Last Updated on 2026年6月29日 by Co-Founder/ Researcher
SBIホールディングス株式会社は2026年6月25日、取締役会において、完全子会社のSBICAH合同会社を通じてビットバンク株式会社を完全子会社化する旨を決議し、ビットバンク、廣末紀之氏、株式会社MIXI、株式会社セレスとの間で基本合意書および株式譲渡契約を締結したと発表した。
取得価額の総額は467億円である。ビットバンクは暗号資産交換所「bitbank」を運営し、廣末紀之氏がCEOを務める。取引完了後、SBI VCトレード株式会社とビットバンクの2026年4月30日時点の数値の単純合算で、当社グループの預かり資産は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座となる見込みである。本株式譲渡は2026年8月頃、本取引の完了は2026年10月頃を予定する。本取引の実行は公正取引委員会の企業結合審査によるクリアランス取得等を条件とする。
【編集部解説】
まず、このニュースを「単発のM&A」として読むと本質を見誤ります。SBIは2026年に入ってから暗号資産まわりで立て続けに手を打っており、4月にはSBI VCトレードがビットポイントジャパンを吸収合併しています。この合併で、SBIはグループ内の暗号資産交換業のリソースを一つに集約し、重複の解消を進めました。今回のビットバンク完全子会社化は、その延長線上にある「点ではなく線」の動きと捉えるのが正確でしょう。
買収の構造には、一読しただけでは飲み込みにくい三段階の設計が組み込まれています。まずSBICAHが創業者・廣末紀之（ひろすえ・のりゆき）氏と個人株主から現金で株式を買い取り、次にビットバンクが実施する第三者割当増資をSBICAHが引き受け、最後にビットバンクがその増資で得た資金を使ってMIXIとセレスの保有株を自己株式として取得する、という流れです。MIXIとセレスの2社は合わせてビットバンクの株式のおよそ半分を握っており、この2社分をビットバンク自身が自己株式として取得することで、SBIの「間接議決権100%」が成立します。直接の保有比率は68.76%にとどまる一方、自己株式の取得等を経て、自己株式を除く間接議決権保有割合が100%に到達する点が、この設計のキモです。
なぜ今このタイミングなのか。SBI VCトレードは、ビットポイント合併の狙いとして、暗号資産が金融商品取引法の枠組みに入ることも視野に入れた経営資源の集中を挙げていました。資本やコンプライアンスの負担が増していくなかで、大手金融グループがいち早く規模を確保しに動いている、という構図が読み取れます。今回のビットバンク買収も、その流れの中に位置づけられます。
勢力図への影響は明確です。ビットバンクは一部報道では取引高ベースで国内3位とされる取引所ですが、同社自身はCoinGeckoの集計で日本の取引所首位と発表しており、評価軸は分かれます。いずれにせよ、買収完了後のSBIグループは、元記事によれば預かり資産で国内第1位、口座数でもトップクラスとなります。プレスリリースが示す通り、SBI VCトレードとビットバンクの単純合算で預かり資産は約1.1兆円、暗号資産口座数は約292万口座。これは、旧ビットポイントを取り込んだSBI VCトレードに、もう一つの主要取引所を積み増す形であり、事実上、三つの登録交換業者の機能を、ひとつのグループ基盤へ集約していく動きにあたります。
この統合が効いてくるのは、取引手数料ビジネスそのものよりも「その先」です。SBIはビットバンク買収の前日、信託銀行が裏付ける日本初の円ステーブルコイン「JPYSC」を稼働させ、同時期にリップルのドル建てステーブルコイン「RLUSD」も国内で取扱いを始めています。拡大した取引所の顧客基盤は、ステーブルコインやトークン化資産、オンチェーン金融商品を流通させる新たなチャネルになり得ます。つまりSBIは、取引・カストディ・決済という複数の層を一気通貫で押さえにいっているわけです。
ポジティブな側面として見逃せないのが、ビットバンクが持ち込む「セキュリティ実績」です。同社は2014年の創業以来ハッキング被害ゼロを掲げており、運用上の安全性が決定的な差別化要因となってきた市場において、これは重要な資産です。規制下での信頼とスケールメリットを同時に取り込める点は、買収の合理性を支えています。
一方で、潜在的なリスクも冷静に押さえておく必要があります。第一に寡占化です。三つの主要取引所が一社の傘下に集まることは、競争環境や利用者の選択肢に影響を与えかねません。本取引には公正取引委員会による企業結合審査のクリアランスが必要で、ここが最初の関門になります。第二に、買収対象の足元の収益です。プレスリリースの財務データを見ると、ビットバンクの2025年12月期は当期純利益がマイナス696百万円と、2024年の黒字から赤字へ転じています。スケール獲得と収益改善を両立できるかは、統合後の運営力にかかってきます。
規制という観点では、今回の再編は日本の制度設計の「成果物」でもあります。JPYSCが信託型ステーブルコインとして従来の送金額上限を外して登場できたのも、2022年の改正資金決済法によって、ステーブルコインに相当する「電子決済手段」の制度が整備されたからです。制度が明確だからこそ大手が踏み込めるという順序であり、業界再編は規制整備の延長線上にあると読み解けます。ただし、JPYSCの当初提供がSBI VCトレード内に限定され、外部ウォレットへの出金が税制・規制の明確化を待っているように、制度の未確定領域はなお残されています。
長期の視点では、この一連の動きはSBI会長兼社長・北尾吉孝氏が掲げる「トークンエコノミー」構想の具体化と位置づけられます。4月のビットポイント合併、6月のJPYSCとRLUSDの提供開始、そして今回の買収合意と、わずか数カ月で布石を畳みかけている——取引・カストディ・ステーブルコイン・暗号資産連動決済までを横断する金融グループが、急ピッチで形になりつつあります。リップルとの長年の関係（SBIグループはリップル社に約9%を出資）も踏まえると、日本最大級の交換業者が将来的にRLUSDやXRPの有力な配布経路になる可能性も視野に入ります。これは「暗号資産取引所の覇権争い」という古い枠ではなく、次世代の金融インフラ＝オンチェーン経済の流通網を誰が握るのか、という競争の号砲なのです。
【用語解説】
完全子会社化 ある会社の議決権の100%を取得し、自社の支配下に置くこと。今回はSBIがビットバンクの議決権を間接的に100%握る。
基本合意書／株式譲渡契約 基本合意書は取引の大枠を定める合意で、株式譲渡契約は株式の売買条件を定める個別契約。今回は両方を同日に締結した。
SBICAH合同会社 SBIホールディングスの完全子会社で、今回の買収の受け皿（買収主体）となる事業体。ビットバンク株式を直接保有する役割を担う。
第三者割当増資 特定の相手にだけ新株を発行して資金を調達する手法。今回はビットバンクが新株をSBICAHに割り当て、その払込資金を後の自己株式取得に使う。
自己株式取得（金庫株） 会社が自社の株式を株主から買い戻すこと。今回はビットバンクがMIXIとセレスの保有株を取得し、両社を株主から外す設計になっている。
間接議決権保有割合 子会社など別法人を経由して実質的に握る議決権の比率。今回は自己株式を除いた計算で100%に到達する。
預かり資産 取引所が顧客から預かって管理している資産の総額。業界内の規模を示す代表指標で、英語ではAUC（Assets Under Custody）と呼ばれる。
暗号資産交換業（取引所） 暗号資産の売買や交換、管理を行う事業。日本では金融庁・財務局への登録が必須で、登録業者のみが営業できる。
企業結合審査 合併や買収が市場の競争を不当に妨げないかを公正取引委員会が確認する手続き。今回の取引はこの審査の通過が実行の前提条件となっている。
ステーブルコイン 法定通貨などに価値を連動させ、価格を安定させたデジタル通貨。決済や送金、取引の受け渡しに使う「動かすためのお金」として設計される。
信託型ステーブルコイン 裏付け資産を信託銀行が信託財産として分別管理する方式。日本では資金決済法上の電子決済手段に位置づけられ、送金・保有額の上限規制を受けない点が特徴。
オンチェーン金融 ブロックチェーン上で送金・決済・貸借などの金融機能を完結させる仕組み。従来の銀行システムを介さずに資産を動かせる点が特徴である。
トークン化資産（RWA） 株式・債券・不動産などの現実資産（Real World Asset）をブロックチェーン上のトークンとして発行・流通させたもの。決済にステーブルコインが使われる。
トークンエコノミー 現実世界の金融商品や権利がブロックチェーン上のトークンに移行し、その流通を軸に回る経済圏。SBIの北尾吉孝氏が長年掲げる構想である。
廣末紀之（ひろすえ・のりゆき） ビットバンクの創業者でCEO。買収前は同社の筆頭株主（30.86%）であり、今回の株式譲渡の主要な売り手にあたる。
【参考リンク】
SBIホールディングス株式会社（公式サイト）（外部）
銀行・証券・保険・暗号資産を擁するインターネット総合金融グループ。今回の買収主体で本リリースの発信元。
SBI VCトレード株式会社（公式サイト）（外部）
SBIグループの暗号資産交換業者。ビットバンクと統合される中核会社で、JPYSCやRLUSDの取扱いも担う。
ビットバンク株式会社（bitbank 公式サイト）（外部）
2014年創業の暗号資産取引所。創業以来ハッキング被害ゼロを掲げ、国内アルトコイン取引で高シェア。買収対象。
株式会社MIXI（公式サイト）（外部）
SNS・ゲーム・スポーツ事業を展開。ビットバンク株26.22%を持つ法人株主で、今回その全株を売却する。
株式会社セレス（公式サイト）（外部）
ポイントサイト「モッピー」やブロックチェーン事業を展開。ビットバンク株22.39%を持ち全株を売却する。
公正取引委員会（公式サイト）（外部）
日本の独占禁止法を運用する行政機関。今回の買収は同委の企業結合審査の通過が実行条件となる。
JPYSC（SBI VCトレード 製品ページ）（外部）
SBIとStartaleが立ち上げた日本初の信託型円建てステーブルコイン。今回の買収戦略の周辺施策にあたる。
Ripple（公式サイト）（外部）
送金網とドル建てステーブルコインRLUSDを手がける企業。SBIが約9%を出資し長年提携している。
【参考記事】
SBI Holdings Agrees to Acquire Japanese Crypto Exchange Bitbank in $288.6 Million Deal（Bitcoin Magazine）（外部）
買収額や統合後の口座数・預かり資産、bitFlyer等を上回る点、4月のビットポイント吸収を報じた記事。
Ripple Backer SBI Opens Bitbank Talks, Eyes Japan’s Largest Crypto Exchange（BeInCrypto）（外部）
5月の初期報道。3位の位置づけ、MIXIの取得経緯、SBIの過去最高益やリップル出資など背景を網羅。
SBI Acquires Bitbank for $289M, Cementing Japan’s Largest Regulated Crypto Operator（Genfinity）（外部）
国内3位・日次出来高や4月のビットポイント合併に触れ、三取引所統合と垂直統合戦略を分析した記事。
SBI Holdings signs $289 million deal to take full ownership of Japan’s Bitbank exchange（Cryptopolitan）（外部）
MIXI・セレスの持株比率や三段階の取引構造を解説。既存サービスに変更なしとの告知も伝える記事。
SBI Holdings Says $289 Million Bitbank Deal Will Make It Japan’s Largest Crypto Exchange（Decrypt）（外部）
買収額や10月完了・公取委審査前提、2025年12月期の黒字から純損失への転換などを報じた記事。
SBI to Acquire Bitbank in $289M Deal, Creating Japan’s Largest Crypto Exchange（KuCoin）（外部）
取引所の顧客基盤をステーブルコインやトークン化資産の流通網へ接続する狙いを強調した記事。
暗号資産取引所「bitbank.cc」に本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入（株式会社Liquid）（外部）
ビットバンクへの本人確認サービス導入リリース。代表者を「廣末 紀之」と明記し氏名確認に用いた。
【Crypto Verse関連記事】
本記事のSBIホールディングス×ビットバンク完全子会社化・467億円買収・三段階スキーム・預かり資産1.1兆円・口座数292万・トークンエコノミー構想・公正取引委員会の企業結合審査の構造的背景をより深く理解するための、Crypto Verseの関連解説記事をご案内します。
SBIグループの「3点セット」関連動向（同月発表のペアコンテンツ）
- JPYSC始動―SBI・Startaleが国内初の信託型円ステーブルコインを発行 → 本記事のビットバンク買収と同月に発行された、SBIグループの円ステーブルコイン。「取引所統合」「円SC」「ドルSC」のSBI 3点セット戦略を理解できます。
- SBI VCトレード×リップル―「RLUSD」が国内初の「4号電子決済手段」として取扱い開始 → 本記事のビットバンク買収と同月に取扱開始された、SBIグループのドル建てステーブルコイン。「日本最大級の交換業者×ドル/円ステーブルコイン×トークン化資産」が一体化していく構図を理解できます。
Ripple/XRP/RLUSD関連の動向
- Ripple、XRPとRLUSDでAIエージェント決済へ参入─USDCが席巻するx402市場に挑む → 本記事のSBIが約9%出資するRippleの、グローバル戦略動向。日本最大級の交換業者がRLUSD/XRPの配布経路になる可能性を多角的に理解できます。
- Ripple、XRPL「AI Starter Kit」でAIエージェント決済へ──x402対応とGenAI人材募集の狙い → 本記事のSBI×Ripple連携と並走する、XRPL上でのRLUSD用途拡張動向。
- RLUSDに利回り活用の道─SOILとXRPL Lending Protocolが拓くXRPLネイティブ融資 → 本記事のSBI×Ripple連携と並ぶ、XRPL上でのRLUSDレンディング動向。
- XRP Ledger（XRPL）とは？分散型ブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のSBIが約9%を出資するRipple社が運営に関わるXRP Ledgerの全体像。
日本の規制環境・金融機関動向
- bitFlyer SOL上場の本当の意味─Solanaに集まる日本企業と金融商品取引法改正 → 本記事のSBI連合と並走する、別の日本国内取引所の戦略動向。「合併される側」と「攻める側」の両面から日本市場再編を理解できます。
- SecondFi始動｜「鍵は自分のまま」EMURGOが挑む、暗号資産で使う・貯める・稼ぐ時代 → 本記事のSBI寡占構造と対極にある、自己管理型サービスの実装事例。「集約」「分散」両軸でのサービス選択肢を理解できます。
- HyperLending、日本初HYPE対応の暗号資産レンディング開始 → 本記事のSBIによる垂直統合と並ぶ、日本市場での暗号資産関連サービス事例。
- メタプラネット、Siiibo証券を21億円で買収—ビットコイン連動金融商品「Project Nova」始動 → 本記事のSBI 467億円買収と並ぶ、日本企業による暗号資産関連企業の買収事例。「取引所」「証券会社」両軸での金融機能統合を理解できます。
- enishがビットコイン全売却、Solana中心の「DAT 2.0」へ転換｜運用型トレジャリーの狙い → 本記事のSBIトークンエコノミー構想と並ぶ、日本企業の暗号資産戦略動向。
ステーブルコイン・決済インフラ
- ステーブルコインとトークン化で家計は軽くなる？米上院公聴会、賛否とCLARITY Actの行方 → 本記事のSBI戦略と並走する、米国側のステーブルコイン・トークン化議論動向。
- Coinbase、ステーブルコイン決済の課税撤廃を米議会に要請 ― 暗号資産税制改革の行方 → 本記事のSBI 3点セット戦略と並ぶ、米国側のステーブルコイン税制改革動向。
- Visa×OpenAIが拓くAIエージェント決済｜Visaのステーブルコイン決済は年換算70億ドル規模に → 本記事のSBI垂直統合戦略と並ぶ、TradFi×暗号資産統合の最新事例。
- X Money決済とは？イーロン・マスクが描く「総合金融プラットフォーム」の正体 → 本記事のSBIによる「取引・カストディ・決済」一気通貫戦略と並ぶ、別経路（プラットフォーマー主導）での金融構想。
RWA・トークン化資産
- XRP Ledger vs Ethereum、RWA資本移動説の真相─未検証の15億ドルをどう読むか → 本記事のSBIトークンエコノミー構想と並走する、RWA市場の資本移動動向。
- Moody’s×Solana×AlphaLedger：信用格付けがトークンに直接埋め込まれる時代へ。TIEがメインネット稼働 → 本記事のオンチェーン金融構想と並ぶ、信用格付けインフラのオンチェーン化動向。
- SpaceX・Solanaが変える株式投資｜3つのトークン化商品、その仕組みとリスク → 本記事のSBI戦略が決済を狙うトークン化資産市場の実装事例。
米国規制動向との対比
- CLARITY Act、Coinbase・Rippleら200社超が上院に採決要求─成立確率60%に低下 → 本記事のSBIが約9%出資するRippleが推進する米国規制整備動向。
- FBI被害113億ドル受け、米議会がクリプト犯罪対策の連邦タスクフォース新設法案を提出 → 本記事の取引所統合と並ぶ、米国側の被害者保護動向。
通貨インフラ・国家戦略・アジア圏動向
- CBETS始動と中国人民銀行のステーブルコイン警戒—デジタル人民元 vs ドルの「通貨OS」争いが本格化 → 本記事のSBI×日本ステーブルコイン戦略と並ぶ、中国の国家主導型決済網動向。「円」「ドル」「人民元」の三軸でのステーブルコイン競争を理解できます。
- 韓国、債務救済に暗号資産を組み込み—KAMCO が残高証明書で資産審査、返済能力で減免率を調整へ → 本記事の日本での暗号資産制度整備と並ぶ、近隣国（韓国）における暗号資産の制度的位置づけ動向。
機関化・ETF・市場動向
- Morgan Stanley、ステーキングETF参戦｜イーサリアム・ソラナで報酬95%を投資家へ → 本記事の機関金融化と並走する、米国の機関投資家のオンチェーン参入動向。
- ビットコイン6万2000ドル割れ、Strategy 32BTC売却が招いた18億ドル清算の連鎖 → 本記事の取引所統合と並走する、暗号資産市場全体の動向。
- ビットコインETF、過去最長13日の純流出。約43億ドルが抜けた背景とETFが「限界的な買い手」になった構造変化 → 本記事の機関フローと並ぶ、ETF経由フローの動向。
- ビットコイン7万ドル回復なるか、スカラムッチ・ノボグラッツが挙げるCLARITY法案・債務・SpaceX → 本記事のSBI戦略と並走する、市場心理が織り込む期待動向。
- Strategy、マイケル・セイラーの「ドット」投稿が新たなビットコイン購入観測を再燃させる → 本記事のSBI連合と並ぶ、別企業の暗号資産戦略動向。
基盤チェーン解説
- Solanaとは？高速・低コストのブロックチェーンの仕組みと特徴を徹底解説 → 本記事のSBI戦略と並ぶ、別の主要ブロックチェーンの構造解説。
- Hyperliquidとは？HYPE基盤のレイヤー1ブロックチェーンとオンチェーンCLOBアーキテクチャの完全解剖 → 本記事の取引所統合と並ぶ、別のレイヤー1ブロックチェーンの構造解説。
AI×Web3・身分証
- アライドアーキテクツ × Nyx Foundation、AIがDeFiの安全を”検算”する時代へ → 本記事のSBI×ステーブルコイン×取引所統合と並ぶ、オンチェーン領域での安全性検証動向。
- Claude Codeに「Solana AI Kit」登場―Solana開発を一括構築 → 本記事のSBIトークンエコノミー構想と並ぶ、開発者エコシステム拡大の動向。
- Worldcoin（WLD）とは？AI時代の「本人性証明」と独自のデジタルIDインフラ構造【2026年版】 → 本記事のSBI VCトレード口座必須要件と並ぶ、本人性証明インフラの動向。
- Worldcoin(WLD)はヘイズなしで価格を保てるか—AI時代の身分証トークンを読む → 本記事の市場心理と並ぶ、新興トークンの市場動向事例。
セキュリティ・運用リスク
- Hola Browser にクリプトマイナー混入、Sophos が発見—サプライチェーン侵害の手口とは → 本記事のビットバンク「2014年創業以来ハッキング被害ゼロ」というセキュリティ実績と対比される、サプライチェーン侵害の事例。
【編集部後記】
暗号資産のニュースは「価格が上がった・下がった」に視線が集まりがちですが、今回のように静かに進む再編こそ、数年後の景色を決めることがあります。取引所が銀行級の足腰を得て、円建てステーブルコインやトークン化資産の決済へと裾野を広げていく——その入り口に私たちは立っているのかもしれません。
便利さと選択肢の多さは、ときに相反します。SBIが描く一気通貫の金融インフラを、心地よい未来として受け取るのか、立ち止まって眺めるのか。判断の材料を、これからもできるだけ偏りなくお届けしていきます。
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