大阪府の補助金4件を読む｜鍵は自分で持てても、属性は誰が保証するのか

Last Updated on 2026年9月2日 by Co-Founder/ Researcher

大阪府が交付を決めた4件のうち、3件はステーブルコインを店で使う実証でした。残る1件だけが、トークンを送る話ではなく「相手が誰か」を証明する話です。鍵は自分で持てても、自分が何者かは誰が保証するのか。主権をめぐる問いは、鍵の外側にも続いています。

大阪府と大阪市は2026年8月26日、大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金の令和8年度交付決定事業を公表した。応募12件に対し4事業へ交付を決定し、交付決定額の総額は2889万円である。採択はSBI XDC Network APAC（共同事業者TOPPAN、協力事業者Ginco）1000万円、HashPort 1000万円、マイナウォレット（共同事業者三井住友カード）764万円、Mi&T 125万円。うち3件はJPYCまたはUSDCを用いた決済の実証、1件は法人デジタル証明書vLEIを用いた輸出ファクタリングのオンチェーン化である。補助上限は1件1000万円、補助率は2分の1以内。大阪府の予算編成過程公表によれば、当該補助金の当初予算は3000万円、積算は1000万円×3社であった。

From: 大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金

【編集部解説】

交付決定された4件のうち3件は、ステーブルコインを店で使う実証です。JPYCまたはUSDCで受け取り、決済を回す。すでに各地で動いている型の延長線上にあります。

残る1件だけ、性格が違います。SBI XDC Network APACとTOPPANの案件は、ステーブルコイン決済を主題にした実証ではありません。法人と、そこに属する従業員の実在性を確認し、債権情報が本物かどうかを検証する仕組みを、貿易取引に組み込む話です。

まずお金の出どころから見ます。大阪府の予算編成過程公表を開くと、この補助金の当初予算は3000万円。積算は「10,000,000円×3社」と書かれています。審査会の報酬・旅費・会場使用料を足した事業全体は30,309千円で、要求額がそのまま査定額になりました。財源のうち15,154千円は大阪市負担金です。府と市がほぼ折半で持っている。

3社分として積んだ枠に、4件が入りました。積算上の「3社」が正式な採択予定件数を意味するかは、公表資料からは分かりません。

押さえておきたいのは、規制準拠の円建てステーブルコインの社会実装が、いま自治体の予算に支えられて進んでいるという構図です。東京都も2026年4月から6月にかけて、1件あたりの上限4000万円・補助率3分の2でステーブルコイン社会実装促進事業補助金を募集しました。大阪は上限1000万円・補助率2分の1以内。金額の設計は違いますが、実装コストの一部を公が負担している点は共通しています。

これを「自走していない」と読むこともできますし、「制度の側が実装を待っている」と読むこともできます。どちらにせよ、当面の速度と方向に、行政の予算が効きます。

では、検証できることはどこまでか。

JPYCについては、実装をこちらで確かめられます。JPYC株式会社が公開している契約締結前交付書面には、対応チェーンとコントラクトアドレスが明記されています。Ethereum、Avalanche C-Chain、Polygon、Kaiaの4つのパブリックブロックチェーンで発行されており、ERC20規格のトークンとして記録された財産的価値であること、1円あたり1JPYCで発行・償還されることが書かれています。

同じ書面には、混同への注意も置かれています。資金移動業のJPYCと、前払式支払手段の旧JPYC（JPYC Prepaid）は別のトークンです。コントラクトが違い、発行体は相互交換を受け付けません。表示名が同じでも中身が違うので、送る前にチェーンとコントラクトを照合する。これは記事を読んでいる側にも直接効く話です。

一方で、公表資料から追えないこともあります。交付決定事業一覧には、4件がどのチェーンで実証されるかが書かれていません。JPYCは4チェーンで発行されており、どこを使うかで手数料もファイナリティも変わります。実証は2026年10月以降なので、トランザクションもまだ存在しません。いま検証できるのはトークン側の実装だけで、実証そのものの検証は、始まってからの宿題です。

そしてvLEIです。ここがこの4件でいちばん構造的に面白い。

vLEIはverifiable LEIの略です。LEIは国際規格ISO 17442に基づく20文字の英数字コードで、GLEIF（Global Legal Entity Identifier Foundation）の認定を受けたLEI発行機関、LOU（Local Operating Unit）が発行します。LOUは自国の法人だけを扱うわけではなく、認定を受けた法域の法人へ国境を越えて発行できます。

vLEIは、このLEIに検証可能な資格証明を組み合わせたものです。ここは正確に書いておきたいところで、暗号技術そのものが「この会社が実在する」と発見するわけではありません。QVIなどが現実世界で属性を確認し、その結果を資格証明として発行する。暗号技術が担うのは、その資格証明が本物か、誰が発行したか、改ざんされていないかの検証です。確認は人と組織が行い、検証を機械が行う。この二段構造がvLEIの土台です。

技術的な中身は、Web3の読者には馴染み深いはずです。GLEIFのvLEIエコシステム・ガバナンス・フレームワークは、KERI（Key Event Receipt Infrastructure）による鍵管理とAID（Autonomic Identifier）を採用し、資格証明にはACDC（Authentic Chained Data Container）を使います。全体はTrust over IP Foundationのガバナンスメタモデルにのっとって設計されています。

ここで整理しておきたいのが、主権がどのレイヤーにあるかです。

GLEIFはvLEIについて、自己主権型アイデンティティ（SSI）の考え方に基づくと説明しています。同時に、GLEIF自身が信頼の根に座り、そこから適格発行機関（QVI）へ、さらに法人へと資格証明が連鎖する構造も取っています。

矛盾ではありません。鍵と識別子の制御は各主体が持つ。一方、「この主体はあの法人である」「この人はその役職にある」という現実世界の属性の保証は、GLEIFを起点とする信頼連鎖に依存する。レイヤーが違います。

TOPPANグループでは、TOPPANエッジが2025年9月にGLEIFから国内初のQVI認定を受けています。今回の大阪案件の共同事業者はTOPPAN株式会社で、グループ内の別法人です。

もう一つ特性があります。GLEIFはvLEIについて、台帳上でもクラウド上でも保持できると説明しています。KERIを使うことで、特定のブロックチェーンや分散型台帳のネットワークを必要とせずに運用でき、外部システムのガバナンスに縛られない設計だとも記されています。vLEI自体は、特定のチェーンに依存しません。

したがって今回の実証で確かめられるのは、そのvLEIをXDC Network上の貿易DXアプリケーションへ接続したところまでです。SBIの発表には、債権情報に紐づけて記録されたvLEIを検証する、という記述もあります。どこまでをチェーン上に置くのかは、公表資料からは読み取れません。

両社は2026年6月23日から7月6日にかけて、SSトレーディングの過去取引データを対象に、この接続を検証しています。大阪で行うのは、2027年1月から3月の本番実証。中古自動車部品の輸出を舞台に、KYBからファクタリング実行、代金回収までを一続きにする計画です。

視点を「鍵」から「属性」へ移すと、今回の4件は違って見えてきます。

マイナウォレットと三井住友カードの案件は、マイナンバーカードと公的個人認証（JPKI）を本人確認に用いる設計です。公的IDが、デジタル資産を動かす入口になる。この設計は両社が1月の発表で示したもので、大阪府の交付決定事業一覧にJPKIの明記はありません。

SBI XDCとTOPPANの案件は、GLEIFを起点とする国際的な法人IDを、貿易取引の審査に使います。

どちらも、鍵の制御とは別に、「その主体が誰であるか」という属性の保証を外部の信頼基盤に預けています。自己主権の理想から遠のいたように見えるかもしれません。ただ、鍵は手元にある。手放しているのは属性の保証のほうです。

そして実需に接続するには、相手が誰かを言い切れる仕組みが要ります。匿名のまま輸出債権を買い取る事業者はいません。ここは後退ではなく、レイヤーの切り分けだと捉えるほうが実態に合っています。

HashPortの案件も、同じ線で読めます。ステーブルコインで決済を受け付け、加盟店には日本円で清算する。ECではエスクロー型に対応する。利用者はオンチェーンにいて、加盟店は法定通貨の側にいる。両者の境界をどこに引くかが、この案件の設計思想です。加盟店にチェーンを触らせない、という判断でもあります。

扱ううえで留意したいこと

JPYCをめぐる金額の制約は、発行とオンチェーンの移転で分けて見る必要があります。

JPYC株式会社は第二種資金移動業者で、この類型の為替取引には1件100万円以下という制約がかかります。JPYC EXでの発行上限も、2026年5月15日のアップデートで「1日100万円」から「1回100万円」に変わりました。短時間に連続した発行申請も認められていません。

一方、すでに発行されたJPYCをウォレット間で移転すること自体には、JPYC公式情報上、金額の制限がありません。発行側には1回100万円という上限がある一方、ユーザー間の移転には同じ上限が設けられていない。ここが、制度上の取引とオンチェーン移転を考える一つの境界です。

スマートコントラクトである以上、実装の不備が資産の損失に直結する構造からは逃れられません。監査を受けていても、それが安全性を保証するわけではない。この分野に共通する条件です。

制度も動きます。本稿は2026年8月時点の現行制度を前提にしています。今後の法改正や監督ルールの変更で前提が変わる可能性があります。個別の税務・法務の判断は専門家に確かめてください。

大阪府が選んだ4件は、まだ実証です。ただ、決済から清算まで、あるいは法人確認から代金回収までを一続きで回そうとしている点は共通しています。動くかどうかではなく、回り続けるかどうかが問われる段階に入りました。そのとき、鍵を誰が持ち、属性を誰が保証するのかという設計が、そのまま「どこまで自分の手に残るか」を決めます。2027年3月末までに、その答えの一部が大阪で出ます。

【用語解説】

ステーブルコイン
法定通貨などに価値を連動させ、価格変動を抑えたトークン。日本の法令上の呼称ではなく、資金決済法では「電子決済手段」として整理される。

JPYC
JPYC株式会社が資金移動業に基づいて発行する日本円建てのトークン。1円あたり1JPYCで発行・償還される。前払式支払手段として発行されていた旧JPYC（JPYC Prepaid）とは別のトークンである。

USDC
米Circleが発行する米ドル建てのステーブルコイン。今回は訪日客向けのインバウンド決済で用いられる。

第二種資金移動業者
資金決済法に基づく登録区分。この類型の為替取引には1件100万円以下という制約がかかる。JPYC株式会社は2025年8月にこの登録を受けている。

為替取引
資金決済法上の概念で、資金移動業の規制対象となる行為。JPYC EXでの発行・償還がこれにあたる一方、発行済みトークンのウォレット間移転は同じ枠組みでは扱われない。

ERC20
Ethereumで最も普及した代替性トークンの規格。JPYCはこの規格で記録される。

LEI
国際規格ISO 17442に基づく20文字の英数字コード。法人の世界共通の識別子である。

LOU（Local Operating Unit）
GLEIFの認定を受けたLEI発行機関。自国の法人だけを扱うわけではなく、認定を受けた法域の法人へ国境を越えて発行できる。

vLEI（verifiable LEI）
LEIに検証可能な資格証明を組み合わせたもの。法人と、その法人に属する個人について、確認済みの属性を暗号学的に検証できる形で扱う。

QVI（Qualified vLEI Issuer）
GLEIFから権限を委譲され、vLEIを発行・管理できる適格発行機関。

KERI（Key Event Receipt Infrastructure）
vLEIが採用する鍵管理のプロトコル。鍵の状態やローテーションを、特定の台帳に依存せず管理する。

AID（Autonomic Identifier）
KERIで用いられる自律的な識別子。発行機関に依存せず生成・制御できる。

ACDC（Authentic Chained Data Container）
vLEIの資格証明に用いられるデータ形式。証明書どうしを連鎖させて検証できる。

Trust over IP
デジタル上の信頼をどう設計するかのメタモデル。GLEIFはこれに沿ってvLEIのガバナンスを組み立てている。

資格証明（Verifiable Credential）
発行者が署名した電子的な証明書。真正性、発行元、改ざんの有無を機械で検証できる。

KYB（Know Your Business）
取引相手の法人が実在し、実態を伴って営業しているかを確認する手続き。

ファクタリング
保有する売掛債権を支払期日の前に一定の手数料を差し引いて売却し、資金を調達する仕組み。法的には債権の売買にあたる。

JPKI（公的個人認証サービス）
マイナンバーカードのICチップを用いた本人確認の仕組み。

エスクロー
買い手と売り手以外の第三者が代金を一時的に預かり、条件の履行が確認されてから売り手へ渡す方式。

ファイナリティ
取引が確定し、覆らなくなること。チェーンごとに確定までの時間と条件が異なる。

予算編成過程公表
大阪府が予算の要求額・査定額と積算内訳を公開している仕組み。事業ごとの積算単価まで確認できる。

【参考リンク】

JPYC 契約締結前交付書面兼説明書（外部）
JPYCの対応チェーン、Chain ID、コントラクトアドレスが明記された一次資料。ウォレットへ送る前に照合すべき情報がここにそろっている。

JPYC 公式GitHub組織（外部）
資金移動業のJPYCに関する公式リポジトリ。前払式支払手段である旧JPYCとはコントラクトアドレスが異なる旨の注記も置かれている。

JPYC EX（外部）
発行・償還のプラットフォーム。JPYC Prepaidが自家型前払式支払手段であるのに対し、JPYCは資金移動業型だと明記している。

GLEIF verifiable LEI（vLEI）（外部）
vLEIの設計思想を示すページ。自己主権型アイデンティティの概念に基づきつつ、台帳にもクラウドにも保持できると説明されている。

GLEIF vLEIエコシステム・ガバナンス・フレームワーク（外部）
KERI、ACDC、QVIの位置づけを定めた文書群。Trust over IPのガバナンスメタモデルに沿って設計されている。

大阪府予算編成過程公表 令和8年度当初予算 国際金融都市推進事業費（外部）
細々事業「先駆的金融市場等形成支援事業」の積算が読める。補助金3000万円は1000万円×3社で立てられ、大阪市負担金は15,154千円。

株式会社HashPort（外部）
大阪・関西万博のデジタルウォレットを手がけたWeb3企業。設立は2018年7月で本社は東京都港区。会社概要と投資家一覧が載る。

マイナウォレット株式会社（外部）
マイナンバーカードをそのままデジタル資産ウォレットとして使うサービスを開発する企業。2023年6月設立、本社は東京都千代田区。

【参考記事】

GLEIF Confirms TOPPAN Edge as First Japanese Qualified vLEI Issuer（外部）
2025年9月11日付。TOPPANエッジ株式会社を国内初のQVIとして確認したGLEIFの発表。認定は9月5日。半導体・ICTのサプライチェーンを扱うBRPコンソーシアムの作業部会で、同月からパイロットが始まったとする。大阪案件の共同事業者であるTOPPAN株式会社とは別法人である点を、この資料で確認できる。

TOPPANとSBI XDC Network APAC、法人デジタル証明書活用によるファクタリング取引のオンライン化実証を実施（外部）
2026年7月10日付。実証は6月23日から7月6日。SSトレーディングの過去取引データを対象に、vLEIと貿易DXアプリケーションを接続し、法人確認の自動化と債権情報の真正性を検証したとする。債権情報に紐づけて記録されたvLEIを検証する、という記述もある。

JPYC EXが大型アップデート、発行上限を1回100万円に変更（外部）
2026年5月16日付。発行上限が「1日100万円」から「1回100万円」へ変わり、短時間の連続申請は認められないこと、Kaiaチェーンへの対応が加わったことを伝える。金融庁がJPYCを資金移動業と整理していることにも触れている。

国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」発行開始 次世代の”通貨”目指す（外部）
2025年10月27日付。発行・償還には上限がある一方、ウォレット内での保有・送金に上限規制はないという整理を、発行開始時点の説明として伝える。数十億円規模の貿易決済には現状では使えないという岡部氏の指摘も記録している。

三井住友カードとマイナウォレット、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の連続実証実験を共同で開始（外部）
2026年1月16日付。JPKIを本人確認に組み込む設計と、stera端末上でのタッチ決済を告知した原文。USDCによるインバウンド決済も将来の展望として挙げている。

【Crypto Verse関連記事】

大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金の初年度4件交付決定を、より広い文脈で理解するための関連記事をご案内します。同補助金の公募段階との比較・日本のステーブルコイン制度整備・vLEIと本人性証明インフラ・セルフカストディの鍵と属性の対比を横断的に読むことで、「鍵は自分で持てても、属性は誰が保証するのか」という問いが立体的に見えてきます。

前身記事・同補助金の公募段階

• 大阪府の補助金公募開始｜ブロックチェーン・AI金融の実証実験を最大1000万円支援 → 本記事の前身にあたる、同補助金の公募段階を扱った記事。「公募（12件応募）→交付決定（4件2889万円）」の流れを両記事併読で立体的に理解できます。

日本のステーブルコイン制度整備（本補助金の主対象領域）

• 【解説】JPYC×AZ-COM丸和｜10億円超の出資検討と2300社B2B決済を構造で検証 → 本記事で対象となるJPYCの直近実装動向。「補助金でのJPYC決済実証」「B2B送金実装」両軸でのJPYC活用構造を理解できます。
• USDCは35チェーン、日本の窓口はEthereum1本という現実 → 本記事の直近姉妹記事。「補助金でのUSDC実証」「電子決済手段等取引業者の窓口」両軸で日本のUSDC活用構造を理解できます。
• JPYSC始動―SBI・Startaleが国内初の信託型円ステーブルコインを発行 → 本記事のJPYC動向と並ぶ、日本の信託型円ステーブルコイン制度整備動向。
• SBI VCトレード×リップル―「RLUSD」が国内初の「4号電子決済手段」として取扱い開始 → 本記事のUSDC動向と並ぶ、日本市場でのドル建てステーブルコイン制度整備動向。
• デジタルガレージ、ステーブルコイン決済基盤「DG SPS」商用展開を始動―JCB・DGFTへ先行導入予定 → 本記事のHashPort案件動向と並ぶ、日本のUSDC決済基盤動向。
• ネットスターズ「Stablecoin Pay」始動―店舗向け決済基盤にステーブルコインを接続 → 本記事のHashPort案件動向と並ぶ、日本の店頭決済インフラ動向。

日本の制度整備・監督体制

• 【解説】暗号資産の分離課税はまだ動かない。金商法改正成立で投資家が知るべき3つの変化 → 本記事の日本制度整備動向と並ぶ、日本の金商法改正動向。
• 金融庁の新課名から「ブロックチェーン」が消えた｜暗号資産監督の再配置を読む → 本記事の自治体実証動向と並ぶ、監督組織再編動向。

AI×本人性証明インフラ（vLEIとの対比軸）

• Worldcoin（WLD）とは？AI時代の「本人性証明」と独自のデジタルIDインフラ構造【2026年版】 → 本記事のvLEIと直接対比される、AI時代の本人性証明インフラ動向。「vLEI＝法人×属性」「Worldcoin＝個人×存在」の対比を理解できます。
• CAC「Pactora」提供開始―未実施の工程まで書いた手順書 → 本記事のTOPPAN関連動向と並ぶ、日本発の機関金融基盤動向。「補助金実証」「機関金融基盤」両軸でのTOPPAN・SBI連合の動きを理解できます。

セルフカストディの鍵と属性（本記事の核心論点）

• MetaMask Agent Wallet の「セルフカストディ」を検算する—鍵の置き場所とガードレールの射程 → 本記事の「鍵は自分で持てても」議論と並ぶ、セルフカストディの実態検算動向。「鍵の制御」「属性の保証」の切り分けを技術面から理解できます。
• SecondFi始動｜「鍵は自分のまま」EMURGOが挑む、暗号資産で使う・貯める・稼ぐ時代 → 本記事のセルフカストディ論点と並ぶ、自己管理型サービスの実装事例。

機関金融インフラ・骨太の方針「オンチェーン金融」

• トークン化預金の銀行間決済に43社 焦点は決済資産の選択 → 本記事の自治体主導動向と並ぶ、金融庁PIP主導の機関金融インフラ動向。「自治体補助」「金融庁PIP」両輪で日本のオンチェーン金融が動く構造を理解できます。

【編集部後記】

秘密鍵を自分で持つ、という一点だけを見ていると、この4件は地味な補助金ニュースに見えます。

けれど資料を追うと、鍵の話と身元の話が別物として置かれていることに気づきます。JPYCは発行に上限があってもチェーン上の移転は自由。vLEIは鍵を自分で持ちながら、その持ち主が誰かはGLEIFを起点とする連鎖が保証する。手元に残るものと預けるものの線引きが、案件ごとに違う。

2027年3月末、その線がどこに引かれたかを見に行きます。

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