Last Updated on 2026年8月2日 by Co-Founder/ Researcher
MEXCとCoinGeckoは2026年7月29日、暗号資産取引所における伝統的資産取引の拡大を分析したレポートを公開した。
Binance、MEXC、Bitget、OKX、Gate、Bybitの6取引所を合算したTradFi取引高は、2025年1月の34.6億ドルから2026年6月の3,931.5億ドルへ増加した。6月の取引高の98.5%は無期限先物だった。米国株は前月比337.4%増の1,898.4億ドルでシェア48.3%となり、3月のピークから48.2%減の1,225.9億ドルとなった貴金属を上回った。MEXCの月間TradFi取引高は2025年11月の15.4億ドルから2026年5月の911.2億ドルへ増加した。13言語6,185件の有効回答を得た調査では、83.3%が取引量を増やす意向を示した。
【編集部解説】
暗号資産取引所が扱う伝統資産のうち、2026年6月に最も活発に取引されたのは金でも銀でもありません。米国株です。
CoinGeckoの集計によれば、Binance、MEXC、Bitget、OKX、Gate、Bybitという6つの中央集権型取引所（CEX）における米国株関連の月間取引高は、2026年6月に1,898.4億ドル（約30兆9,000億円）へ達し、初めて貴金属を上回りました。これはこの6社を合算した数字であり、世界のすべての取引所を網羅したものではありません。それでも、半年前には想像しにくかった逆転です。
（本記事の円換算はすべて1ドル＝163円によります。日本銀行の公表では、2026年7月30日の東京市場におけるドル円の17時時点のスポット・レートは163円73〜74銭でした）
この転換を理解する鍵は、6月12日にありました。SpaceXがNasdaqに「SPCX」として上場した日です。公開価格135ドル、初値150ドル、調達額750億ドル。Nasdaqはこれを、想定評価額およそ1兆7,700億ドルの、ウォール街史上最大のIPOと位置づけました。史上最大のIPOが、暗号資産取引所の出来高構成が変わる大きな一因となったことになります。
半導体銘柄への思惑も重なります。CoinGeckoはMicronやSanDiskといった名前を挙げており、MEXCが7月14日に公開した2026年第2四半期のエコシステム＆グロースレポートでは、Micronの6月決算を受けて同社銘柄の先物取引高が1日で約142%伸びたと報告されています。値動きはMEXC上のSanDisk、SK hynix、DRAM関連ETFの取引にも波及したとされます。AIメモリという、まさにテクノロジーの最前線にある物語が、そのまま投機の対象へ流し込まれた格好です。
トークン化商品1兆円に対し、取引高64兆円という異形
もっとも注目すべきは、リリースに書かれていない数字の関係かもしれません。
CoinGeckoが追跡している暗号資産市場側のTradFi商品の時価総額は、2026年6月30日時点で65.9億ドル（約1兆1,000億円）です。一方、6社合算の月間取引高は、同じ6月で3,931.5億ドル（約64兆1,000億円）でした。
両者を単純に割ると約59.7倍になります。ただし、分母はCoinGeckoが追跡するトークン化TradFi商品の時価総額であり、SpaceXやMicronといった参照元の株式そのものの市場規模ではありません。分子にはトークン化を伴わない無期限先物も含まれます。母集団が異なるため、この比率に通常の回転率としての意味はありません。それでも、トークン化商品の時価総額と、主に無期限先物で構成される取引高との間にある統計上の落差は把握できます。
なぜこんなことが起きるのか。答えは6月の取引高の98.5%を占めた無期限先物にあります。無期限先物は、株そのものを保有する契約ではなく、価格の変動だけを取り出したデリバティブです。裏付けとなる株式を一対一で調達する必要がないため、現物株式の時価総額に直接は縛られません。もちろん証拠金、流動性、取引所が定めるポジション上限や清算能力といった制約はあります。その範囲内で、現物市場を大きく上回る取引高が生じ得るということです。
ただし、これを一過性の熱狂と片づけるのも早計です。未決済のまま残っている契約の規模を示す建玉は、2025年1月1日の6,000万ドルから2026年6月30日の46.7億ドルへ、77倍に増えました。米国株の建玉は6月18日に貴金属を追い抜き、期末時点で20.1億ドル（43.1%）と、貴金属の16.9億ドル（36.2%）を上回っています。建玉は投資家が実際に差し入れた証拠金の額ではなく、未決済ポジションの想定規模を示す指標です。それでも、一定期間の約定を累積した取引高とは異なり、建玉は期末時点でも残っているポジションを示します。市場に残り続けるエクスポージャーが積み上がっているということです。
つまりこの市場の大部分は現時点で、「株式の保有が暗号資産取引所に移った」現象ではありません。「株式の値動きを取引の対象にする場所」が新たに立ち上がり、そこに未決済の価格エクスポージャーが定着し始めた現象です。この区別は、数字の大きさに驚く前に押さえておく価値があると編集部は考えます。
レポートが示す、もう一つの順位表
リリースはMEXCが2026年1月から5月まで5か月連続でシェア2位を維持し、5月に911.2億ドルを記録したと伝えています。これは事実です。
同時に、CoinGeckoの集計は6月の状況も記録しています。6月のBinanceは2,314.9億ドルでシェア58.9%に達し、6取引所の半分以上を1社で占めました。MEXCの6月は386.8億ドルで、OKX（530.0億ドル）とBitget（442.3億ドル）に順位を明け渡しています。
見出しの3,931.5億ドルは6月の数字であり、MEXCの911.2億ドルは5月の数字です。両者は隣り合って並んでいますが、同じ月を指してはいません。数字を読むときは、どの月の話なのかを一つずつ確かめる——それだけで、この種のレポートから受け取れる情報の解像度は大きく変わります。
なお市場シェアの首位は、2025年2月にMEXC（35.4%）、7月にGate（38.2%）、12月にBitget（34.5%）と目まぐるしく入れ替わってきました。Binanceが安定した首位に立ったのは2026年1月以降です。観測期間はまだ1年半ほどですが、順位の乱高下からは、この市場がまだ誰の勝ちとも決まっていない段階にあることが見て取れます。
「83.3%が取引を増やす」を、どう受け取るか
有効回答6,185件のうち83.3%が今後さらに取引を増やす意向を示した——この数字は本レポートの目玉の一つです。ただし、性質を正確に理解しておく必要があります。
CoinGeckoのレポート構成では、取引所の比較分析（Part I）はCoinGeckoが担当し、ユーザー調査（Part II）はMEXCが実施したものです。回答者の募集方法や標本設計は公開資料からは分かりませんが、MEXCによるグローバルユーザー調査である以上、同社の利用者を多く含む集団である可能性が高いとみられます。市場全体の投資家像ではなく、この市場を積極的に受け入れている層の姿だと読むのが妥当でしょう。
もう一点。公開資料からは調査の実施時期も特定できません。回答が集められたのが米国株の出来高が急伸した局面なのか、その前後なのかで、数字の意味合いは変わります。参考までに、SPCXは7月30日の取引で111ドル台から118ドル台を推移し、公開価格の135ドルを下回りました。上場後に付けた高値は225.64ドルです。意向調査の数値は、その時点の気分の記録であって、将来の行動の保証ではありません。
「本物の株」も同時に動き出している
見落とされがちですが、MEXCは6月1日に「RealStocks」という別の商品も始めています。こちらはFINRA登録ブローカーディーラーであるAtomic Vaults Securities（AVS）を通じ、7,000銘柄超の実在する米国株・ETFへの権利を取得できるもので、対象銘柄の配当も受け取れるとされます。初月に12万人超が登録し、7月27日時点で154銘柄の配当決済が行われました。ただし利用資格や対象地域には条件があり、名義の保有形態やカストディ構造の詳細は公開情報からは分かりません。
そしてこの初月、SPCXが取引高の29.70%を占めました。取引したユーザーの比率でも29.06%です。
同じサービス内に、株価だけを参照する無期限先物と、FINRA登録ブローカーを通じて実在する株式への権利を取得するRealStocksが並んでいる。両者は法的にも経済的にもまったく別物ですが、利用者から見た距離はきわめて近い。この「近さ」こそが、いま起きていることの本質だと編集部は見ています。
規制はまだ追いついていない
米国では2026年1月28日、SECの企業金融・投資運用・取引市場という3つの部門のスタッフが、トークン化証券に関する共同声明を公表しました。所有権の記録がオンチェーンかオフチェーンかにかかわらず、連邦証券法の適用は変わらないという内容です。証券は発行体自身が関与してトークン化されるものと、発行体と無関係の第三者がトークン化するものに大別され、後者はさらに現物を裏付けとするカストディ型と、価格連動だけを提供する合成型に分けられます。それぞれ保有者に与えられる権利が異なるという整理です。なおこの文書は委員会としての規則や新たな免除措置を設けるものではなく、3部門スタッフの見解にとどまります。
ポール・アトキンス委員長が主導した「イノベーション免除」の枠組みは、2026年5月に公表が見込まれていました。複数の報道によれば、Nasdaq、NYSE、Cboe Global Marketsといった既存取引所からの反対を受けて先送りされています。ただしSEC自身が延期の理由を公式に説明したわけではありません。本記事の執筆時点である7月31日現在、公式な公表時期は示されていません。
これに先立つ2025年11月21日付で、Nasdaq、Cboe、CME Groupなどが加盟するWorld Federation of ExchangesがSECのCrypto Task Force宛てに書簡を送り、同月27日に内容を公表しました。トークン化は資本市場の自然な進化になり得るとしつつ、広範な免除措置が投資家、市場の健全性、競争に大きなリスクをもたらすと指摘しています。同団体が繰り返し問題視してきたのは、上場株式を模倣しながら、必ずしも同じ権利や取引上の保護を伴わないトークンが広がっている状況です。書簡ではConsolidated Audit Trailへの対応が、免除の可否を検討すべき論点の一例として挙げられています。2026年7月には、株主名簿を管理する移管代理人の業界団体も、発行体が承認したトークンを優先すべきだとする意見をSECへ寄せました。
日本の状況も動いています。2026年7月15日、暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管する改正法が成立しました。インサイダー取引規制の創設、無登録業者への罰則強化などを含みます。主要な規定は公布日から1年以内の政令指定日に施行されます。改正法全体には、このほか2027年4月1日または10月1日に施行される個別規定もあります。なお、移管されても暗号資産が株式などと同じ「有価証券」になるわけではなく、別の類型として規律されます。
ただし、日本の読者にとって最も重要な事実は別にあります。本レポートで扱われた6取引所のうち、MEXC Global、Bybit Fintech Limited、Bitget Limitedの3社は、2024年11月28日に金融庁から無登録で暗号資産交換業を行う者として警告書を受けています。
そしてBybitは、2025年10月31日に日本居住者の新規登録を停止し、12月22日にサービスの段階的な終了を発表。2026年3月23日正午に既存アカウントを決済専用モードへ移し、7月22日正午をもって未決済ポジションの強制決済に至りました。日本居住者向けの取引サービス終了措置は、すでに完了しています。日本で無登録の海外事業者には、国内の登録業者に課される分別管理や当局の監督といった、日本法上の利用者保護の枠組みを同じように期待することはできません。
数字の華やかさと、日本の読者が実際に置かれた立場との間には、率直に言って距離があります。
それでも、この変化を追う理由
無期限先物などは原則として24時間取引でき、単一のアカウントで資産クラスを横断でき、注文執行も速い。調査で利用者が挙げたこれらの利点は、伝統的な証券インフラが構造上抱えてきた制約を、そのまま裏返したものです。取引時間という概念そのものが、市場のあり方を規定してきた前提だったことに、あらためて気付かされます。
一方で、この市場に足りていないものも明白です。商品によっては原資産の裏付けがなく、権利の所在も、破綻時の顧客資産保護も、価格発見の透明性も限られます。伝統的な証券市場が100年以上かけて積み上げてきた仕組みが、この市場では商品ごとにまちまちにしか備わっていません。SECが規制の枠組みを模索し、日本が金商法への移管を進めている背景には、まさにその空白があります。
100倍という成長率は、技術が制度を追い越したときに何が起きるかを示す観測データでもあります。この先、両者の距離がどう縮まるのか——あるいは縮まらないまま次の局面へ進むのか。Crypto Verseが本件を追う理由は、そこにあります。
なお本記事に登場する数値・見解は、市場動向の解説を目的としたものであり、特定の取引や商品を推奨するものではありません。無期限先物はレバレッジを伴うデリバティブであり、証拠金の追加や強制決済など、原資産を保有する取引とは異なるリスクを伴います。
【用語解説】
TradFi（トラッドファイ）
Traditional Finance の略。株式、債券、貴金属、コモディティ、為替など、ブロックチェーン以前から存在する伝統的な金融資産や、それを扱う金融システム全般を指す業界用語である。法律上の統一定義はなく、文脈によって対象範囲は異なる。
CEX（中央集権型取引所）
Centralized Exchange の略。運営企業が注文の突き合わせを一元的に担う暗号資産取引所である。多くは利用者の資産も預かるため、取引所自体の信頼性が直接利用者に及ぶ。ただし株式のように、外部の証券会社を介して提供される商品もある。対義語は分散型取引所（DEX）。
無期限先物（パーペチュアル・フューチャーズ）
満期日を持たない先物契約である。通常の先物と異なり期限による決済がなく、資金調達率（ファンディングレート）という仕組みで価格を原資産に近づける。計算方法は取引所ごとに異なる。原資産を保有せず値動きだけを取引するデリバティブであり、多くの場合レバレッジを伴う。株式を参照する場合でも、保有者は株主ではなく、議決権は生じない。配当相当額が価格調整に反映されることはあるが、配当を受け取る権利とは別である。
建玉（オープンインタレスト／OI）
未決済のまま残っている契約の総量を指す。契約数または想定元本で表され、投資家が差し入れた証拠金の額そのものではない。一定期間の約定を累積した取引高と違い、その時点で市場に残っているポジションの規模を示すため、市場の定着度を測る指標として用いられる。
トークン化証券・トークン化株式
証券としての性質を持つ金融商品を、所有権の記録の全部または一部をブロックチェーン上に置く形で表現したもの。SECのスタッフ声明は、発行体自身またはその依頼によってトークン化されるものと、発行体と無関係の第三者がトークン化するものに大別し、後者をさらに現物を裏付けとするカストディ型と、価格連動だけを提供する合成型に区分している。型によって保有者の権利は大きく異なる。
Regulation NMS（レギュレーションNMS）
米国の株式市場の構造を定める規則群である。他の市場に、より有利な気配があるときに不利な価格で執行してしまうことを防ぐ注文保護規則などを含み、米国の株式取引の場が従う共通の土台となっている。
Consolidated Audit Trail（CAT／統合監査証跡）
米国株式・オプション市場の注文と約定を横断的に記録する報告システム。2010年代に導入が決まった相場操縦などの追跡インフラであり、規制対象の取引施設には報告義務がある。
FINRA（金融取引業規制機構）
米国の証券業者を監督する自主規制機関。ブローカーディーラーの登録・監督を担う。FINRA登録業者であることは、その事業者が規制の枠組みの下にあることを示すが、個々の商品の内容や安全性をFINRAが保証するものではない。
World Federation of Exchanges（WFE／国際取引所連合）
1961年設立の国際業界団体で、世界の証券取引所と清算機関を代表する。Nasdaq、Cboe、CME Groupなどが名を連ねる。トークン化株式をめぐるSECの免除枠組みに対し、投資家保護の希薄化と競争の歪みを繰り返し指摘してきた。
移管代理人（トランスファーエージェント）
米国で株主名簿の管理、名義書換、証券の発行と取消、配当の支払いなどを担う事業者。誰が正当な株主かを記録する立場にあり、トークン化株式においても、発行体が承認したトークンと第三者が発行するトークンの線引きを重視している。
金融商品取引法（金商法）
日本の証券・デリバティブ取引を規律する法律である。2026年7月15日に成立した改正法により、これまで資金決済法の下にあった暗号資産取引の規制が金商法へ移管されることが決まった。ただし暗号資産が株式などと同じ「有価証券」になるわけではなく、独自の類型として規律される。インサイダー取引規制の創設、無登録業者への罰則強化などを含むが、本記事の執筆時点では施行前である。
無登録業者への警告書
金融庁が、登録を受けずに日本居住者向けに暗号資産交換業を行っている事業者へ発出する文書である。登録の取消や営業停止命令とは異なる措置であり、海外法人に対する強制力は限定的である。
【参考リンク】
MEXC 公式サイト（外部）
本レポートの発表主体。暗号資産に加えトークン化株式や貴金属を同一口座で扱う。日本の金融庁からは無登録業者として警告を受けている。
MEXC Stocks（株式取引ページ）（外部）
MEXCの米国株関連サービスの案内ページ。本リリースからも導線が張られている。株式先物、トークン化株式、実株購入の各商品が並ぶ。
CoinGecko 公式サイト（外部）
2014年設立の暗号資産データ集計サービス。価格や出来高の集計に加え、市場動向をまとめたリサーチレポートを継続的に公開している。
CoinGecko RWA（実物資産）データページ（外部）
トークン化された株式やコモディティの時価総額を追跡できるページ。本記事で触れた65.9億ドルという数字の内訳を読者自身で確認できる。
SEC「Statement on Tokenized Securities」（外部）
2026年1月28日にSEC3部門のスタッフが公表した共同声明の原文。トークン化証券の類型と、それぞれで保有者の権利がどう異なるかを整理している。
SEC Crypto Task Force（外部）
証券と非証券の線引きや登録の道筋を検討するSECの部門横断チーム。業界団体から寄せられた意見書もこのページ経由で公開されている。
WFE「The WFE recommends standards for any SEC exemptive relief around tokenisation」（外部）
2025年11月27日付のWFE公式発表。SECの免除措置に求める条件を、業界団体としての立場から説明している。
金融庁（外部）
日本の金融行政を所管する行政機関。暗号資産交換業者の登録と監督を担い、無登録業者への警告書の発出と公表を行っている。
金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者について」（外部）
2024年11月28日付で発出された警告書の公表資料。同日、MEXC Globalを含む5社に対して同様の警告が出されている。
金融庁「金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 説明資料」（外部）
暗号資産規制を資金決済法から金商法へ移管する改正の概要をまとめた公式資料。インサイダー取引規制の創設なども図解されている。
SEC EDGAR：SpaceX 目論見書関連書類（外部）
SpaceXのIPOに関するSEC提出書類。公開価格135ドル、発行株数、ロックアップ期間などの条件が記載された一次資料である。
Investing.com：SpaceX（SPCX）株価情報（外部）
上場後のSPCXの株価推移を追えるページ。本記事で触れた公開価格135ドルからの値動きを、読者自身で確認できる。
日本銀行「外国為替市況（日次）」（外部）
毎営業日の終了後に公表される東京市場の為替水準。直近70営業日分が一覧に掲載され、それ以前は時系列統計データ検索サイトで確認できる。
【参考記事】
Exchanges Reshaping Traditional Asset Trading Report 2026（外部）
本件の一次資料。トークン化TradFi商品の時価総額65.9億ドル、建玉46.7億ドル、6月のBinanceシェア58.9%などが記録されている。
MEXC Users Put Nearly a Third of First-Month RealStocks Volume Into SpaceX（外部）
実株購入サービスの初月実績。SPCXが取引高の29.70%を占め、7月27日時点で154銘柄の配当決済が完了したと伝えている。
SpaceX (SPCX): Rocket Company Launches Historic IPO（外部）
Nasdaqの公式記事。2026年6月12日、初値150ドル、調達額750億ドル、想定評価額およそ1兆7,700億ドルと伝えている。
MEXC Reports 7.1 Billion USDT in SpaceX Futures Volume as Q2 Closes the Gap to Wall Street（外部）
MEXCの2026年第2四半期レポート。Micronの決算で同社銘柄の先物取引高が1日で約142%伸びたと報告されている。
WFEからSEC Crypto Task Force宛て書簡（2025年11月21日付）（外部）
SECサイトに掲載された書簡の原本。免除措置が適切な場合と不適切な場合を、具体例を挙げて論じている。
The World Federation of Exchanges urges crackdown on tokens that mimic equities（外部）
2025年8月26日付のWFE発表。SEC、IOSCO、ESMAへ宛てた、株式を模倣するトークンへの懸念を説明している。
Bybit、日本居住者向けサービス提供終了へ──金融庁から過去3度の警告（外部）
2025年12月22日のサービス終了発表と、2021年5月・2023年3月・2024年11月の3度にわたる警告歴を伝えている。
【編集部後記】
CoinGeckoのRWAページを開くと、トークン化された株式やコモディティの時価総額が一覧で並びます。合計は数十億ドル規模です。一方、対象6CEXにおける6月のTradFi関連商品の月間取引高は3,931.5億ドルでした。両者は母集団の異なる指標ですが、無期限先物が取引高の98.5%を占めるという市場構造を考える手掛かりにはなります。7月に成立した改正金商法は、暗号資産を対象とするインサイダー取引規制を創設し、いまは施行を待つ段階にあります。では、SPCXの価格を参照する無期限先物は、この新しい枠組みのどこに置かれるのか。決済にUSDTを使うという一点で「暗号資産」に分類されるとは限らず、株式を参照するデリバティブとして別の規律が及ぶ可能性もあります。
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※本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。
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