Last Updated on 2026年9月22日 by Co-Founder/ Researcher
アップルがステーブルコイン人材を募集している。そんな話が世界を一周したのは9月21日のことでした。ただし求人票を開くと、その言葉は必須要件ではなく歓迎要件の側にあり、掲載日も8月26日です。この1行を軽く見ない理由は、書かれた内容よりも、置かれた場所のほうにあります。
Appleは2026年8月26日、米国で「Apple Pay Financial Product Strategy Lead」の求人を公開した。所属はApple Card / Apple Cashチームで、職務は新しいプロダクト構成や提携候補の戦略的価値の評価から、事業計画の実行と成果測定までである。歓迎要件に「ステーブルコイン、トークン化預金、ブロックチェーン技術の理解」が挙げられている。
必須要件はコンサルティングや投資銀行などでの6年以上の経験で、基本給は14万9700ドルから28万ドル。求人票に製品計画の記述はない。Googleも香港でGoogle Cloud向けのWeb3アーキテクト職を募集し、歓迎要件にトークン化預金を挙げている。両社とも自社ステーブルコインの発行は発表していない。
From: Apple Pay Financial Product Strategy Lead – Jobs at Apple
【編集部解説】
週末のあいだに、アップルがステーブルコイン人材を募集しているという話が世界を一周しました。ただ、求人票そのものが公開されたのは8月26日です。9月21日、Bloomingbitを引用したWu Blockchainの投稿などを通じて、AppleとGoogleの求人が各国で報じられました。新しいのは報道の側であり、採用の動き自体は1か月近く前から続いています。
拡散の途中で、もう一つ入れ替わったものがあります。Wu Blockchainの投稿は、ステーブルコインの知識を「required（必須）」と書きました。Apple公式の求人票では、これはPreferred Qualifications、つまり歓迎要件の側にあります。必須要件として並んでいるのは、コンサルティング・投資銀行・経営企画などでの6年以上の経験、消費者決済のビジネスモデルと国際市場の理解、そして決済業界での財務モデリングです。この職が探しているのは、ブロックチェーンを書ける人ではなく、決済事業の採算を計算して経営陣を説得できる人です。
では、歓迎要件の1行は軽いのかというと、そうとも言えません。効いてくるのは、その1行が置かれた場所のほうです。
このポストが属するのは、Apple Card / Apple Cashチーム。求人票の言葉を借りれば「Apple Payのファーストパーティ金融サービス」を担う部署で、消費者向けクレジットカード、P2P送金、ストアドバリューを守備範囲としています。Apple Pay全体の話ではなく、Appleが自分の名前で出している金融プロダクトの側に置かれた募集です。職務の中心は、新しいプロダクト構成・商業モデル・提携候補の戦略的価値を評価し、事業計画から実行、成果測定までを導くこと。作るかどうかの判断から、その先までを預かる席です。
その判断の前には、制度の輪郭があります。2025年7月18日に成立したGENIUS法は、金融業を主として営まない上場企業とその子会社等がペイメント・ステーブルコインを発行する場合、財務長官・FRB議長・FDIC議長で構成されるステーブルコイン認証審査委員会（SCRC）の全会一致を求めています。同委員会の通常の議決は3分の2で足りるため、ここだけが例外的に重く設計されています。全会一致で認定すべき中身も具体的で、米国の銀行システムや金融の安定などに重大なリスクを及ぼさないこと、本人の同意がない限り、取引データから得た非公開の個人情報を広告やコンテンツのターゲティングに使ったり第三者に販売したりしないこと、抱き合わせ販売の禁止を守ることが並びます。同法はまた、発行体が保有者に対して、保有・使用・維持だけを理由に利息や利回りを支払うことを禁じています。非金融企業の発行にこれだけの条件を課す設計には、銀行業と商業の距離を保とうとする米国制度の考え方が表れている。編集部はそう読んでいます。
Appleが自ら発行するには、通常の発行体承認に加えて、この全会一致を越える必要があります。その制度上の負担を考えると、提携先のステーブルコインや銀行のトークン化預金を載せるほうが現実的な選択肢になりやすいと見ています。そして、その判断の材料が、歓迎要件の並びに現れています。
ステーブルコインとトークン化預金は、似た見た目をしていますが、価値の出どころが違います。法定通貨担保型ステーブルコインでは、保有者の償還請求は発行体または信託スキームに向きます。一方、トークン化預金は銀行預金をデジタル台帳上に表現したもので、負債を負うのは預金を受け入れた銀行です。GENIUS法自身も、分散型台帳に記録された預金をペイメント・ステーブルコインの定義から明示的に外しています。制度は、この2つを別のものとして扱っているわけです。Crypto Verseが9月18日の記事で立てた問い、その価値は誰の負債として運ばれるのか、が、この求人票の1行にそのまま埋まっています。
ここからは編集部の解釈です。Apple Cardでは、2026年1月7日、発行体をGoldman SachsからJPモルガン・チェースへ移す契約が発表されました。規制当局の承認を条件に、200億ドル超のカード残高を約24か月で移す予定です。そのJPモルガンのブロックチェーン部門Kinexysは、J.P. Morganが世界初と位置づける銀行発行のUSD建て預金トークンJPMDを、Coinbaseが開発したEthereumレイヤー2のBase上で機関顧客向けに稼働させています。2026年にはCanton Networkとの段階的な統合にも取り組んでいます。トークン化預金という言葉を歓迎要件に置いたチームの隣で、新しいカード発行体パートナーが実際にトークン化預金を動かしている。両社がこの2つを結びつける発表をしたわけではなく、並んでいる事実の指摘にとどまります。それでも、この席に座る人が早い段階で開く資料の一つになる可能性は高いと見ています。
歓迎要件には、もう1行、見過ごされやすいものがあります。「米国外の主要決済システムの理解」です。Appleは2024年8月、iOS 18.1からNFCとSecure ElementのAPIを開発者に提供すると発表しました。初期対象は米国、英国、オーストラリア、ブラジル、カナダ、ニュージーランド、そして日本の7か国。iPhoneのタップは、もうApple Payだけのものではありません。
日本では、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行の3行が2026年6月10日、信託型ステーブルコインの共同発行について2026年度中の実取引開始を目指すと発表しました。信託銀行などが受託者となる構造のため、信託財産は受託者の固有財産から分離されます。円建てのデジタルマネーが銀行の手から出てくるとき、それがiPhoneのどこに載るのか。米国外の決済システムを理解した人材を求める募集は、日本の読者にとって遠い話ではありません。
同じ問いに、別の答え方をしている会社もあります。The Defiantなどの報道によれば、Samsungは2026年7月22日にロンドンで開いたGalaxy Unpackedで、Samsung Walletが将来ステーブルコインを扱う方針を示しました。対応する銘柄、パートナー、時期、対象国は、いずれもこれから示される段階にあります。それでも、公の場で方針を述べたSamsungと、求人票の歓迎要件に1行を置いたAppleでは、外から見える確度が違います。端末メーカーの財布に何を載せるかという競争は、すでに始まっています。
急ぎ方の目安として、市場の実寸も見ておく価値があります。BCGとAlliumが2026年1月に公表した分析によれば、2025年のパブリックチェーン上のステーブルコイン送金額は約62兆ドル。ところがボットやプロトコル機構、中間経路を取り除くと、経済的に意味のある活動は約4.2兆ドル、全体の約7%まで下がります。そこからさらに財・サービスに対する二者間決済だけを取り出すと3,500億〜5,500億ドルで、BCG自身が下限の推計だと添えています。前年比では約60%増と伸びている領域です。消費者決済としてのステーブルコインは、見出しの桁よりもずっと手前にいます。エンジニアではなく戦略職を先に置いた並び順は、この実寸とよく合っています。
Appleがステーブルコインを検討しているという話は、今回が最初ではありません。Fortuneは2025年6月、匿名の関係者4名を根拠に、Appleが同年1月から決済インフラへのステーブルコイン統合をめぐって暗号資産企業と協議しており、そこにCircleのシニアディレクターであるマット・キャビン氏との会話が含まれていたと報じました。AppleはFortuneのコメント要請に回答していません。今回の求人票も、その協議の帰結を示すものではありません。ただ、1月の協議と8月の求人が同じ方角を向いていることは言えます。
求人票は、会社がお金を払って誰かに答えさせようとしている問いです。Appleが出したのは「どの通貨を載せるか」ではなく、もう一段手前の問いでした。消費者が1日に何度も押すあの画面の裏側で、価値を誰の負債として運ぶのか。その設計図を書ける人を、Appleはいま探しています。答えが出るのは、この席が埋まったあとです。
【用語解説】
ペイメント・ステーブルコイン
GENIUS法が定義する、決済・清算に使うことを目的としたデジタル資産。発行体が一定の法定通貨額で償還する義務を負い、価値の安定を表明するものを指す。法定通貨そのもの、預金、証券は定義から除かれる。
法定通貨担保型ステーブルコイン
準備資産として現金や短期国債などを保有し、その裏付けで価格を法定通貨に連動させる型。保有者の償還請求は発行体または信託スキームに向かう。
トークン化預金（預金トークン）
銀行が受け入れた預金を、分散型台帳の上に表現したもの。負債を負うのは預金を受け入れた銀行であり、GENIUS法も分散型台帳に記録された預金をペイメント・ステーブルコインの定義から明示的に除外している。
信託型ステーブルコイン
信託銀行などが受託者となり、利用者から預かった資金を信託財産として管理する構造をとるステーブルコイン。信託財産は受託者の固有財産から分離される。日本の3メガバンクが共同発行を進めているのはこの型である。
GENIUS法
2025年7月18日に成立した米国のステーブルコイン法。正式名称は Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act。Public Law 119-27。発行体の資格、準備資産、償還、利息の禁止などを定める。
ステーブルコイン認証審査委員会（SCRC）
GENIUS法が設置した委員会。財務長官が議長を務め、FRB議長とFDIC議長が委員となる。通常の議決は3分の2だが、金融業を主として営まない上場企業の発行審査だけは全会一致を要する。
歓迎要件（Preferred Qualifications）／必須要件（Minimum Qualifications）
英語圏の求人票で一般的な区分。前者は「あれば望ましい」、後者は「満たしていなければ応募の土俵に乗らない」という違いがある。今回のApple求人では、ステーブルコインの理解は前者に置かれている。
ストアドバリュー
あらかじめ価値を保存しておき、そこから支払う仕組みの総称。プリペイド残高やウォレット内の残高がこれにあたる。Apple Cashが該当する。
Secure Element
端末内に置かれた、耐タンパー性を持つ独立したチップ。決済に使う鍵や認証情報を、OSから隔離した領域で保管する。
レイヤー2
既存のブロックチェーン（レイヤー1）の外側で処理を行い、結果をレイヤー1に記録する仕組み。処理能力と手数料の改善を目的とする。Baseはその一つ。
【参考リンク】
Apple Newsroom｜Chase to become new issuer of Apple Card（外部）
Apple Cardの発行体をGoldman SachsからJPモルガン・チェースへ移す契約を伝える公式発表。規制当局の承認が条件となる。
Apple Newsroom｜NFCとSecure Elementの開発者向け提供（外部）
iOS 18.1からNFCとSecure ElementのAPIを開発者に提供すると伝えた2024年8月の発表。初期対象に日本が含まれる。
Google Careers｜Industry Principal Architect, Web3（外部）
本文で触れたGoogleの香港求人。歓迎要件にRWAトークン化、ステーブルコインレール、トークン化預金、カストディが並ぶ。
Kinexys by J.P. Morgan｜JPM Coin (JPMD) USD Deposit Token（外部）
JPモルガンのブロックチェーン部門による公式発表。銀行が発行する預金トークンJPMDを、機関顧客向けに提供する枠組みを説明している。
Digital Asset／Kinexys｜JPMDのCanton Networkへのネイティブ発行（外部）
JPMDをCanton Network上でネイティブに発行する意向を示した共同リリース。段階的な統合の枠組みが示されている。
三菱UFJ銀行｜3行共同のステーブルコイン発行に向けた取り組み（外部）
三菱UFJ・みずほ・三井住友の3行が信託型ステーブルコインの共同発行を進めると発表したリリース。2026年6月10日付のPDF。
【参考記事】
Apple, Google hire for stablecoin-related roles（外部）
今回の拡散の英語圏側の中心となった記事。Apple・Google双方の公式求人URLを明示し、基本給レンジや歓迎要件の文言まで追える。
Stablecoin Payments: The Truth Behind the Numbers（外部）
BCGとAlliumによる分析。2025年の送金額62兆ドルから、財・サービスの二者間決済3,500億〜5,500億ドルまで絞り込んでいる。
Apple, X, and Airbnb among growing number of Big Tech firms exploring crypto adoption（外部）
匿名の関係者4名を根拠に、Appleが2025年1月からステーブルコイン統合を協議していると報じた記事。Appleは回答していない。
GENIUS Act, Public Law 119-27（外部）
法律の全文。分散型台帳に記録された預金の除外規定、利息の禁止、非金融の上場企業に対する全会一致要件が、本文の制度説明の根拠。
Samsung Says Wallet Will Add Stablecoin Support（外部）
2026年7月のGalaxy UnpackedでSamsung Walletのステーブルコイン対応方針が示されたことを伝える記事。
【編集部後記】
Fortuneの記事に、本文へ入れなかった一節があります。Google Cloudは2025年の時点で、顧客2社からの支払いをPayPalのPYUSDで受け取っていました。しかも専用の窓口ではなく、通常の請求と同じ経理を通していたそうです。
新しい決済手段が根づくときは、たぶんこういう顔をしています。専用のボタンが増えるのではなく、いつもの伝票の通貨欄が変わるだけ。Appleが探している人材も、その静かな入り口を見つける仕事なのかもしれません。