XRPとは？国際送金とWeb3を繋ぐ「XRP Ledger」の全体構造と2026年の最新動向を徹底解説

Last Updated on 2026年2月27日 by Co-Founder/ Researcher

暗号資産（仮想通貨）市場において、ビットコインやイーサリアムと並んで常に注目を集め続けてきたのが「XRP（エックスアールピー）」です。金融機関の国際送金ネットワークを革新するという明確な実需のビジョンを持ちながらも、「Ripple（リップル）社が中央集権的に管理しているのか？」「SEC（米国証券取引委員会）との訴訟はどうなっているのか？」といった疑問が絶えないプロジェクトでもありました。しかし、長年にわたるSEC訴訟は2025年8月に一つの法的な区切りを迎え、米国市場での現物ETFの申請が連邦官報（Federal Register）に掲載されるなど、XRPを取り巻く環境は新たなフェーズへと移行しています。本記事では、XRP Ledgerの技術的な根幹から、公的な一次情報・Tier1報道に基づいた2026年現在の正確なステータスまで、複雑なエコシステムを構造的に徹底解説します。

本記事の目的

本記事は、XRPに関する断片的な情報やSNS上の憶測（不確かな承認の噂など）を完全に排除し、読者がその本質的な価値とシステム構造を体系的に理解することを目的としています。単なる投資対象としての「XRP」の解説にとどまらず、基盤となるブロックチェーン「XRP Ledger」の仕組み、Ripple社との明確な線引き、そして訴訟の最終的なステータスやETF審査の現状など、客観的なデータと事実（FACT）を明示します。これにより、複雑化するWeb3領域において、読者が自律的かつ合理的な判断を下すための確固たる知識のフレームワークを提供します。

記事内容

XRPとRipple社、XRP Ledgerの明確な定義

XRPを正しく理解するための第一歩は、混同されがちな3つの要素を切り分けることです。

• XRP Ledger (XRPL): 2012年に開発されたオープンソースのパブリック・ブロックチェーンです。誰でも参加可能であり、特定の単一管理者は存在しません。
  
• XRP: XRP Ledger上でネイティブに動作するデジタル資産（暗号資産）です。
  
• Ripple社: 米国を拠点とするフィンテック企業です。XRP Ledgerの技術を活用し、金融機関向けの国際送金ソリューションを提供しています。

コンセンサス・アルゴリズム：独自の合意形成

ビットコインがマイニングによる「PoW（プルーフ・オブ・ワーク）」を採用しているのに対し、XRP Ledgerは独自の合意形成メカニズムを採用しています。これは、ネットワーク上の信頼できるノード（バリデーター）同士が、トランザクションの正当性について多数決を行う仕組みです。この仕組みにより、XRP Ledgerはマイニングのような莫大な電力消費を必要とせず、わずか3〜5秒での取引完了（ファイナリティ）と、極めて低い手数料を実現しています。

SEC訴訟の経緯と2025年8月の法的決着

XRPの歴史において最大の障壁となっていたのが、2020年にSECがRipple社を提訴した「未登録証券問題」です。2023年7月の連邦地裁判決で「取引所における一般個人向けのXRP販売は有価証券に該当しない」という判断が下された後も法的な応酬が続いていましたが、2025年8月に一つの終結を見ました。

Reutersなどの報道によると、SECとRipple社は控訴（上訴）を取り下げることで合意し、Ripple社に対する1億2500万ドルの罰金支払いが確定する形で、約5年にわたる法廷闘争は終了しました。

現物ETFの「審査状況」と米国の政策動向

法的ステータスが整理されたことで、伝統的金融市場におけるXRPの扱いも動きを見せています。2026年現在、XRPの現物ETFは米国証券取引委員会（SEC）による「審査プロセス」にあります。事実として、2025年2月24日、SECは「Bitwise XRP ETF」の上場および取引に関するルール変更提案の通知（Notice of Filing）を米国の連邦官報（Federal Register）に正式に掲載しました。これはETFの「承認」を意味するものではありませんが、規制当局の公式なプロセスに乗ったことを示す重要なデータです。

また、米国のマクロ政策においては、2025年1月にトランプ大統領が署名した大統領令（Executive Order）により、デジタル資産の国家備蓄の可能性を評価する「大統領ワーキンググループ」が設立されました。その後、2025年3月に大統領自身が同グループに対し、ビットコインやイーサリアムに加えて、XRPやSOLなどを「戦略的準備金（Strategic Reserve）」の検討対象として進めるよう指示を出したことが確認されています。

XRPLの進化：RWAのトークン化とステーブルコイン

XRP Ledgerは単なる送金ネットワークから、Web3の基盤プラットフォームへと進化しています。Ripple社は現実資産（RWA）のトークン化や法人向け決済の効率化を目的として、独自の米ドルステーブルコイン「RLUSD」をローンチし、エコシステム内の流動性強化を図っています。

FAQ

• Q: XRPの現物ETFはすでに承認されていますか？
  • A: 2026年2月現在、承認されていません。Bitwise社などがSECに申請を行い、連邦官報（Federal Register）に審査開始の通知（Notice of Filing）が掲載された段階にあります。今後のSECの判断が待たれる状況です。
    
• Q: Ripple社がXRPの価格を操作しているのですか？
  • A: いいえ。XRPの価格はグローバルな市場の需要と供給によって決定されます。Ripple社はXRPの最大保有者ですが、市場への過剰供給を防ぐために保有分の大部分を暗号学的な「エスクロー（預託）」にロックし、毎月計画的に放出する仕組みをとることで透明性を確保しています。
    
• Q: SEC訴訟が終わった今、XRPは「証券」ではないと言い切れますか？
  • A: 2023年の連邦地裁判決により、流通市場（取引所）での一般向け販売は証券取引に該当しないと判断されました。2025年8月に双方が上訴を取り下げたことで、この「二次市場での販売は証券ではない」という判決が米国法下において事実上維持される形となっています。

まとめ：構造理解のためのフレームワーク

XRPの本質を理解するためには、以下の「3層構造」のフレームワークで全体を捉えることが重要です。

1. プロトコル層（XRPL）: 分散型でオープンソースのブロックチェーン・ネットワーク。高速・低コストを実現する基盤。
   
2. アセット層（XRP）: XRPL上で価値を移転するためのネイティブトークン。
   
3. ソリューション層（Ripple社とDApps）: XRPLの基盤を活用し、国際送金ネットワークやRWAトークン化などを展開する企業や開発者たちのエコシステム。

Crypto Verseからのメッセージ

長年にわたり「訴訟の行方」ばかりに焦点が当てられてきたXRPですが、2025年8月の法的な決着を経て、いよいよ「テクノロジーの実用性」や「ETFなどの金融商品化のプロセス」で評価されるフェーズへと移行しました。しかし、どれほど期待が高まろうとも、確証のない情報（ETFの先行承認報道など）に踊らされてはなりません。我々が注視すべきは常に「公式な一次情報（連邦官報や裁判記録）」と「実需のオンチェーンデータ」です。表面的なニュースに惑わされず、厳格なFACT（事実）と構造的理解に基づいて、Web3の未来を見極めていきましょう。

データ参照元・出典

• SEC訴訟の終結に関する報道 (Reuters / Aug 8, 2025): “SEC ends lawsuit against Ripple, company to pay $125 million fine”
• Bitwise XRP ETFの連邦官報掲載 (Federal Register / Feb 24, 2025): Notice of Filing of a Proposed Rule Change To List and Trade Shares of the Bitwise XRP ETF
  • URL: https://www.federalregister.gov/documents/2025/02/24/2025-02945/self-regulatory-organizations-cboe-bzx-exchange-inc-notice-of-filing-of-a-proposed-rule-change-to
• 米国デジタル資産準備金に関する大統領令および指示 (The Block / Mar 2, 2025): “Trump directs working group to ‘move forward’ on SOL, XRP, and ADA Crypto Strategic Reserve”
• 同 大統領令情報 (Wikipedia): “U.S. Strategic Bitcoin Reserve”

重要な注記

• 価格変動リスク: XRPは法定通貨のような価値の裏付けを持たないデジタル資産であり、市場心理やマクロ経済の動向により極めて高いボラティリティ（価格変動）を伴います。
• 規制の地域差: 米国におけるSEC訴訟は決着を見せましたが、暗号資産に対する法規制は国や地域によって異なります。将来的に他国の規制当局から新たなガイドラインや制限が課されるリスクは常に存在します。

関連記事

• XRP Ledger公式ポータル → XRP Ledgerの技術的な仕組み、コンセンサスプロトコル、および開発者向けのリソースを提供する公式ドキュメントサイト。

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免責事項

本記事は情報提供および教育的な目的のみで作成されており、特定の暗号資産（XRPなど）の購入、売却、または保有を推奨するものではありません。暗号資産やDeFi（分散型金融）プロトコルの利用には、価格変動リスク、および規制変更の悪影響を受けるリスクなど、重大な不確実性が伴います。

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