Last Updated on 2026年8月2日 by Co-Founder/ Researcher
2026年7月23日、MARA Holdings会長兼CEOのフレッド・ティールがCoin Storiesに出演した。ティールは、同じ電力資源からの収益はビットコインマイニングよりAIデータセンターのほうが大きいとの見方を示した。同社はマイニングを基盤事業と位置付けたうえで、AI・HPC・重要ITへ事業を広げている。
MARAは2026年第1四半期の決算説明会で、自社保有・運用による通電済み容量を約1.3ギガワットと説明した。SEC提出資料でいう19拠点の総エネルギーポートフォリオは約1.9ギガワットで、集計範囲が異なる。Long Ridge Energy & Powerの買収が完了すれば運用・開発容量は約2.2ギガワットとなり、テキサス州のHIF拠点が最大2ギガワットまで全面通電した場合の潜在的なポートフォリオ容量は約4.8ギガワットとされる。
ティールによれば、建設費はマイニング拠点がインフラと計算機を含めて1メガワットあたり約100万ドル、AI拠点は計算機を除くインフラだけで1000万〜1500万ドルである。2026年第1四半期にMARAは20,880BTCを売却し、期末の保有は35,303BTCとなった。ティールはビットコインが本源的な利回りを生まない点を弱点として挙げた。
From: A Tech CEO’s Honest Outlook on Bitcoin
【編集部解説】
世界最大級の上場ビットコインマイナーを率いる人物が、ビットコインより先に電力とAIの話をする。この構図そのものが、いま業界で起きている地殻変動を言い当てています。
ティール氏の主張はこうです。同じ電力資源から、AIデータセンターのほうがビットコインマイニングより大幅に多くの収益を生み出せる。「電子1個あたり」という言い回しは、電力・エネルギー単位あたりの収益性を指す比喩です。ただし、その比喩が業界の意思決定を実際に動かしている点が重要です。
この動きは言葉だけで終わっていません。MARAは2026年2月26日、Starwood Capital Group とそのデータセンター開発部門である Starwood Digital Ventures との戦略提携を発表。近い将来に約1ギガワットのIT容量、その先に2.5ギガワット超という道筋を描いています。両社が共同で開発・出資・運営する枠組みで、MARAはこれを従来型より資本効率的な方式だと説明しています。
続いて4月30日には、FTAI Infrastructure から Long Ridge Energy & Power を総額約15億ドルで取得する最終契約の締結を発表しました。対象は、オハイオ州ハンニバルにある定格505メガワットのコンバインドサイクルガス火力発電所と、1,600エーカー超の一体開発可能な土地です。現在の販売認可容量は485メガワットで、2026年下半期に定格へ引き上げられる予定になっています。2021年に建設が完了し、PJM系統へ電力を供給してきた設備です。クロージングは規制承認を経て2026年第3四半期から下半期にかけての見込みで、2026年7月27日時点でまだ完了していません。
そして7月9日、テキサス州マタゴルダ郡で HIF USA から電力付き用地を取得する契約を発表。初期1ギガワットは2027年10月、最大2ギガワットは2028年4月の通電予定です。約4.8ギガワットという数字は、Long Ridge の買収完了と全設備の通電を前提にした潜在容量であり、現在稼働している容量ではありません。
5か月足らずで3件。パズルのピースが、電力という一点に向かって並べられています。
十数年かけて、意図せず作られていたもの
ここからは筆者の解釈です。この動きを「マイニングからの撤退」と読むと、本質を見誤ると考えています。MARAの公式資料はいまもビットコインマイニングを「基盤」かつ現在の主要な収益化手段と明記し、エネルギーをAI、HPC、重要IT、そしてマイニングへ配分する会社になると説明しています。
AIデータセンターが送電網にとって扱いにくいのは、一般に高い可用性を要求されるからです。落とせない、動かせない、待てない。もっとも、AI学習の一部には処理時刻や場所をずらせる余地もあり、業界全体が一律に硬いわけではありません。
一方でビットコインマイニングは、正反対の性質を十数年かけて磨いてきました。電気が高くなれば止める、安くなれば回す。実際の停止判断は電力契約や機器効率にも左右されますが、負荷を短時間で調整できること自体は設備の設計に組み込まれています。
Duke University Nicholas Institute が2025年2月に発表した研究「Rethinking Load Growth」は、この性質に価値があることを数字で示しました。米国のピーク負荷の95%を占める22の主要バランシングエリアは、新規負荷が年間に最大限稼働した場合の消費電力量のうち0.25%から1%相当を需要抑制できるなら、76ギガワットから126ギガワットの新規負荷を受け入れられる。0.5%の抑制なら98ギガワットです。同じ0.5%という条件で、PJM は18ギガワット、MISO は15ギガワット、テキサス州の系統を統括する ERCOT は10ギガワットの余地があると試算されています。
ここで誤解されやすいのが「抑制」の中身です。実際に何らかの抑制が発生する時間は、0.25%の条件で年85時間、0.5%で177時間、1%で366時間。しかもその時間の約9割は、新規負荷の半分以上が稼働し続けます。設備を丸ごと落とす話ではなく、ピークの数時間だけ出力を絞る話なのです。1回あたりの平均継続時間は1.7時間から2.5時間。時間の長さだけを見れば、短時間蓄電池の適用範囲に収まり得ます。
数字の規模感でいえば、76ギガワットから126ギガワットは1ギガワット級の大型原子力発電所76基から126基分に相当します。24時間供給する発電設備と、条件付きで受け入れられる需要の余地は性質が異なるため、あくまで桁を掴むための目安です。
こう見ることができます。ビットコインマイニングは、結果としてAI時代の送電網が必要とする「可変負荷」の巨大な実地試験になっていた、と。マイナーが持っているのは土地と契約電力だけではありません。電力を短時間で出し入れする運用ノウハウそのものが資産になったのです。
MARAがマイニングを完全にはやめないと繰り返す理由も、ここにあります。学習と推論で揺れる電力需要の谷を埋める緩衝材として、マイニングを使う設計思想です。ただしこれは将来の構想として語られているもので、特定施設で実証された成果が公表されているわけではありません。
数字が語る、もうひとつの現実
一方で、この動きには冷徹な財務的背景もあります。
2026年第1四半期、MARAの売上高は1億7,460万ドルで前年同期比18%減、普通株主帰属の純損失は約12億6,000万ドルとなりました。稼働ハッシュレートは72.2 EH/sへ33%伸びています。ただし損失の大部分は事業採算ではなく評価損です。ビットコイン価格の下落により、保有BTCとBTC建て債権に約10億ドルの公正価値損失を計上しています。
つまり、純損失をマイニング事業の悪化だけで説明することはできません。しかし裏を返せば、業績がビットコイン価格にこれほど大きく左右されるという事実そのものが、収益源を電力、AI、HPCへ広げる財務的な動機を示しています。
同四半期にMARAは20,880BTCを売却し、期末の保有は35,303BTCとなりました。このうち3月4日から25日にかけての15,133BTC、約11億ドル分は、転換社債の買い戻しに充てられています。額面から約9%割り引かれた価格で買い戻すことで約8,810万ドルの価値を確保し、転換社債残高は約33億ドルから23億ドルへ、およそ30%圧縮されました。
インタビューでティール氏が「実質8万ドルで売ったのと同じ」と語るのは、この割引分を織り込んだ計算です。実際の平均売却単価は1BTCあたり約7万2,700ドルで、節約分を上乗せすると約7万8,500ドル相当になります。積み増し一辺倒だった数年前の公開マイナーの姿とは、明確に断絶しています。
市況も重なりました。ビットコインは主要な価格集計で1月1日を約8万8,700ドルで始め、1月末には7万8,600ドル前後、6月30日には約5万8,600ドルまで下げています。同月の米国スポットビットコインETFからの資金流出額は、SoSoValue集計で45億ドルと、2024年1月の現物ETF上場以来で最悪を記録しました。7月下旬時点でも6万4,000ドル前後で推移しています。
ティール氏が統計的な平均値として挙げた9万ドルという水準は、現在の相場から見れば上にあります。ただしこの数値は対象期間も算出方法も示されておらず、検証はできません。いずれにせよ「ビットコインの価格が下がったからAIへ逃げた」という単純な図式では説明がつきません。Starwood提携は2月、Long Ridge契約は4月で、6月末の下落より前の出来事だからです。
Long Ridge の総合運転コストは1メガワット時あたり15ドルを下回り、2025年下半期の実績を年換算した調整後EBITDA（非GAAP指標）は約1億4,400万ドルでした。発電所の収益はガス価格や設備停止、ヘッジ条件、電力市場価格に左右されますが、少なくともビットコイン価格に直接連動しない収益源をもたらします。
同時進行する、もうひとつの争点
インタビューで触れられた BIP 110 についても補足しておきます。量子コンピューターの話題と並んで語られるため混同されやすいのですが、この提案は署名アルゴリズムの耐量子化とは無関係です。
BIP-110は、トランザクションに埋め込まれる任意データを制限する、約1年間有効な一時的ソフトフォーク案です。新規アウトプットの多くを34バイトに制限し、OP_RETURNの83バイト上限を復活させ、データプッシュを256バイトに抑え、Taprootの一部機能も制限します。Ordinals inscriptions などに用いられる大容量データ埋め込み手法の一部を制限し、ノードの保存・通信負担を抑えることが狙いとされます。Runes を含む非ビットコイントークンの利用を一律に禁止する提案ではありません。
争点は起動条件です。通常のBIP9では95%とされるマイナーの支持しきい値を、2,016ブロック中1,109ブロック、すなわち55%へ引き下げる設計になっています。7月27日時点で、直前に完了した難易度調整期間の支持率は約1.3%、進行中の期間も集計途中ながら数%程度。しきい値には遠く及びません。
数字が示す以上に重要なのは、誰が支持しているかです。シグナリングの大半を占めるのはマイニングプールのOCEANと小規模事業者で、ネットワークのハッシュレートの多くを握る Foundry、Antpool、ViaBTC、F2Pool は動いていません。とくに Foundry は7月中旬、自社が支持表明すべきかを顧客のハッシュレート加重投票に委ねると通知しました。無回答は「反対」として集計される設計です。強制シグナリングが始まるブロック961,632は8月9日前後、起動可能な最終高965,664は9月6日前後と見込まれています。
ティール氏が「建設的ではない」と切り捨てた背景には、こうした力学があります。手数料収入がセキュリティ予算を支えるはずの構造で、手数料を生む取引の一部を無効化する提案は、マイナーの立場からは合理性が見えにくい。ただし支持者は、ノードの保存・帯域・運用負担の軽減という別の利益を見ています。合理性の評価は立場によって変わる論点です。
日本の読者にとっての意味
日本もまた、データセンターの立地と電力制約が正面から向き合っている国です。大規模需要の系統接続、発電量、地域偏在。いずれも実在する政策課題です。
ここで効いてくるのが「抑制を受け入れれば、既存系統にまだ余地がある」という発想です。新しい発電所を建てる話ではなく、既にある系統の使い方を変える話。日本にも似た仕組みは存在します。系統混雑時の出力制御を条件に接続を認めるノンファーム型接続は、基幹系統で2021年1月13日、ローカル系統で2023年4月1日から適用が始まりました。ただし対象は発電設備です。デマンドレスポンスや需給調整市場への需要家参加は別に存在しますが、系統接続の段階で大口需要の抑制を条件に早期接続を認める制度は、まだ整備途上にあります。
MARAのテキサス拠点は、規制承認を条件に2026年から段階的な建設が始まる予定です。Long Ridgeは2027年上半期に建設を開始し、2028年半ばに初期容量が稼働する計画。HIFの最大2ギガワットは2028年4月の通電予定です。つまり、いま署名されている契約が形になるのは2028年前後。次のビットコイン半減期が来ると見込まれる年と重なります。
電力を持つ者が計算資源を差配する時代へ、静かに移行が始まっています。それを最も早く体現しているのが、かつて「電気の無駄遣い」と批判された産業だったというのは、技術史の皮肉として記憶しておく価値があるでしょう。
【用語解説】
可変負荷（フレキシブルロード）／需要抑制（ロードカーテイルメント）
系統が逼迫したときに、電力消費を一時的に絞れる需要家のことである。需要側で消費を絞る行為を需要抑制と呼ぶ。日本で「出力制御」といえば発電設備側の抑制を指すことが多く、こちらは需要側の話である点に注意したい。抑制は全停止を意味せず、部分的に出力を落とす形が中心となる。
抑制率（カーテイルメントレート）
Duke研究でいう0.25%から1%は、時間の割合ではない。年間に抑制した電力量を、その新規負荷が年間に最大限消費し得る電力量で割った比率である。同じ0.5%でも、実際に抑制が発生する時間は年177時間に及ぶ。
バランシングエリア
発電と需要の均衡をリアルタイムで管理する系統運用の区域である。米国では22のエリアでピーク負荷の95%を占める。テキサス州を統括する ERCOT はその一つで、他系統との接続が主に直流連系に限られる独立性の高い系統として知られる。
稼働率99.999%（ファイブナイン）
年間の停止時間を約5分に抑える水準を指す。データセンター業界で高可用性の象徴として引き合いに出されるが、Uptime Institute は、この「ナイン」の数と同社のTier認証には直接の対応関係がなく、普遍的な業界標準でもないと注意を促している。
学習（トレーニング）と推論（インファレンス）
AIモデルを作る工程が学習、作ったモデルを使って応答を生成する工程が推論である。おおまかには学習が長時間の高負荷、推論が利用状況に応じた変動負荷とされるが、学習も通信やチェックポイントで上下し、推論もバッチ処理なら平準化できる。
コンバインドサイクルガス火力発電（CCGT）
ガスタービンで発電したあと、その排熱で蒸気タービンを回し、同じ燃料からもう一段の発電を行う方式である。従来型の火力に比べて熱効率が高い。
定格容量と販売認可容量
定格容量は設備が本来出せる最大出力、販売認可容量は系統へ売電することを認められた出力を指す。両者は一致しないことがあり、Long Ridge の発電所は定格505メガワットに対し、現在の認可は485メガワットである。
ノンファーム型接続
系統が混雑したときの出力制御を受け入れることを条件に、送電容量の増強を待たずに接続を認める仕組みである。日本では基幹系統で2021年1月、ローカル系統で2023年4月から適用が広がった。現行の対象は発電設備である。
ギガワット（GW）／メガワット（MW）
1ギガワットは1,000メガワット。大型の原子力発電所1基がおよそ1ギガワットに相当する。炉の出力には幅があるため概算の目安である。
エクサハッシュ毎秒（EH/s）
マイニング機が1秒間に試行する計算回数の単位で、1エクサは100京を指す。MARAの稼働ハッシュレートは2026年3月末で72.2 EH/sである。
公正価値損失
保有資産の時価が下落したことによる会計上の損失である。売却していなくても計上されるため、事業そのものの採算とは区別して読む必要がある。
転換社債
一定の条件で発行企業の株式に転換できる社債である。発行条件によっては低い金利で資金を調達できる一方、転換が実行されると既存株主の持分が薄まる。市場価格が額面を下回っているときに買い戻せば、差額が企業側の利益になる。
調整後EBITDA
利払い・税金・減価償却費を差し引く前の利益に、一時的な費用などの調整を加えた指標である。会計基準（GAAP）に定められた数値ではないため、企業間の比較には注意を要する。
半減期（ハービング）
ビットコインのブロック報酬が約4年ごとに半分になる仕組みである。半減するのは新規発行分の補助金で、取引手数料は対象外となる。日付ではなくブロック高で発動するため、時期は前後する。
セキュリティ予算
ネットワークの改ざんを防ぐために、マイナーへ支払われる報酬の総額を指す概念である。半減期で補助金が減る分を取引手数料が補う設計だが、手数料収入が伸びなければ長期的に防御力が落ちるのではないかという懸念が議論されている。
ソフトフォーク
従来のルールと後方互換性を保ったまま、ネットワークの規則を厳しくする更新方法である。旧ノードも接続を維持できるが、新しい制限規則そのものは検証しない。十分な支持が集まらない場合はチェーンが分岐するリスクがある。
BIP（Bitcoin Improvement Proposal）
ビットコインの仕様変更を提案する公式な文書形式である。連番が振られるが、番号の付与は形式要件を満たしたことを示すだけで、内容への支持を意味しない。
OP_RETURN／Taproot／Ordinals／Runes
OP_RETURN は取引に任意のデータを書き込むための領域、Taproot は2021年に導入された署名とスクリプトの拡張機能である。Ordinals と Runes は、ブロックチェーン上に画像やトークンを刻む手法を指す。BIP-110 はこれらに関連する大容量データの埋め込み手法の一部を制限するが、任意データやトークン利用のすべてを禁止するものではない。
マイケル・セイラー
Strategy（旧 MicroStrategy）の共同創業者で、現在は同社の Executive Chairman を務める。企業によるビットコイン保有戦略を主導してきた人物であり、BIP-110 には公然と反対の立場を取っている。
アダム・バック
Blockstream の共同創業者で、ビットコインのホワイトペーパーで参照されている Hashcash の考案者である。
【参考リンク】
MARA Holdings（外部）
エネルギーとコンピュートインフラを手がける企業の公式サイト。データセンター戦略とマイニング事業の解説記事を掲載している。
MARA Holdings インベスターリレーションズ（外部）
MARAの投資家向けページ。四半期決算資料、SEC提出書類、各取引のプレスリリースを一次情報として公開している。
HIF Global（外部）
合成燃料（eフューエル）を手がけるエネルギー企業の公式サイト。テキサス州の電力付き用地をMARAへ譲渡する契約を発表している。
Starwood Capital Group（外部）
不動産を軸とするグローバル投資会社の公式サイト。データセンター投資部門Starwood Digital Venturesの情報を掲載。
FTAI Infrastructure インベスターリレーションズ（外部）
交通・エネルギーインフラ資産を保有する上場企業の投資家向けページ。Long Ridge売却契約に関する発表を掲載している。
Long Ridge Energy（外部）
オハイオ州で485MWのガス火力発電所を運営する電力会社の公式サイト。データセンター向けオンサイト電源供給を柱に掲げる。
Duke University Nicholas Institute「Rethinking Load Growth」（外部）
需要側の柔軟性で既存の米国系統が受け入れられる新規負荷を試算した2025年2月の研究報告。全文をPDFで無償公開している。
BIP-110 原文（Bitcoin BIPsリポジトリ）（外部）
提案の仕様書そのもの。制限対象となるデータ形式、55%という起動しきい値、有効期間の設計が原文で確認できる。
BIP-110 Signaling Monitor（外部）
マイナーのシグナリング状況を難易度調整期間ごとに追跡する監視ダッシュボード。支持率の推移をリアルタイムで確認できる。
Uptime Institute Tier Standard（外部）
データセンターの可用性認証を運用する機関の公式ページ。稼働率の「ナイン」とTier認証の関係についても解説している。
電力広域的運営推進機関（OCCTO）系統接続（外部）
日本の系統接続ルールを所管する機関の公式ページ。ノンファーム型接続の適用範囲と開始時期が確認できる。
【参考記事】
MARA Signs Agreement with HIF to Acquire Strategic Powered Land Site in Texas（外部）
テキサス州マタゴルダ郡で約2GWの用地を取得する契約の公式発表。初期1GWは2027年10月、最大2GWは2028年4月の通電予定。
MARA Advances Its Optimized Digital Infrastructure Strategy with Agreement to Acquire Long Ridge Energy & Power（外部）
オハイオ州の発電所と1600エーカーの土地を約15億ドルで取得する契約の公式発表。定格505MW、認可485MWと注記。
FTAI Infrastructure Inc. Announces Agreement to Sell Long Ridge Energy and Power to MARA Holdings, Inc.（外部）
売却側であるFTAIの公式発表。取引額を約15億2000万ドルとし、2026年第3四半期に完了する見込みだと明記している。
Bitcoin Miner MARA Sells $1.5 Billion in BTC, Reports $1.26 Billion Q1 Loss（外部）
2026年第1四半期決算の報道。20,880BTCを売却し期末保有35,303BTC、売上高18%減という数値を伝えている。
Existing US grid can handle ‘significant’ new flexible load: report（外部）
Duke大学の研究を報じた記事。抑制が発生する時間は年85時間、177時間、366時間という内訳まで示している。
Duke Researchers: Grid Flexibility Key to Accommodate Load Growth（外部）
抑制率ごとの内訳を報じた記事。0.5%条件でPJM18GW、MISO15GW、ERCOT10GWという地域別の余地を示す。
Bitcoin’s BIP 110 fork deadline nears with miner support at zero（外部）
2026年7月12日の報道。マイケル・セイラーとアダム・バックの反対表明と、支持が低迷したまま期限が迫る状況を伝える。
【編集部後記】
「電子1個あたり」という言い方を最初に見たとき、ずいぶん乱暴な計算だと思いました。でも決算資料を並べていくと、これがマイナーにとっては日常の判断単位なのだと分かってきます。1メガワットの電力を、今日どちらに流すか。その積み重ねが、気づけば4.8ギガワットという規模の話になっている。
今回いちばん考え込んだのは、抑制の中身でした。「年に何十時間か止める」と読んでいたものが、実際には「電力量にして0.5%ぶんを、年177時間かけて少しずつ削る」だった。似ているようで、事業計画への影響はまるで違います。数字は、単位と定義を確かめて初めて意味を持つのだと改めて思いました。
日本でデータセンターの立地が議論されるとき、次に問われるのは「どこに建てるか」ではなく「いつ、どれだけ絞れるか」かもしれません。そのとき、この記事を思い出してもらえたら嬉しいです。
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