免責事項
最終更新日：2026年3月1日
本免責事項は、CJT株式会社（以下「当社」）が運営するウェブサイト「Crypto Verse」（https://cryptoverse.jp、以下「当サイト」）をご利用いただく上での重要な法的事項を定めるものです。当サイトをご利用いただく前に、必ず本免責事項の全文をお読みください。当サイトをご利用された時点で、本免責事項の内容に同意したものとみなされます。
目次
1. 本サイトの目的と性質
1.1 情報提供の目的
当サイトで提供される情報は、Web3、ブロックチェーン、暗号資産、分散型金融（DeFi）、NFT、スマートコントラクト、およびこれらに関連する技術についての教育および客観的な情報提供のみを目的としています。
当サイトは、技術的アーキテクチャ、オンチェーンデータ、市場動向、プロトコルの仕様等に関する客観的な事実（FACT）を解説することを目的とし、読者が「Don’t trust, verify（信じるな、検証せよ）」の原則に基づき、自ら検証・判断できるよう情報を提供します。
1.2 助言の非提供（金融商品取引法等への対応）
当サイトの情報は一般的な情報提供および教育目的であり、以下のいずれの助言・サービスも提供するものではありません。
- 投資助言・投資勧誘
- 特定の暗号資産、トークン、NFT、DeFiプロトコルその他金融商品の取得、保有、売却、取引を推奨、勧誘、助言、媒介するものではありません。
- 当サイトは、金融商品取引法上の投資助言・代理業等に該当することを意図するものではありません（該当しないよう運営しています）。
- 当サイトの情報は、ユーザーの個別事情（財産状況、投資目的、リスク許容度等）を考慮したものではありません。
- 特定銘柄への言及がある場合でも、それは客観的分析または事実説明を目的とするものであり、投資判断を推奨するものではありません。
- 法的助言
- 法律の解釈、適用、コンプライアンス対応、暗号資産の法的位置づけ等について、個別の法的判断を提供するものではありません（法的判断が必要な場合は弁護士にご相談ください）。
- 税務助言
- 税務処理、確定申告、暗号資産の税務上の取扱い等について、個別の税務判断を提供するものではありません（税務判断が必要な場合は税理士にご相談ください）。
- 財務助言・技術的サポート・個別相談
- 個別のポートフォリオ構築、ウォレット操作等のサポート、個人の状況に応じたアドバイスは提供しません。
1.3 利益相反の開示
当社または執筆者は、記事内で言及する暗号資産、トークン、NFT等を保有している場合があります。ただし、当該保有は記事内容の客観性を保証するものではなく、価格上昇を目的とした情報操作や市場操縦を行うものではありません。
2. 情報の正確性と限界
2.1 情報の性質
当サイトのコンテンツは、執筆時点において入手可能な公開情報、一次ソース（公式ドキュメント、オンチェーンデータ等）に基づき、可能な限り正確かつ客観的な情報を掲載するよう努めております。
しかしながら、Web3領域の技術革新の速さ、法規制の流動性、仕様変更等の理由により、情報の完全性、正確性、適時性、有用性を保証するものではありません。
2.2 情報の更新
記事に記載された情報は、執筆時点（記事に明記された日付）のものです。その後の変化により情報が陳腐化している可能性があります。当社は情報を常に最新の状態に保つ義務を負いません。なお、当サイトは情報の構造的な整理等を目的として生成AI技術を補助的に活用する場合がありますが、最終的な公開判断は編集部によるファクトチェックを経て行われています。
2.3 引用情報の責任
信頼性の高い一次ソースを引用するよう努めておりますが、引用元の情報の正確性・妥当性については提供元に準じ、当社は内容について責任を負いません。
2.4 翻訳・解釈の限界
外国語資料の翻訳・解説において、ニュアンスの相違や解釈の誤差が生じる可能性があります。重要な判断を行う際は必ず原文をご確認ください。
2.5 将来予測の非保証
当サイトに掲載される価格予測、将来見通し、シナリオ分析等は、不確実性を前提としたものであり、その実現をいかなる意味においても保証するものではありません。
2.6 生成AI利用に関する限界
AI技術の性質上、参照データの遅延や解釈の誤り（ハルシネーション）のリスクを完全に排除することはできません。当サイトの情報がAIによる支援を受けている可能性を理解した上で、利用者は必ず一次ソースの確認を自ら行うものとします。
3. 暗号資産およびWeb3に関する重大なリスクの開示
当サイトで取り扱う暗号資産、DeFi、NFT、Web3関連活動には、極めて重大なリスクが伴います。
- 3.1 価格変動リスク（ボラティリティ）: 短期間での大幅な価格下落、または無価値になる事例が多数存在します。過去の動向は将来を保証しません。
- 3.2 流動性リスク: 売買が成立しない、ネットワーク混雑による遅延、DEXでの極端なスリッページ等が発生する可能性があります。
- 3.3 技術的リスク: スマートコントラクトのバグ、監査漏れ、未知の脆弱性、ハッキング、インフラ障害、ガス代の高騰による損失リスクがあります。
- 3.4 カストディ（資産保管）リスク: 秘密鍵・シードフレーズの紛失による永久的な資産喪失、または第三者（取引所等）の破綻・ハッキングによる資産喪失リスクがあります。
- 3.5 プロジェクト・プロトコルリスク: 開発チームの放棄（Abandoned）、資金枯渇、匿名開発者によるラグプル（Rug Pull）等の詐欺リスクがあります。
- 3.6 DeFi特有のリスク: インパーマネント・ロス、オラクル障害、悪意あるガバナンス投票、コンポーザビリティによる連鎖的障害、MEV（フロントランニング等）の被害リスクがあります。
- 3.7 NFTに関するリスク: 主観的価値の下落、紐付けられたデジタルデータの消失、著作権と所有権の混同リスクがあります。
- 3.8 規制・法的・税務リスク: 突然の法規制変更による違法化、複雑な税務処理の申告漏れによる追徴課税、詐欺やマネーロンダリングへの意図せぬ関与リスクがあります。
- 3.9 情報リスク: SNSやインフルエンサーによる虚偽情報、詐欺的情報が大量に存在します。
4. 免責および責任制限（消費者契約法対応）
4.1 責任制限の原則
当サイトに掲載する情報は情報提供のみを目的とするものであり、当社は、当サイトの利用または利用不能により生じた損害について、法令により許容される範囲において責任を負いません。
4.2 故意または重過失の例外
前項の規定にかかわらず、当社の故意または重過失によりユーザーに損害が生じた場合には、本免責規定は適用されません。
4.3 軽過失における賠償額の上限
当社の軽過失によりユーザーに損害が生じた場合の賠償責任は、当該損害が発生した時点から遡って過去6か月間にユーザーが当社に支払った対価の総額（無償提供のサービスにおける損害の場合は1万円）を上限とします。
4.4 特定の損害に対する免責
当社は、以下に起因する損害について、法令により許容される範囲で責任を負いません。
(1) 暗号資産、トークン、NFT等の価格変動および流動性枯渇
(2) プロジェクトの破綻、Rug Pull、Exit Scam等の詐欺行為
(3) スマートコントラクトのバグ、脆弱性、設計上の欠陥、監査漏れ
(4) ハッキング、MEV攻撃、ブリッジ障害、オラクル障害、ネットワーク停止
(5) 各国の法規制の変更、課税方針の変更
(6) ユーザーのウォレット管理不備、秘密鍵・シードフレーズの紛失・漏洩
5. 保証の否認
当サイトは「現状有姿（AS IS）」で提供されるものであり、当社は、生成AIによる分析・リサーチ結果を含む情報の完全性、正確性、適時性、安全性、特定目的への適合性、バグやエラーの不存在等について、いかなる保証も行いません。
6. 外部リンク・第三者サービスに関する免責
当サイトに含まれる第三者のウェブサイト、DApps、プロトコル、取引所等へのリンク先の利用は、ユーザー自身の責任において行ってください。リンク先での情報、サービス、広告等に起因して発生した損害について、当社は法令により許容される範囲で責任を負いません。
7. ユーザーの自己責任および情報確認
7.1 自己判断の原則
Web3および暗号資産の分野は、高い価格変動性、技術的複雑性、法規制の不確実性を伴う領域です。ユーザーは、暗号資産取引その他の経済的意思決定を行う場合、自己の責任と判断に基づいて行動し、当サイトの情報を唯一の根拠としないものとします。
7.2 専門家への相談の推奨
ユーザーが重要な意思決定を行う場合には、必要に応じて以下の専門家へ相談することを強く推奨します。
- 法律問題：弁護士
- 税務問題：税理士
- 投資判断：金融アドバイザー
- 技術的事項：ブロックチェーンエンジニア
7.3 一次ソースの確認の推奨
ユーザーは、当サイトの情報のみに依拠することなく、プロジェクトの公式ドキュメント、スマートコントラクトのコード、オンチェーンデータ、規制当局の公表資料等の信頼できる一次情報を自ら検証（Verify）することを推奨します。
8. 知的財産権
当サイトに掲載されているコンテンツの著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。無断での複製、転載、改変、商業利用等は固く禁じます。
9. 個人情報の取扱い
当サイトにおける個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」をご参照ください。
10. 本免責事項の変更
当社は、必要と判断した場合、事前通知なく本免責事項を変更・改訂する権利を留保します。変更後の免責事項は、当サイトに掲載された時点から効力を生じます。
11. 利用規約との関係
本免責事項は、別途定める「サービス利用規約」と一体として適用されます。内容が矛盾抵触する場合は、サービス利用規約の定めを優先します。ただし、消費者契約法その他の強行法規が優先される場合を除きます。
12. 準拠法および管轄裁判所
12.1 準拠法
本免責事項および当サイトの利用に関する一切の事項は、日本法に準拠するものとします。
12.2 管轄裁判所
当サイトの利用に関連して生じた紛争については、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
13. お問い合わせ
本免責事項に関するご質問は、お問い合わせページよりご連絡ください。
最後に：Crypto Verseの姿勢
当サイトは、「Don’t trust, verify（信じるな、検証せよ）」というWeb3の基本原則に基づき、読者の皆様が自ら検証・判断できるよう、客観的な事実（FACT）、技術的アーキテクチャ、オンチェーンデータ、市場統計に基づく情報提供を心がけています。
しかしながら、最終的な投資判断、技術的判断、法的判断、税務判断は、必ずご自身の責任で行ってください。
Web3、暗号資産、DeFiは、極めて高いリスクを伴う領域です。十分な知識を身につけること、専門家に相談することを強く推奨します。不確実性の高いこの領域において、当サイトを「地図」としてご活用いただき、健全な意思決定の一助となれば幸いです。
制定日：2026年2月
CJT株式会社
Crypto Verse 運営チーム