主導の暗号資産カードが2年で15倍の取引高を記録
Visaを軸にしたステーブルコイン決済の市場拡大を扱う。本記事のVisa採用・機関採用の文脈を補完する。（2026年1月19日）
ビットコイン暴落44%の真相｜2026年デジタル資産市場の制度化と生き残る条件
GENIUS法・MiCAなど規制の制度化と「実需に基づくキャッシュフロー」を論じる。本記事の規制パートと響き合う。（2026年2月6日）
【Crypto Verse関連記事】
本記事のPolygon 5月送金高792.5億ドル・1億9800万件で件数首位・累計2.4兆ドル・ラテンアメリカ3億900万ドル・Visa/Meta/Modern Treasury採用・Open Money Stack構想・GENIUS法最終規則の時間軸の構造的背景をより深く理解するための、Crypto Verseの関連解説記事をご案内します。
ステーブルコイン決済インフラの動向
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- SBI VCトレード×リップル―「RLUSD」が国内初の「4号電子決済手段」として取扱い開始 → 本記事のUSDC送金拡大と並ぶ、日本市場でのドル建てステーブルコイン受け入れ動向。
- Coinbase、ステーブルコイン決済の課税撤廃を米議会に要請 ― 暗号資産税制改革の行方 → 本記事のステーブルコイン決済実需動向と並ぶ、米国側の税制動向。
- ステーブルコインとトークン化で家計は軽くなる？米上院公聴会、賛否とCLARITY Actの行方 → 本記事のGENIUS法時間軸と並走する、米議会でのステーブルコイン議論動向。
- Tether Gold（XAU₮）がLedn上陸、230億ドルの金が暗号資産担保ローンに → 本記事のステーブルコイン送金インフラと並ぶ、実物資産（金）トークン化の実装事例。
- CBETS始動と中国人民銀行のステーブルコイン警戒—デジタル人民元 vs ドルの「通貨OS」争いが本格化 → 本記事の民間主導型（Polygon）と対極にある、国家主導型決済網動向。「民間ドル」「国家人民元」の対比を理解できます。
AI×Web3・自律エージェント決済（Polygon終盤の予測と連動）
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- Ripple、XRPとRLUSDでAIエージェント決済へ参入─USDCが席巻するx402市場に挑む → 本記事のPolygon決済戦略と並ぶ、別チェーン（XRPL）のAI決済戦略動向。
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- RLUSDに利回り活用の道─SOILとXRPL Lending Protocolが拓くXRPLネイティブ融資 → 本記事の決済領域と並ぶ、ステーブルコイン利回り活用動向。
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他基盤チェーン比較（Solana・BNB Chain・XRPL・Hyperliquid）
- Solanaとは？高速・低コストのブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事で「Polygonが件数で抜いた」対象となるSolanaブロックチェーンの全体像。
- bitFlyer SOL上場の本当の意味─Solanaに集まる日本企業と金融商品取引法改正 → 本記事のPolygon vs Solana競争の中で、日本市場でのSolana採用拡大動向。
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日本市場・アジア圏動向
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機関投資家・企業戦略
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市場動向・BTC
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【編集部後記】
「80億ドル」と書きそうになって、桁をもう一度数え直しました。正しくは約800億ドル——この一桁の差は、私たち書き手が数字の前で謙虚であり続けることの大切さを、静かに思い出させてくれます。そして見出しの大きな金額よりも、私たちが一番長く立ち止まったのは、ラテンアメリカの3億900万ドルという控えめな数字でした。取引高を水増しする動機が比較的小さいお金の流れにこそ、技術が暮らしに溶け込みはじめた手触りがあるように思えたからです。チェーンの順位は来月にはまた入れ替わるかもしれません。それでも「お金が情報のように動く」世界へ向かう流れそのものは、もう後戻りしないのではないか——そんな予感を抱きながら、これからも一つひとつの動きを追いかけていきます。
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