ビットコインが6万5000ドル台へ約2割下落、ETF純流出とMSCIのStrategy除外決定が重なる

ビットコインが6万5000ドル台へ約2割下落、ETF純流出とMSCIのStrategy除外決定が重なる

Last Updated on 2026年11月15日 by Co-Founder/ Researcher

米財務省が、取引高で世界の上位に入る暗号資産取引所MEXCを、米国の金融機関との取引から締め出す命令を出しました。ただ、この命令が義務を課す相手はMEXCではなく、米国の金融機関です。それでも11月10日には、BinanceがMEXC関連への送金を断ると告知しました。命令の注記には、金融庁が2023年に出した警告まで引用されています。


米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2026年11月6日、セーシェルに登記する暗号資産取引所MEXC Globalを、ロシア資金洗浄対策法第9714条に基づく「ロシアの不正金融に関する主要な資金洗浄懸念先」と認定し、米国の金融機関に同社との資金の送受を禁じる命令を出した。命令は11月10日に連邦官報に掲載され、30日後に発効する。FinCENは、同社が2021年5月から2026年5月に少なくとも167億ドルの不正とみられる資金の移動に関わったとし、制裁対象のGarantexとGrinexとの取引が2026年6月まで続いたと認定した。米国内の拠点は対象外である。MEXCは11月7日、通常どおり運営しているとし、資金洗浄対策と制裁管理の独立審査を始めたと表明した。

From: Imposition of Special Measure Prohibiting the Transmittal of Funds Involving MEXC Global(米財務省 金融犯罪取締ネットワーク/連邦官報 2026年11月10日)

【編集部解説】
縛られるのは米国の金融機関、届くのは取引所の外まで

今回の命令が直接義務を負わせる相手は、MEXCではありません。米国の銀行や、暗号資産の交換・送金サービス事業者など、米国の金融機関です。命令は発効後、これらの機関がMEXC Globalと資金を送ることも受け取ることも禁じます。

この命令では、通常の規則とは別に、「資金の送受」を暗号資産を含むものとして定義しています。銀行のドル送金だけでなく、米国の事業者とMEXCのあいだのオンチェーン送金も禁止の対象です。

一方で、今回のFinCENの命令は、OFACの制裁指定とは別の措置です。命令そのものは、MEXC上の利用者資産を一律に凍結するものではありません。米国内の拠点は、命令が「MEXC Global」の定義から明示的に外しています。

それでも影響は米国の外に及びます。命令は狙いの一つとして、米国内外の金融機関と規制当局にリスクを知らせることを挙げています。実際、Binanceは11月10日、MEXC関連の事業者への送金依頼を拒否し、そこから届いた入金は一時保留して審査すると公式に告知しました。米国の金融機関と取引する海外の取引所や、送金先を審査する分析サービスがMEXCを経由した資金を避けはじめれば、命令の届く範囲は米国の外へ広がります。

167億ドルは「判決」ではなく「認定」

見出しになった金額は、財務省の発表では「少なくとも160億ドル」、命令本文では少なくとも167億ドルです。期間は2021年5月から2026年5月までの5年間です。

この数字は、FinCENが公開情報と非公開の情報をもとに「不正の可能性が高い」と評価した額です。裁判所が事実を確定させた額ではありません。ロシア関連の約15億ドルも、直接の取引と間接的なつながり(エクスポージャー)を合わせた数字です。

FinCENが挙げた具体例には、次のようなものがあります。項目ごとに集計期間が異なり、足し上げて総額になる内訳ではありません。

制裁対象のロシア系取引所Garantexと約1億2,900万ドル、その後継とされるGrinexと約410万ドル。いずれも制裁指定の後の取引で、2026年6月にも取引が確認されたとされます
ルーブル連動のステーブルコインA7A5に関わる取引が約2億ドル。A7A5の発行体と、その背後にあるA7ネットワークはOFACの制裁対象です
イランの暗号資産取引所40社超との直接取引が10億ドル超
2023年4月に北朝鮮の資金洗浄役として制裁され、その際に暗号資産アドレスまで公表されていた人物について、MEXCが約35万ドルの受け取りを手助けしたとFinCENは評価しています(2025年6〜9月)
ランサムウェアの身代金と疑われる入金が3,790万ドル超(2022年1月〜2024年7月)
FinCENは、MEXCの事業の一部が正当なものであることも前提にしています。そのうえで、正当な取引の価値よりも不正な資金の流れのリスクが上回ると判断しました。正当な利用者は、同じサービスを他の規制された機関で受けられる、とも述べています。

暗号資産は「受け取る前に拒む」のが難しい

この命令には、技術的に興味深い注記があります。FinCENは、暗号資産の送金は送り手が主導する仕組みで、受け手の金融機関が受け取る前に拒む手段はほとんどないと認めています。

通常の銀行送金には、受け手の側が拒否したり返却したりする仕組みがあります。一方、通常のオンチェーン送金は、受け手の事前の承諾を必要としません。送金を禁じても、MEXCから米国の事業者のアドレスに暗号資産が届くこと自体は防ぎきれません。

この考え方は今回が初めてではありません。2023年のBitzlatoへの命令にも同じ説明があり、本体の条項に、受け取った暗号資産を拒否して返還できる規定を置いていました。今回の命令も説明の部分では、自己管理ウォレットに長く置かれてから届いた場合や、送り返すことが自社のリスク管理に反する場合などに、金融機関の裁量を認めるとしています。

ただし、今回の命令の本体の条項は「MEXC Globalとの送受を禁じる」という簡潔なもので、受け取ってしまった暗号資産をどう処理するかの具体的な手順は書かれていません。説明と本体のあいだのこの差を、金融機関がどう運用するかは、発効後に注目される点です。

日本の警告が、米国の命令に引用された

日本の読者にとって見逃せないのは、命令の注記に金融庁の名前が出てくることです。

金融庁は2023年3月31日、MEXC Globalに対し、日本居住者を相手に無登録で暗号資産交換業を行っているとして警告を出しました。警告書の所在地はシンガポール、代表者は「不明」です。FinCENは、この警告を紹介した金融庁の英文週報を、香港証券先物委員会の注意喚起(2024年3月)や、セーシェル金融サービス庁の2026年5月の発表と並べて引用し、MEXCが各国で免許なしに営業してきたことを示す資料にしています。日本の当局がロシア関連の資金洗浄を認定したという意味ではありません。

金融庁の警告と公表は、それ自体が海外の事業者の営業を強制的に止める命令ではありません。それでも、各国の当局が積み重ねた公表が、3年後に別の国の命令の資料として使われたことになります。金融庁は警告書で、業者名と所在地は現時点のものでない可能性があると断っています。それでも、公表された事実は消えずに残り、のちの判断材料になります。

前例のBitzlatoとは規模が違う

第9714条による命令は、今回が初めてではありません。最初は2023年1月、ロシア系の取引所Bitzlatoに対するものでした。FinCENは当時、Bitzlatoを小規模な取引所と説明していました。

今回は規模が違います。命令によれば、MEXCは2026年6月時点で1日10億ドル超を処理し、準備資産は約50億ドルあります。取引高では世界の上位20社に入るとされ(CoinPediaの順位)、CoinGeckoが集計した上位10の中央集権型取引所の現物取引高に占める割合は、2025年12月に約9%でした。

取引規模の大きな取引所に、同じ種類の措置が及んだことになります。財務省はイランの制裁逃れに関わる金融ネットワークを標的に「Operation Economic Outcast」を進めており、10月1日にはその一環としてA7ネットワークを制裁対象に加えました。MEXCへの命令は、その流れが大手の取引所に届いたものと読めます。

12月10日までの30日間

命令は連邦官報への掲載から30日後、2026年12月10日に発効し、終わりの期限はありません。

FinCENは、送金に条件を付けたり、例外を認めたりする権限を残しています。MEXCを含む関係者は、命令に関する情報をFinCENに提出できます。MEXCの声明は、審査を誰が行うのか、いつ終わるのか、結果をどう公表するのかまでは示していません。

MEXCに資産を置いている人にとっての論点は、取引所の中の残高そのものより、その資金をどこへ動かせるかです。米国の金融機関には発効後、命令が適用されます。それ以外の送金先でも、各国の法令や各社の方針によって扱いが変わります。取引所や送金先の公式告知を、二次情報ではなく一次情報で確かめることが欠かせません。

公開ブロックチェーンの送金記録は、資金の流れを追う手がかりになり、当局はそれを他の情報と組み合わせて分析します。今回の命令は、オンチェーンの透明性が、利用者を守る道具にも、取引所を締め出す道具にもなることを示しました。取引所を選ぶ判断材料に、どの国の規制の下で、どの相手と取引しているかが加わる。その時代の入口にある命令です。

【用語解説】
ロシア資金洗浄対策法第9714条
米国の法律の条項で、2022会計年度国防権限法で改正された。ロシアの不正な資金に関わる米国外の金融機関を「主要な資金洗浄懸念先」と認定し、米国の金融機関との送金を禁じたり、条件を付けたりできる。規則ではなく命令の形でも発動できる。

主要な資金洗浄懸念先
原語はprimary money laundering concern。米国の当局が、資金洗浄の重大な懸念があると認定した金融機関や取引の区分を指す。認定されると、米国の金融機関に特別な措置が課される。

連邦官報
米国政府が規則や命令、告示を公表する公式の刊行物。今回の命令は2026年11月10日に掲載され、その30日後の12月10日に発効する。

エクスポージャー
ある取引所の資金が、特定の相手と直接または間接につながっている度合い。直接の送金だけでなく、仲介を経た資金のつながりも含めて数える。

Garantex/Grinex
ロシアを拠点とした暗号資産取引所。Garantexは2022年4月に米国の制裁対象となり、その後継とされるGrinexも2025年8月に制裁された。

A7A5
ロシア・ルーブルに連動するステーブルコイン。TronとEthereumの上で動く。発行体のOld Vectorと、その背後にあるA7ネットワークは米国の制裁対象になっている。

自己管理ウォレット
取引所などの事業者に預けず、利用者が自分で秘密鍵を管理するウォレット。英語ではunhosted walletと呼ばれる。

Operation Economic Outcast
米財務省が進める、イランの制裁逃れに関わる金融ネットワークを標的にした一連の措置の名称。2026年10月1日のA7ネットワークへの制裁が、その一環として発表された。

金融庁の警告
金融庁が、日本で登録を受けずに暗号資産交換業などを行う事業者に出す警告。警告した事業者の名称などを公表するが、それ自体が営業を強制的に止める命令ではない。

【参考リンク】
Financial Crimes Enforcement Network(FinCEN)(外部)
米財務省の金融犯罪取締ネットワークの公式サイトだ。資金洗浄対策の規則を所管し、今回のMEXCへの第9714条命令も出した。

Office of Foreign Assets Control(OFAC)(外部)
米財務省の外国資産管理室の公式サイトだ。制裁対象の指定と執行を担い、制裁対象の一覧や直近の措置を随時ウェブで公表している。

金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」(外部)
金融庁の暗号資産関係のページだ。登録業者の一覧や、無登録で営業する業者への警告の公表を、制度の資料とあわせて掲載している。

MEXC(外部)
セーシェルに登記する暗号資産取引所MEXCの公式サイトだ。11月7日には、FinCENの命令に対する声明を告知欄に掲載した。

Binance(外部)
暗号資産取引所Binanceの公式サイトだ。11月10日に、MEXC関連の事業者との取引の扱いについて利用者向けに告知した。

【参考記事】
Operation Economic Outcast Severs MEXC Global’s Access to the U.S. Financial System(外部)
米財務省の11月6日の発表。MEXCが少なくとも160億ドルの不正な資金に関わり、革命防衛隊の関係先への資金も含むとする。

Statement Regarding FinCEN’s November 6 Order(外部)
MEXCの11月7日の声明。通常どおり運営し、利用者の資産は安全だとして、AMLと制裁管理の独立審査を始めたと表明した。

Important: Transactions with Certain Crypto Platforms (2026-11-10)(外部)
Binanceの11月10日の告知。MEXC関連の事業者への送金依頼は拒否し、そこから届いた入金は保留して審査するとする。

FinCEN Identifies Virtual Currency Exchange Bitzlato as a “Primary Money Laundering Concern” in Connection with Russian Illicit Finance(外部)
2023年1月18日のFinCENの発表。第9714条による最初の命令で、ロシア系の取引所Bitzlatoを対象にした。

Market Share of Centralized Crypto Exchanges, by Trading Volume(外部)
CoinGeckoの調査。上位10の中央集権型取引所の現物取引高に占めるMEXCの割合は、2025年12月に9.1%だった。

【編集部後記】
命令が引用していた金融庁の警告書は、1ページの文書です。業者名はMEXC Global、所在地はシンガポール、代表者の欄には「不明」とだけ書かれています。

3年前のこの1ページが、英文の週報を経由して、米国の命令の注記に並んでいました。日本の当局が出した公表が、海外の当局にどう読まれているのかは、普段の報道からはほとんど見えません。金融庁の警告の一覧を、海外の当局はいま、どのくらい参照しているのでしょうか。

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By山本 達也

『デジタルの窓口』代表。名前の通り、テクノロジーに関するあらゆる相談の”最初の窓口”になることが私の役割です。未来技術がもたらす「期待」と、情報セキュリティという「不安」の両方に寄り添い、誰もが安心して新しい一歩を踏み出せるような道しるべを発信します。 ブロックチェーンやスペーステクノロジーといったワクワクする未来の話から、サイバー攻撃から身を守る実践的な知識まで、幅広くカバー。ハイブリッド異業種交流会『クロストーク』のファウンダーとしての顔も持つ。未来を語り合う場を創っていきたいです。

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