カナダ6大銀行のトークン化預金、ScotiabankとTDの二つの顔

Last Updated on 2026年9月24日 by Co-Founder/ Researcher

カナダの6大銀行が、カナダドル建てトークン化預金の共同検討を発表しました。その名簿のScotiabankとTDは、3週間前に米ドル建てステーブルコインの新会社設立を発表した21金融機関にも名を連ねています。同じ銀行が、通貨ごとに別の器を手に取っているのです。その違いは、お金を持つ側にとって何を意味するのでしょうか。

Bank of Montreal、CIBC、National Bank of Canada、Royal Bank of Canada、Scotiabank、TD Bank Groupのカナダ6行は2026年9月22日、カナダドル建てデジタルマネーの開発を共同で検討していると発表した。最初の取り組みはトークン化預金で、第1段階ではカナダの金融機関間でトークン化預金を移転することをめざし、長期的には他のデジタル資産の取り組みとの接続を目標とする。

他の預金取扱機関の参加も想定している。これに先立つ9月10日、カナダ金融機関監督庁（OSFI）は、トークン化預金は従来の預金と法的に区別されないとする声明を公表している。

From: Six Canadian banks explore development of a secure CAD tokenized deposit solution

9月22日、カナダの6大銀行が、カナダドル建てのトークン化預金を共同で検討していると発表しました。BMO、CIBC、National Bank of Canada、RBC、Scotiabank、TD。国内の大手行がそろって同じ方向を向いたことになります。

この名簿には、3週間前に見た名前が2つ含まれています。ScotiabankとTDは、9月1日に発表された21金融機関のステーブルコイン新会社にも名を連ねています。同じ銀行が、米ドル建てではステーブルコインに、カナダドル建てではトークン化預金に手を挙げている。この二つの顔を並べると、今回の発表の輪郭がはっきりしてきます。

「最初に」トークン化預金

発表文の書き出しは、トークン化預金そのものではありません。6行が検討しているのは「カナダドル建てのデジタルマネー・ソリューション」であり、トークン化預金はその最初の取り組みと位置づけられています。入口として預金を選んだ、という書き方です。

第1段階の目標は、カナダの金融機関のあいだでトークン化預金を効率よく移すこと。その先には、他の新しいデジタル資産の取り組みとの接続を置いています。6行以外の預金取扱機関も、適切な時期に加わることが想定されています。使う台帳の種類、スケジュール、規模はまだ示されておらず、これから具体化していく段階です。

米ドルはステーブルコイン、カナダドルは預金

21金融機関が設立を予定する新会社は、まず米ドル建てステーブルコインの発行を支える会社と説明されています。市場投入の目標は2027年上半期で、該当する範囲で米国のGENIUS法とEUのMiCAへの準拠を意図しています。発行体の具体的な形や、保有者の請求先はまだ示されていません。

一方、トークン化預金は、預金を受け入れた銀行の負債です。ScotiabankとTDは、米ドル建てではステーブルコインの計画に、カナダドル建てでは銀行預金を使う計画に参加しています。誰の負債になるかがすでに確定しているのは、後者です。矛盾ではなく、通貨と市場ごとに器を使い分けている構図だと読んでいます。

制度が引いた一本の線

この使い分けを読むうえで手がかりになるのが、カナダの制度設計です。

2026年3月26日に国王裁可を受けたステーブルコイン法は、財務省の説明では、主に非金融機関による法定通貨担保型ステーブルコインの発行を規制する枠組みです。金融機関は、規則に従うことを条件に適用対象から除かれます。対象となる発行体には、中央銀行であるカナダ銀行への登録、発行額と同等以上の準備資産、額面での償還が求められ、利息や利回りの提供は禁じられます。さらに、預金そのものであるステーブルコインの発行と、ステーブルコインを法定通貨、預金、公的預金保険の対象であるかのように表示することも禁じられます。法律の主要な条項はまだ施行されておらず、財務省は枠組みの施行を2027年と見込んでいます。

その反対側に、9月10日のOSFIの声明があります。OSFIは、商品の法的性質はそれを支える技術では決まらないという技術中立の立場を示し、トークン化預金は従来の預金と法的に区別されないと明言しました。

つまりカナダでは、ステーブルコインは「預金ではないもの」として、トークン化預金は「預金そのもの」として、別々の側に置かれています。6行が預金から検討を始めるという発表は、この制度上の区別と重なります。制度がその選択を促したとまでは発表文から確かめられませんが、OSFIの声明から12日後という時期も含めて、この線の上に置くと読みやすくなる発表です。

もっとも、OSFIの声明は新しい免許や承認ではありません。第三者に委ねる部分も含めて法令を守ること、テクノロジー・サイバーリスク管理（B-13）と第三者リスク管理（B-10）に従うこと、新しい商品の前には担当監督官と協議することを、銀行に求めています。預金保険を担うカナダ預金保険公社（CDIC）の公開資料には、トークン化預金に特化した取扱いはまだ見当たりません。個別の商品が預金保険の対象となる条件は、今後の説明を待つことになります。

RTRと並んで進む

カナダでは、Payments Canadaが24時間365日の即時決済網「Real-Time Rail（RTR）」を、2026年第4四半期に稼働させる予定です。その規則類は8月24日に発効しています。速さだけなら、この新しい決済網が担う役割でもあります。

それでも6行が発表文で「プログラム可能な決済」と「他の新しいデジタル資産の取り組みとの接続」を挙げている点に、トークン化預金ならではの狙いがあると見ています。条件に応じて動くお金であり、将来はトークン化された証券などとの連携にもつながり得るお金です。ただし、つなぐ相手となる資産や台帳の構成、RTRとの役割分担は、今回の発表では示されていません。

シンガポール、日本との違い

シンガポールでは9月10日、DBS、OCBC、UOBの3行が、トークン化預金を使った国内のシンガポールドル建て銀行間取引を完了したと発表しました。Swiftの共有台帳が銀行間の支払いを照合・相殺し、債務は各行のトークン化預金基盤に記録され、最終決済は既存のシステムで行われています。複数の銀行の預金を共通の仕組みでつなぐという発想は、カナダの第1段階と重なります。

日本では、大手行の共同案件が別の器から始まっています。三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3行は、信託型ステーブルコインの共同発行に向けて2026年度中の実取引開始をめざしています。一方、金融庁の実証実験ハブで進む「トークン化預金の銀行間決済」には、申請者・参加銀行・オブザーバーを合わせて43社が名を連ねますが、公表された名簿に3メガバンクはありません。この実証では、トークン化預金の銀行間決済にステーブルコインを使う方式も検討されています。今回公表された共同案件を比べると、カナダの6行は預金から、日本の3行はステーブルコインから検討を進めています。この違いが制度に由来するのかどうかは、両国の発表だけでは判断できません。二つの器は対立するものではなく、組み合わせ方も含めて各国で試されている段階です。

これから開く場所

デジタルマネーを手にするとき、確かめたいことは二つあります。それが誰の負債なのか。そして、その台帳を誰が運営し、誰が止められるのか。今回の発表は、前者に「銀行の預金」という明確な答えを出しました。後者の答えは、これから公表される基盤の選択に表れます。

6行の預金がどの台帳に載り、どこまで他の金融機関に開かれ、どのデジタル資産とつながるのか。カナダドルのデジタル化は、預金という最も慣れ親しんだ器から始まりました。その器が新しい台帳の上でどこまで届くのか、次の発表を待ちたいと思います。

トークン化預金
銀行預金を、ブロックチェーンなどの分散型台帳の上でトークンとして表したもの。発行するのは預金を受け入れた銀行であり、法的には通常の預金と同じく、その銀行の負債である。

ステーブルコイン（法定通貨担保型）
米ドルやカナダドルなど特定の法定通貨に対して価値を安定させるよう設計されたデジタル資産。発行体は同等以上の準備資産を保有し、保有者の請求に応じて額面で償還する。

信託型ステーブルコイン
信託の仕組みを使って発行するステーブルコイン。委託者が拠出した資金を信託銀行等の受託者が管理し、その受益権をトークンとして流通させる。日本の3メガバンクが共同発行をめざしている形である。

国王裁可
英連邦王国であるカナダで、議会を通過した法案が法律として成立するための最終手続き。国王の代理として、総督またはその代理人が与える。成立と施行は別で、施行日は別途定められる。

GENIUS法
米国で2025年7月に成立した、決済用ステーブルコインを規制する連邦法。発行体の要件や準備資産の基準を定めている。

MiCA
EUの暗号資産市場規則（Markets in Crypto-Assets Regulation）。ステーブルコインを含む暗号資産の発行やサービス提供について、EU全域で共通のルールを定めている。

技術中立
規制の対象や法的な扱いを、使われている技術ではなく、商品やサービスの実質で判断する考え方。OSFIはこの立場から、トークン化預金を従来の預金と法的に区別しないとした。

プログラム可能な決済
あらかじめ定めた条件が満たされたときに自動で実行される決済。スマートコントラクトなどの仕組みを使い、お金の移動を取引の成立などと連動させる。

共有台帳
複数の参加者が同じ記録を参照・更新する台帳。今回のシンガポールの事例では、Swiftの共有台帳が銀行間の支払いを照合・相殺する役割を担った。

預金取扱機関
預金を受け入れることが認められた金融機関。カナダでは銀行のほか、信託会社・貸付会社、信用組合などが含まれる。

Statement on Tokenized and Other Digitally Represented Deposits（外部）
カナダ金融機関監督庁（OSFI）が9月10日に公表した声明。技術中立の立場から、トークン化預金を従来の預金と法的に区別しないとした。

Canada’s Stablecoin Framework（外部）
カナダ財務省によるステーブルコイン枠組みの解説ページ。対象範囲、発行体の義務、2027年の施行見込みなどを整理して示している。

Stablecoin Act（外部）
カナダ司法省が公開するステーブルコイン法の条文。金融機関の適用除外、預金である場合の発行禁止、表示禁止の規定を確認できる。

What’s covered（外部）
カナダ預金保険公社（CDIC）による補償対象の案内。適格預金の種類を示し、ステーブルコインを含む暗号資産は対象外と明記している。

Critical milestone achieved: By-law and rules approved for Canada’s Real-Time Rail（外部）
Payments Canadaによる即時決済網RTRの規則承認の発表。規則の発効日と、2026年第4四半期の稼働予定を示している。

FinTech実証実験ハブの設置について（外部）
金融庁によるFinTech実証実験ハブの設置の案内。トークン化預金の銀行間決済の実証も、この枠組みの支援案件として進んでいる。

Group of leading international financial institutions to establish stablecoin enterprise（外部）
ScotiabankとTDを含む21金融機関が、米ドル建てステーブルコインの発行を支える新会社の設立を発表。2027年上半期の投入をめざす。

DBS, OCBC and UOB complete first live blockchain-enabled SGD transactions on Swift’s ledger（外部）
シンガポールの3行が、Swiftの台帳を使ってトークン化預金による国内の銀行間取引を完了したと発表。最終決済は既存システムで行う。

3行共同発行ステーブルコインの2026年度中の実取引の開始と共同で検討を進めるための協議会の設置について（外部）
三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行が、信託型ステーブルコインで2026年度中の実取引開始をめざし、協議会の設置に基本合意した。

金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援案件「トークン化預金の銀行間決済」の検証に43社が参加（外部）
トークン化預金の銀行間決済の実証に、申請者・参加銀行・オブザーバー計43社が参加。ステーブルコインを使う方式も検証している。

Canada’s six largest banks explore tokenized Canadian dollar deposits（外部）
Cointelegraphによる6行の共同発表の報道。9月10日のOSFIの声明と、カナダのステーブルコイン法の枠組みもあわせて伝えている。

カナダ6大銀行のトークン化預金共同検討と「Scotiabank/TDの二つの顔」を、より広い文脈で理解するための関連記事をご案内します。トークン化預金・機関金融オンチェーン化・21金融機関ステーブルコイン・日本の3メガバンク信託型を横断的に読むことで、「同じ銀行が通貨ごとに別の器を手に取る」構図が立体的に見えてきます。

トークン化預金・機関金融オンチェーン化

• 【解説】Swift台帳・XRP・USDC｜その価値は誰の負債として運ばれるか → 本記事内で明示的に言及されるシンガポールDBS/OCBC/UOB事例を扱った直近シリーズ。「複数の銀行の預金を共通の仕組みでつなぐという発想は、カナダの第1段階と重なる」の構造を両記事併読で立体的に理解できます。
• Appleの求人票が並記したトークン化預金、問いは誰の負債を載せるか → 本記事の直近姉妹記事。「Big Techが求人票で置いたトークン化預金」「カナダ6行が最初の取り組みに置いた預金」いずれもトークン化預金を軸に置く動きを両記事併読で立体的に理解できます。
• トークン化預金の銀行間決済に43社 焦点は決済資産の選択 → 本記事内で明示的に言及される、日本の金融庁実証実験ハブでの43社動向。「カナダの6行預金型」「日本の43社実証」の対比を両記事併読で立体的に理解できます。
• MUFG、国債レポをオンチェーンへ―権利は振替国債のまま帳簿と連動 → 本記事のカナダ6行動向と並ぶ、日本の機関金融オンチェーン実装事例。
• BNY、Digital Transfer Agencyでファンドの原簿をパブリックチェーンへ → 本記事の機関金融動向と並ぶ、米国側の機関金融オンチェーン化事例。
• CAC「Pactora」提供開始―未実施の工程まで書いた手順書 → 本記事の機関金融基盤動向と並ぶ、日本発のマルチチェーンDvP決済基盤動向。

21金融機関ステーブルコイン

• 21金融機関のステーブルコイン新会社―利息を封じた側が発行体に回る → 本記事内で明示的に対比される、Scotiabank・TDが参加する米ドル建てステーブルコイン新会社動向。「米ドル→ステーブルコイン」「CAD→トークン化預金」の使い分けを両記事併読で立体的に理解できます。
• ステーブルコイン「凍結」の定義なきまま―ABAが求めた4点 → 本記事のGENIUS法動向と並ぶ、GENIUS法規則制定動向。「カナダのステーブルコイン法」「米国GENIUS法」の対比を理解できます。

日本のステーブルコイン・電子決済手段

• JPYSC始動―SBI・Startaleが国内初の信託型円ステーブルコインを発行 → 本記事で明示的に言及される、日本の3メガバンク信託型ステーブルコイン動向と並ぶ、日本の信託型円ステーブルコイン制度整備動向。「カナダは預金から、日本はステーブルコインから」の対比を理解できます。
• 【解説】JPYC×AZ-COM丸和｜10億円超の出資検討と2300社B2B決済を構造で検証 → 本記事の日本ステーブルコイン動向と並ぶ、資金移動業型ステーブルコインの実装事例。
• SBI VCトレード×リップル―「RLUSD」が国内初の「4号電子決済手段」として取扱い開始 → 本記事の日本ステーブルコイン動向と並ぶ、日本市場での外国電子決済手段動向。

BTC・USDT決済・国際実装事例

• トヨタ車をBTCで買える裏側で、BitGoは州認可から国法銀行へ → 本記事の直近姉妹記事。「BitGoの州認可→国法信託銀行転換」「カナダ6行のトークン化預金検討」いずれも規制枠組みの上で決済インフラが動く事例を理解できます。
• JPYCの乖離を埋めたのは発行上限ではない｜供給2.2倍の24時間 → 本記事の直近姉妹記事。「日本のJPYC」「カナダの銀行預金型」いずれも異なる器の日常運用の記録を理解できます。

米国規制動向・GENIUS法

• CLARITY Act否決、止まったのは法案ではなく「入口」 → 本記事のカナダ制度動向と並ぶ、米国の暗号資産市場構造法案動向。

ステーブルコイン法の条文には、本文で触れなかった一文があります。この法律に従ってステーブルコインを発行することは、銀行法などにいう「預金の受け入れ」に当たらない、という規定です。

発行体が預金であるステーブルコインを出すことを禁じる条項と合わせると、法律は線の両側から「ステーブルコインは預金ではない」と書き込んでいることになります。画面の上では同じ1カナダドルに見えるものを、条文はこれほど念入りに分けています。あなたのデジタルマネーは、線のどちら側に立っているでしょうか。

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