Last Updated on 2026年9月2日 by Co-Founder/ Researcher
日本の銀行振込は、2018年から24時間365日の即時着金に対応しています。それでも1件1億円未満の振込では、銀行どうしの最終決済は当日夕方か翌営業日にずれ込みます。この後刻の部分をオンチェーンに載せる実証に、43社が集まりました。問われているのは速さではなく、最後にどの資産で決済を終えるのかです。
株式会社DCP、GMOあおぞらネット銀行、アビームコンサルティングの3社は2026年8月26日、金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件「トークン化預金の銀行間決済」に43社が参加したと発表した。同案件は2026年4月3日に採択され、決済高度化プロジェクト（PIP）の3件目にあたる。
8月20日には参加企業と関係者が集まり、本格的な検証を開始した。検証は、複数銀行にまたがるユーザー間のトークン化預金の送金にかかる銀行間決済を、オンチェーンで完結させることを主眼とする。24時間365日、全ての取引を即時グロス決済（RTGS）とし、適法性・有用性・実現性の観点から確認する。実現方式は、民間銀行1行が幹事行となるTD幹事行方式と、ステーブルコインを活用するTD-SC連携方式が主となる。
From:金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援案件「トークン化預金の銀行間決済」の検証に43社が参加
【編集部解説】
43社という数字は、43行ではありません。
公式に開示された参加企業一覧を数えると、申請者が3社、参加銀行の区分に18法人、オブザーバーの区分に22法人。合計して43社です。ただしこの内訳には、持株会社と傘下の銀行が別々に数えられている箇所があります。東京きらぼしフィナンシャルグループの下にきらぼし銀行とUI銀行、ふくおかフィナンシャルグループの下に福岡銀行とみんなの銀行、りそなホールディングスの下にりそな銀行、ちゅうぎんフィナンシャルグループの下に中国銀行。見出しに立つ法人だけを数えると37です。
そして参加銀行とオブザーバーは、役割が明確に分けられています。参加銀行は検証で生じた仮説に見解を提示する立場、オブザーバーは任意で質問や懸念を提示する立場。43社は横並びの署名リストではなく、関与の深さが設計された名簿です。
【追記（2026年8月30日）】この43社の顔ぶれそのものを掘り下げているのが、私がパートナーメディアのinnovaTopiaで書いた「トークン化預金の銀行間決済に43社 全銀システムの隣にもう一本」です。メガバンク3行がこの案件には名を連ねていない一方でPIP第1号（ステーブルコイン共同発行）・第2号（証券決済）には入っているという系譜比較や、地銀の全国分布まで含めて読み解いています。
この実証が動かそうとしているのは、私たちが振込ボタンを押したあとの世界です。
日本の銀行振込は、2018年10月のモアタイムシステム稼働によって、平日夜間や土日祝日にも即時着金できる環境が整いました。全銀システム全体としては、24時間365日の取引に対応しています。ただし、モアタイムへの参加状況や接続時間は金融機関ごとに異なるため、すべての振込が同じ条件で即時に着金するわけではありません。それでも、利用者から見える着金の速さは大きく伸びました。
けれども、1件1億円未満の小口振込では、受取口座への着金と銀行間の最終決済は同時ではありません。全銀ネットが銀行間の債権債務を引き受けたうえで受払差額を計算し、その決済尻を日本銀行の当座預金でまとめて決済します。コアタイム分は原則として当日の16時15分、モアタイム分は翌営業日の16時15分。着金は即時、最終決済は後刻。この時間差のあいだ、銀行間取引に由来する最終決済前のポジションが、全銀ネットと各加盟銀行のあいだに残ります。
一方、1件1億円以上の大口振込は、取引ごとに日銀ネットの即時グロス決済で処理されます。つまりRTGSそのものは、日本の銀行間決済にとって新しい仕組みではありません。大口では既に使われている。今回の実証が問うているのは、それを金額の大小によらず、24時間365日、オンチェーンで動かせるかどうかです。
論点は速さではなく、最後に何が受け渡されるかです。
検証される方式は3つの方向から示されています。第一に、民間銀行の1行が幹事行となり、ユーザー間送金と幹事行内での銀行間決済を同時に行うTD幹事行方式。第二に、銀行間決済をステーブルコインで行うTD-SC連携方式。そして8月の発表で初めて明示されたのが、トークン化預金の銀行間決済を既存の決済システムに連携させる方式です。4月の発表には記載のなかった検討対象が、8月の公表文で明記されました。
これらは実現方式として示されたものですが、決済資産（settlement asset）の違いという軸から整理することもできます。決済義務を果たすために、最後に参加者のあいだで受け渡される資産のことです。幹事行方式であれば、受け渡されるのは幹事行という1つの民間銀行の負債になります。SC連携方式であれば、銀行間の決済資産はステーブルコインです。ただし、それが誰に対するどのような請求権になるかは、採用するスキームによって変わります。日本の電子決済手段には、発行者が償還義務を負う類型のほかに、信託を用いる特定信託受益権もあり、法的な構造は同じではありません。3つめの既存システム連携については、接続先そのものが示されていません。仮に現行の全銀システムを使うのであれば、銀行間の最終決済は日銀当座預金、すなわち中央銀行の負債で行われることになりますが、現段階でそう決まっているわけではありません。
決済資産の選び方には、国際的な原則があります。金融市場インフラのための原則は、可能かつ利用可能な場合には中央銀行マネーで決済することを求め、民間銀行マネーを使う場合には、それに伴う信用リスクと流動性リスクを最小化して厳格に管理することを求めています。現時点で主な2方式として示されているのは、いずれも民間のマネーを使う設計です。一方、8月に明示された既存決済システムとの連携方式は接続先が特定されておらず、中央銀行マネーを使う可能性まで排除されているわけではありません。だからこそ、決済資産をどう配置し、どう管理するかという設計問題が前面に出てきます。
幹事行方式は、決済を1行の幹事行内に集約する形です。参加行が増えるほど、幹事行の役割は大きくなります。SC連携方式は、銀行間の決済資産にステーブルコインという別種の資産を介在させます。
ここで押さえておきたいのは、銀行間決済に第三者が介在すること自体は、いま始まった話ではないという点です。現行の小口内為でも、全銀ネットが資金清算機関として為替取引ごとに仕向銀行の債務を引き受け、被仕向銀行の債権を取得しています。銀行どうしの複雑な債権債務は、全銀ネットと各加盟銀行のあいだの関係へと組み替えられている。変わりうるのは、第三者が介在するかどうかという一点ではなく、決済に介在する主体、使われる決済資産、そしてその法的構造です。どちらの方式が優れているかを競うのではなく、複数の方式を並べ、法的論点まで含めて検証するという設計自体に、この実証の誠実さがあると感じます。
RTGSを選んだことは、リスクと流動性の交換です。
すべての取引を即時グロス決済にすれば、決済が終わらないまま相手方の信用に晒される時間は理屈のうえで消えます。同時に、ネッティングによって圧縮されていた資金が、圧縮されないまま必要になります。各行が手元に置いておくべき資金は増える方向に働き、その資金を用意できないことによる目詰まりのリスクは残る。これは技術で消せる種類の問題ではなく、決済システム設計における古典的なトレードオフです。
4月と8月の発表を並べると、説明の力点が動いています。4月は決済リスク・必要流動性・業務負荷の低減を先に置き、8月は新たなビジネス機会の創出を先に置きました。ただしこの目的自体は、4月の発表にもすでに書かれています。新しい目的が加わったのではなく、何を前に出して説明するかが変わった。参加が43社に広がり、検証対象が公表文の上で1つ増えた段階での順序の入れ替えだと読むのが、原典に忠実でしょう。
利用者にとって、トークン化預金とステーブルコインは同じものではありません。
トークン化預金は、あくまで預金です。銀行預金と紐づいており、会計上も預金として扱われ、預金保険の枠組みの中にあります。一方、ステーブルコインは資金決済法上の電子決済手段であり、預金ではありません。裏付け資産の設計も、破綻時に何が起きるかも、預金とは別の体系で決まります。
TD-SC連携方式が検証しているのは、ユーザーが送るのも受け取るのもトークン化預金でありながら、その裏側の決済だけをステーブルコインで行う構造です。利用者の手元にある資産の法的性格は変わらない設計ですが、経路の途中に別の法的性格を持つ資産が挟まったとき、責任や保護の線がどこで引かれるのか。ここは発表者自身が関連する法的論点の整理として掲げている宿題であり、金融庁も実証終了後に論点を公表すると予告している部分です。答えが出ていないことではなく、答えを出すために実証が組まれていると読むのが正確でしょう。
そして、オンチェーンで使える中央銀行マネーも視野に入りつつあります。
2026年3月3日のFIN/SUM 2026で、日本銀行の植田総裁が中央銀行マネーのトークン化の可能性について言及しました。この講演で総裁は、ブロックチェーン上の資産を中央銀行マネーで決済する方法として、チェーン上にトークン化した中央銀行マネーをのせるやり方と、既存の中央銀行マネーのシステムとブロックチェーン上の取引システムを連結させるやり方の両方を挙げています。後者は、8月に明示された既存決済システムとの連携方式と重なる発想です。日本銀行はまた、日銀当座預金によるブロックチェーン上の決済を技術検証する内部のサンドボックスを進めており、今後は既存システムとの連携方法や国内の銀行間決済への活用も探求したいとしています。7月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2026でも、トークン化預金を含むオンチェーン金融の推進が明記されました。オンチェーンで扱える中央銀行マネーが将来利用可能になれば、銀行間決済に使える決済資産や接続方式の選択肢が広がります。
なお、この実証をめぐっては、8月25日付の日本経済新聞を引用する複数の媒体が、DCPは2027年度の実用化を目指すと報じています。一方、翌26日の3社公式発表に、実用化時期の記載はありません。実証の想定期間として金融庁が示しているのは、2026年4月から当面のあいだ、というものです。
決済インフラを見るうえで重要なのは、速くなったかどうかではありません。最後にどの決済資産でファイナリティを得るのか。43社が並んで検証している論点の一つが、そこにあります。振込ボタンの向こう側で半世紀にわたって静かに動いてきた仕組みが、いま設計図の段階から問い直されている。私たちが日々使っているお金が、最後に何によって決済されているのか。その問いに複数の答えが用意されようとしていることが、この実証の先にあります。
【用語解説】
トークン化預金（TD）
銀行預金をブロックチェーン上でトークンとして表現したもの。預金であることは変わらず、会計上も預金として扱われ、預金保険の枠組みの中にある。預金トークンとも呼ばれる。
ステーブルコイン（SC）
価値の安定を目的とするデジタル資産。日本では資金決済法上の電子決済手段にあたり、預金ではない。裏付け資産の設計や破綻時の扱いは、預金とは別の体系で決まる。
特定信託受益権
日本の電子決済手段の類型の一つで、信託を用いて発行されるもの。発行者が償還義務を負う類型とは法的な構造が異なり、請求権の相手や範囲も同じにはならない。
即時グロス決済（RTGS）とネッティング
RTGSは取引を1件ずつその都度決済する方式。対してネッティングは、一定時点までの取引の受払差額だけを決済する。RTGSは未決済の時間を残さない一方、差額に圧縮されないぶん多くの資金を必要とする。
決済資産（settlement asset）
決済義務を果たすために、最後に参加者のあいだで受け渡される資産。中央銀行マネー、民間銀行の預金、その他のデジタル資産など、何を用いるかで安全性と法的な性格が変わる。
ファイナリティ
資産の移転または債務の消滅が、取消不能かつ無条件となる法的な時点。決済がいつ本当に終わったといえるのかを定める概念である。
資金清算機関
銀行間に生じた債権債務を引き受け、清算する機関。日本の内国為替では全銀ネットがこれにあたり、銀行どうしの関係を、全銀ネットと各加盟銀行の関係に組み替えている。
幹事行
本実証の方式の一つで、銀行間決済を自行内で処理する役割を担う民間銀行を指す。ユーザー間の送金と銀行間の決済を同時に成立させる設計になる。
モアタイムシステム
全銀システムの稼働時間を広げ、平日夜間や土日祝日の振込に対応した仕組み。2018年10月に稼働した。参加状況と接続時間は金融機関ごとに異なる。
金融市場インフラのための原則
決済システムの安全性と効率性に関する国際的な原則。可能かつ利用可能な場合には中央銀行マネーで決済することを求めている。
日銀ネット / 日銀当座預金
日本銀行が運営する決済インフラと、金融機関が同行に持つ当座預金。銀行間の資金決済は、最終的にこの当座預金の振替で完了する。
FinTech実証実験ハブ / 決済高度化プロジェクト（PIP）
金融庁が新しい金融サービスの実証を支援する枠組みと、その中に置かれた決済分野特化の支援枠。本件はPIPの3件目にあたる。
【参考リンク】
株式会社DCP（外部）
トークン化預金DCJPYのプラットフォームを提供する事業者。本実証の申請者の1社である。
GMOあおぞらネット銀行（外部）
本実証で代表銀行を務めるネット銀行。法人向け決済やAPI連携に強みを持つ。
アビームコンサルティング（外部）
本実証の申請者の1社。金融領域のコンサルティングとして検証の設計を担う。
金融庁「FinTech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」支援決定案件について（外部）
本実証の支援決定を公表したページ。想定期間と検証の枠組みが示されている。
日本銀行「新金融エコシステムにおける中央銀行の役割」（外部）
植田総裁がFIN/SUM 2026で述べた、中央銀行マネーとブロックチェーンを接続する構想。
全国銀行資金決済ネットワーク「内国為替取引・資金清算の仕組み」（外部）
全銀システムの資金清算の仕組み。資金清算機関としての役割が説明されている。
【参考記事】
ネット・地銀など全国40行、８月中にもトークン化預金の送金実証へ＝日経（外部）
日本経済新聞の報道をもとに、実証の規模と2027年度の実用化目標を伝えた記事。
ゆうちょ銀行が2026年度中に「トークン化預金」提供へ、DCJPY採用で（外部）
ゆうちょ銀行がDCJPYの提供を表明した際の記事。預金保険の扱いにも触れている。
「トークン化預金の銀行間決済」の取り組みが金融庁「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に採択（外部）
4月の3社共同リリース。この時点では実現方式が2つとして示されていた。
デジタル通貨DCJPY商用化への道・１ DCJPYの世界観（外部）
DCP副社長によるDCJPYの解説。電子マネーやステーブルコインとの違いを整理する。
【Crypto Verse関連記事】
トークン化預金の銀行間決済に43社と3方式検証を、より広い文脈で理解するための関連記事をご案内します。金融庁PIP同シリーズ・機関金融インフラのオンチェーン化・日本のステーブルコイン制度整備・金商法改正と監督体制を横断的に読むことで、「最後にどの決済資産で終えるのか」の設計問題が立体的に見えてきます。
金融庁PIP・機関金融インフラのオンチェーン化（同シリーズ・世界の並走）
- MUFG、国債レポをオンチェーンへ―権利は振替国債のまま帳簿と連動 → 本記事のPIP第3号動向と直接連動する、PIP第2号（証券決済）以降の日本発機関金融オンチェーン化事例。「銀行間決済（本記事）」「国債レポ（MUFG）」両軸で日本の機関金融インフラが同時に動く構造を両記事併読で立体的に理解できます。
- CAC「Pactora」提供開始―未実施の工程まで書いた手順書 → 本記事のTD-SC連携方式動向と並ぶ、日本発の機関金融DvP決済基盤動向。「金融庁支援案件」「民間主導基盤」両軸で日本のRWA×決済インフラを理解できます。
- BNY、Digital Transfer Agencyでファンドの原簿をパブリックチェーンへ → 本記事の日本発オンチェーン金融動向と対をなす、米国側の機関金融オンチェーン化事例。「日米機関マネー」の対比を理解できます。
- Moody’s×Solana×AlphaLedger：信用格付けがトークンに直接埋め込まれる時代へ。TIEがメインネット稼働 → 本記事の機関金融動向と並ぶ、機関金融データのオンチェーン化事例。
- XRPL機密送金、5億ドル市場と対象規格にずれ → 本記事のプライバシー・機関向け動向と並ぶ、XRPL上の機関向け機密送金動向。「Canton」「XRPL」両軸での機関金融プライバシー設計を理解できます。
日本のステーブルコイン・電子決済手段動向（TD-SC連携方式の登場人物）
- JPYSC始動―SBI・Startaleが国内初の信託型円ステーブルコインを発行 → 本記事の特定信託受益権動向と直接連動する、日本の信託型円ステーブルコイン実装事例。「信託型」「資金移動業型」の対比を理解できます。
- 【解説】JPYC×AZ-COM丸和｜10億円超の出資検討と2300社B2B決済を構造で検証 → 本記事の資金移動業型ステーブルコイン動向と並ぶ、日本のB2Bステーブルコイン活用事例。
- SBI VCトレード×リップル―「RLUSD」が国内初の「4号電子決済手段」として取扱い開始 → 本記事の電子決済手段動向と並ぶ、日本市場でのドル建てステーブルコイン制度整備動向。
- デジタルガレージ、ステーブルコイン決済基盤「DG SPS」商用展開を始動―JCB・DGFTへ先行導入予定 → 本記事のステーブルコイン活用動向と並ぶ、日本の決済基盤動向。
日本の制度整備・金商法改正・監督体制
- Laser Digital Japan登録完了 4年ぶり新規参入、相手は個人ではなく交換業者 → 本記事の直前姉妹記事。「機関投資家向け流動性供給」「機関金融決済インフラ」の両軸で、日本の機関マネー整備動向を理解できます。
- 【解説】暗号資産の分離課税はまだ動かない。金商法改正成立で投資家が知るべき3つの変化 → 本記事の骨太の方針2026「オンチェーン金融」動向と並ぶ、日本の金商法改正動向。
- 金融庁の新課名から「ブロックチェーン」が消えた｜暗号資産監督の再配置を読む → 本記事のFinTech実証実験ハブ動向と並ぶ、監督組織再編動向。
日本発オンチェーン金融基盤
- SBI×Solana財団―SBI R3 Japan「SBI Solana Global（仮称）」、日本発オンチェーン金融市場の創出へ → 本記事の骨太の方針「オンチェーン金融」動向と並ぶ、日本発オンチェーン金融の基盤整備動向。
【編集部後記】
43社の名簿を数えているとき、申請者のうち1社の名前が4月と8月で変わっていることに気づきました。4月の金融庁の発表では株式会社ディーカレットDCP、8月の発表では株式会社DCP。調べると、7月1日付で親会社がこの会社を吸収合併し、同じ日に商号を変えていました。
決済インフラの検証は年単位で続きます。そのあいだに、検証している側の会社も姿を変えていく。名簿の一行の裏側にも、そういう時間が流れています。
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