XRPL機密送金、5億ドル市場と対象規格にずれ

Last Updated on 2026年8月9日 by Co-Founder/ Researcher

XRP Ledgerに、残高と送金額を隠す機能が提案されました。狙う市場は5億3,000万ドルと報じられています。ところが台帳をたどると、その大半はこの機能が扱えない規格のトークンでした。金融機関がMPTで発行した案件は2本。うち1本は、設定上そもそも機密送金を使えません。

XRP Ledgerのxrpld 3.3.0が公開され、6件のアメンドメントが投票にかけられた。中心のConfidential Transfersは、Multi-Purpose Token（MPT）の残高と送金額をEC-ElGamalで暗号化し、ゼロ知識証明で取引の正当性を検証する。口座と資産の種別は公開のまま残る。機密送金は、必要な鍵を登録した口座間の直接MPT送金を対象とする。RWA.xyzの集計では、XRPL上に約13億8,000万ドルのトークン化資産があり、うちRLUSDが8億4,570万ドルを占める。ほかにBatch、Sponsor、Permission Delegation、Dynamic MPTが並ぶ。有効化には信頼済みバリデーターの80%超の支持を2週間継続する必要がある。

From:GitHub | XRPLF/rippled Release 3.3.0

【編集部解説】

まず押さえておきたいのは、このニュースの時点では、まだ何も起きていないということです。2026年8月6日に公開されたのはソフトウェアであって、機能ではありません。XRPLのアメンドメントは、信頼済みバリデーターの80%超が2週間続けて賛成票を投じてはじめて発動します。しかも6件は束ではなく、一件ずつ独立して同じ関門をくぐります。

そのうえで、この提案の中身を台帳の側から眺めると、報じられている「5億3,000万ドル市場を狙う」という構図とは少し違う景色が見えてきます。

暗号化される資産は、まだほとんど存在しない

Confidential TransfersはMPT専用の機能です。ここが決定的に重要な制約になります。

MPT（Multi-Purpose Token）は、XLS-33として仕様化され、2025年10月1日にメインネットで有効化された比較的新しいトークン規格です。XRPLにはそれ以前から「トラストライン」方式のトークンがあり、こちらは10年以上使われてきました。2つの規格は併存しており、Confidential Transfersが触れられるのは新しいMPTの側だけです。

ところが、対象市場として挙げられた13億8,000万ドルの内訳を見ると、最大の8億4,570万ドルを占めるRLUSDは、通貨コード524C555344…、発行体アドレスrMxCKbEDwqr76QuheSUMdEGf4B9xJ8m5Deのトラストライン方式のトークンです。グローバル提供が始まったのは2024年12月17日、MPT規格の有効化より10か月近く前になります。RLUSDを保有するにはTrustSetを送る必要があり、MPTのMPTokenAuthorizeではありません。つまり、13億8,000万ドルの約6割は、この機能の射程の外にあります。

では、MPTとして発行された機関向けの資産はどれだけあるのでしょうか。台帳上、金融機関の名前で稼働しているMPTは2本です。

ここに、この提案の現在地を示す事実があります。

XLS-0096は、lsfMPTCanTransferが立っていない発行では、保有者間のConfidentialMPTSendを拒否します。現在のAviva発行にこのフラグはなく、現行の発行のままでは保有者間の機密送金には使えません。一方、sgBENJIにはcanTransferがあります。

しかもXLS-33では、発行フラグはロック用のものを除いて発行時に固定され、後から付け足せません。フラグを後から変更できるようにするDynamic MPTは、発行時にあらかじめ変更可能と宣言しておくことが前提で、そのDynamic MPT自体が、今回投票にかけられている6件のうちの1件です。

今回確認できた機関向けMPTのうち、現在の発行設定で保有者間の機密送金に必要な条件を満たすのは、残高23.2911739トークン、保有者1口座のsgBENJIということになります。

ただし、Avivaが機能全体から締め出されているわけではありません。保有者が自分の公開残高を機密残高へ変換するConfidentialMPTConvertに、送金フラグの要件はありません。使えないのは、保有者から保有者へ金額を隠して送る操作です。

これは失敗の指摘ではありません。インフラ整備の順序としては、むしろ自然です。機関がMPTで資産を発行するかどうかを検討するとき、「残高が全世界に公開される」という一点が障壁になるなら、その障壁を先に取り除いておく必要があります。ただ、その順序を「すでに5億ドル超の市場を狙っている」と読み替えてしまうと、実態からは離れます。

「秘匿」は、誰からの秘匿なのか

もうひとつ、報道からは見えにくい構造があります。

XLS-0096の設計では、ひとつの機密残高が複数の公開鍵で並行して暗号化されます。保有者の鍵、発行体の鍵、そして任意で監査人の鍵です。保有者の鍵で暗号化されたものだけが実際に動かす権限を持ち、発行体の鍵で暗号化された「ミラー」は、発行体が供給量の整合を確認したり監査に応じたりするために使われます。

言い換えると、仕様上すべての機密残高には発行体向けの暗号文が必ず併記され、発行体が対応する秘密鍵を保持しているかぎり、各保有者の残高を復号できます。しかもClawback（強制回収）の手順は、発行体がこのミラーを復号して平文の金額を得たうえで、その金額が正しいことをゼロ知識証明で示す、というものです。回収された資産は発行体に戻るのではなく、焼却されます。なお仕様書には、発行体の準備金に戻るとする矛盾した一文も残っています。状態遷移の記述と整合するのは焼却のほうです。

隠れる相手は「公衆」です。発行体には復号可能な暗号文が併記され、監査人を設定した場合はその監査人向けの暗号文も追加されます。仕様書自身も、送信者と受信者の身元は公開されたままであり、これは匿名性の実装ではないと明記しています。設定できる監査人は現時点で1名のみで、しかも任意項目です。

仕様が意図しているのは、匿名性ではなく、公開台帳上での金額の秘匿と、発行体および設定された監査人による監査可能性の両立です。「XRPがプライバシーコインになる」という受け取り方は、仕様の設計思想とは異なります。

6件のうち2件は、セキュリティ上の理由で差し戻された機能の再提出

今回の投票にかけられたBatchとPermission Delegationには、前史があります。

Batchの初版には署名検証の不備があり、攻撃者が被害者の秘密鍵を持たないまま、その口座からトランザクションを実行できる状態でした。発見されたのは2026年2月19日、投票段階でのことで、メインネットでの悪用は起きていません。同年2月23日に緊急リリースとして3.1.1が公開され、Batchと関連するfixBatchInnerSigsは「非対応」として無効化されました。

Permission Delegationの初版も、2025年9月15日に認可処理の欠陥が報告され、メインネットで有効化される前に2.6.1系で無効化されています。時期もリリースもBatchとは別です。

今回はいずれも別のアメンドメントID（BatchV1_1、PermissionDelegationV1_1）を与えられた書き直し版として提出されています。この2件への投票は、修正版をメインネットで有効化することへのバリデーターの賛否を示すことになります。プロトコルの安全性が投票という形で可視化される、XRPLらしい局面です。

留保しておくべきこと

第一に、何をもって成功とするかがまだ定まっていません。投票を通過することと、実際に使われることは別です。AvivaにせよFranklin Templetonにせよ、残高と送金額を隠すという選択を実際に取るかどうかは、投票の後にはじめて観測できます。

第二に、技術的な制約が少なくありません。仕様はいまだDraftの段階にあります。機密送金には参照実装で通常の10倍の基本手数料が課され、監査人を設定した場合は1件あたり1,276バイトの暗号ペイロードと、20ミリ秒前後の検証コストが発生します。パーセント建ての送金手数料（TransferFee）とは併用できません。保有者がElGamalの秘密鍵を失うと、その保有者自身は機密残高を復号も支出もできなくなります。MPT発行単位で機密機能を有効にする設定は一方通行で、後から無効化できません。ただし保有者の側は、機密残高を公開残高へ戻すことができます。そして仕様書自身が、secp256k1上のEC-ElGamalは量子安全ではないと明記し、格子暗号などへの移行は未解決の研究課題だとしています。量子耐性を明示的な研究課題に据えるEthereumのLean Ethereum構想とは、対照的な優先順位が置かれています。

第三に、公表されていない情報があります。Aviva案件の初期発行額は、今回確認した公開資料では確認できませんでした。RWA.xyzの数値も、指標の定義を確認せずに引用すると意味が変わります。同社はトークン化資産を、発行プラットフォームの外へ持ち出せて相互に送れる「Distributed」と、それができない「Represented」に分類しています。8月8日時点のXRPLはDistributedが4億8,502万ドル、Representedが40億6,000万ドル。これは同じ資産を二つの尺度で測った数字ではなく、別々の資産群の合計です。「XRPL上のRWAは何億ドル」という言い方は、どちらを、あるいは両方を数えたのかを添えないかぎり意味が定まりません。

日本の読者にとっての含意

日本ではSBI VCトレードが2026年6月24日、同社調べで国内初となる「4号電子決済手段」としてRLUSDの取扱いを開始しました。トークン化されたマネー・マーケット・ファンドは、機関の余資運用という文脈で日本の金融機関にも接点のあるテーマです。

そのとき「残高が全世界に見える台帳に、自社の資金ポジションを載せられるか」という問いは、避けて通れません。Confidential Transfersは、その問いに対して「発行体と、設定された監査人には見えるが、公衆には見えない」という一つの解を提示しました。公開台帳のうえで、どこまでを誰に見せるかを設計できるようになる——それが本質的な変化です。

とはいえ、この設計が各国の当局の要求水準を満たすかどうかは、まだ見えていません。今回確認した公開資料では、金融庁を含む各国の当局がXLS-0096を個別に評価・承認した事実は確認できませんでした。監査人が1名に限られること、発行体が全保有者の残高を復号し得ること、そして発行単位での機密化が不可逆であること。これらが実務上どう評価されるかは、最初に本番投入する発行体が現れてはじめて見えてきます。

投票の行方より、その先で誰が最初に「隠す」ボタンを押すか。注目すべきはそちらのほうかもしれません。

【読者のみなさんへ】

RWA.xyzのXRP Ledgerページには、DistributedとRepresentedという分類があります。発行プラットフォームの外へ持ち出せて相互に送れる資産がDistributed、それができないものがRepresentedです。8月8日時点で4億8,502万ドルと40億6,000万ドル。同じ資産を別の尺度で測った数字ではなく、別々の資産群の合計です。XRPLの市場規模という数字は、どちらを数えたものなのでしょうか。

【用語解説】

アメンドメント（Amendment）
XRP Ledgerのプロトコル変更提案。信頼済みバリデーターの80%超の支持を2週間にわたって維持してはじめて有効化される。支持が80%以下に落ちると期間はリセットされる。ソフトウェアの公開と機能の有効化が分離されている点が、多くのチェーンと異なる。

Multi-Purpose Token（MPT）
XLS-33で定義されたXRPLの第2世代トークン規格。2025年10月1日にメインネットで有効化された。メタデータや権限制御を台帳上に直接持ち、スマートコントラクトを書かずに規制対応の資産を発行できる。

トラストライン（Trust Line）
XRPLの第1世代トークン方式。保有者が発行体に対してTrustSetトランザクションで与信枠を設定することでトークンを受け取れる。RLUSDを含む既存資産の多くがこの方式で発行されている。MPTとは併存関係にある。

Confidential Transfers（XLS-0096）
MPTの残高と送金額を秘匿する提案。残高と金額はEC-ElGamal暗号で暗号化され、ゼロ知識証明が取引の正当性と整合を検証する。仕様の状態はDraft。

canTransfer（lsfMPTCanTransfer）
MPTを保有者間で移転できるようにする発行フラグ。XLS-33ではロック用のフラグを除き、発行時に一度だけ設定でき、後から変更できない。このフラグがない発行では、保有者間の機密送金が拒否される。

ゼロ知識証明（ZKP）
ある事柄が正しいことを、その中身を明かさずに証明する暗号技術。今回は「送金額を明かさずに、収支が合っていること」を検証するために使われる。

EC-ElGamal暗号
楕円曲線上で構成される公開鍵暗号方式。暗号化したまま加算ができる性質（加法準同型）を持つため、残高の増減を復号せずに更新できる。

secp256k1
BitcoinやXRPLで広く使われる楕円曲線パラメーター。量子コンピューターに対する耐性は持たない。

格子暗号（Lattice-based Cryptography）
量子コンピューターに対しても解読が困難と考えられている暗号方式の一群。ポスト量子暗号の有力候補とされる。

バリデーター（Validator）
XRPLで取引の合意形成に参加するサーバ。アメンドメントへの賛否を投票する主体でもある。

Clawback（強制回収）
発行体がトークンを保有者から強制的に回収する仕組み。XLS-0096の状態遷移では、回収された機密残高は発行体に戻らず焼却される。ただし仕様書内には、発行体の準備金に戻るとする矛盾した記述も残っている。

Batch
最大8件のトランザクションを1つにまとめ、全件成功または全件失敗として処理するアメンドメント。今回は書き直し版のBatchV1_1として提出されている。

Sponsor
ある口座が別の口座の手数料と準備金を肩代わりするアメンドメント。新規利用者がXRPを保有しないまま取引を開始できる。

Permission Delegation
特定の種類のトランザクションだけを第三者に委任するアメンドメント。今回はPermissionDelegationV1_1として提出されている。

Dynamic MPT
発行後にトークンの一部の属性を変更できるようにするアメンドメント。ただし変更可能であることを発行時にあらかじめ宣言しておく必要がある。

TransferFee（送金手数料）
MPTの発行体が送金のたびに徴収できる、パーセント建ての手数料。金額を秘匿すると割合を計算できないため、Confidential Transfersとは併用できない。

Distributed / Represented
RWA.xyzがトークン化資産を分類する2つの区分。発行プラットフォームの外へ持ち出せて相互に送れる資産がDistributed、それができない資産がRepresentedとなる。同じ資産を二つの尺度で測ったものではなく、別々の資産群を指す。

マネー・マーケット・ファンド（MMF）
短期国債や優良な短期債券などで運用される、安全性と流動性を重視した投資信託。Aviva InvestorsとFranklin Templetonがトークン化したのもこの類型にあたる。

4号電子決済手段
日本の資金決済法上の区分の1つ。海外発行のステーブルコインを国内で取り扱う際の法的な受け皿となる。

Lean Ethereum
Ethereumで進められている開発構想。量子耐性、プライバシー、拡張性を明示的な研究課題に据える。

【参考リンク】

XRP Ledger｜公式ドキュメント（外部）
XRP Ledgerの公式ドキュメントサイト。プロトコル仕様、トークン規格、有効化済みアメンドメントの一覧まで公開している。

XLS-0096: Confidential Transfers for Multi-Purpose Tokens（外部）
Confidential Transfersの仕様書。暗号方式、5つの新トランザクション、監査モデル、手数料の設計を定義する。

XLS-0033: Multi-Purpose Tokens（外部）
Multi-Purpose Tokenの仕様書。発行フラグはロック用を除いて発行時に固定され、後から変更できない旨を明記する。

GitHub｜XRPLF/rippled Release 3.3.0（外部）
xrpld 3.3.0のリリースページ。2026年8月6日公開。変更点の一覧と、詳細を記した公式ブログへのリンクを掲載する。

XRP Ledger｜Multi-Purpose Tokens（外部）
XRPL公式によるMulti-Purpose Tokenの解説。従来のトラストライン方式との違いと、発行の手順を説明している。

RWA.xyz｜XRP Ledger（外部）
XRPL上のトークン化資産を集計する分析サービス。発行元の外へ移転できる資産とできない資産を、別の区分として分けて表示する。

Aviva Investors｜トークン化シェアクラスのローンチ発表（外部）
米ドル・リクイディティ・ファンドのトークン化シェアクラスをXRPL上でローンチしたAviva Investorsの公式発表。

【参考記事】

xrpld 3.3.0: Five Amendments, Two Security Rewrites（外部）
BatchとPermission Delegationが、いずれも認可まわりの欠陥で有効化前に停止された経緯を詳述する。

XRPL’s Next Upgrade Resubmits Two Amendments That Failed Security Review（外部）
2件が別のアメンドメントIDを与えられた書き直し版であることと、6件それぞれが個別に投票の関門をくぐる仕組みを解説する。

XRP Ledger v3.3.0 brings five institutional features（外部）
当初は5件として案内されていた経緯を報じたうえで、XRPL上のRWA規模を他のチェーンと比較しながら位置づけている記事。

Aviva Investors launches its first tokenized MMF share class on XRP Ledger（外部）
アイルランド中央銀行の承認を得たUCITSファンドである点と、最低投資額が100万ポンドであることを具体的に伝えている。

DBS and Franklin Templeton to launch trading and lending solutions（外部）
Franklin Templetonのトークン化マネー・マーケット・ファンドを、XRPL上で機関投資家向けに展開する公式発表。

Ripple Releases XRP Ledger (XRPL) 3.3.0 Upgrade to Boost Privacy & Tokenization（外部）
投票にかけられた6件を、正確なアメンドメント識別子で列挙している記事。名称の突き合わせに使える一覧として役に立つ。

【編集部後記】

XLS-0096の仕様書には、機密送金で受け取った資金がそのままでは使えない、という記述があります。届いた金額はまず「受信箱」に入り、保有者がマージを実行するまで支払いには回せません。証明が古くなるのを防ぐための設計です。

仕様は、必要な場合にウォレットが送信前にマージを行うことを想定しています。裏返せば、その処理が走らなければ受け取った分は動きません。ゼロ知識証明と楕円曲線暗号の話題として語られるこの提案は、実務では「マージが済んでいないと送れない」という運用の問題として現れます。

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