Last Updated on 2026年2月8日 by Co-Founder/ Researcher
日本を代表する企業がWeb3への参入を次々と発表する一方、その多くが「実証実験（PoC）」の域を出ず、持続的なエコシステムを築けずにいる。豊富な資金と優秀な人材を抱えながら、なぜWeb3という新大陸で足踏みをしてしまうのか。
本稿では、大企業の参入を阻む構造的な「3つの壁」を分析し、その突破口を探る。
目次
- 減点主義の壁：ガバナンスと法務が生む摩擦
- 「所有」の壁：ビジネスモデルの根本的転換
- インセンティブ設計の壁：コミュニティ運営の誤解
- 結論：PoCの罠を抜け、エコシステムへ「貢献」する
- よくある質問
- まとめ
この記事のポイント
- 秘密鍵管理のジレンマ：「紛失＝資産喪失」というブロックチェーンの特性が、従来の内部統制と根本的に相容れない
- 所有権の逆説：ユーザーデータの「囲い込み」で成長したWeb2企業にとって、「所有権の譲渡」は利益流出に見える
- 一方的配給の罠：企業主導のNFT配布は、真の「共創」ではなく受動的消費を生む
- 処方箋の提示：サンドボックス化、コンポーザビリティ重視、コミュニティ主導型インセンティブ設計
減点主義の壁：ガバナンスと法務が生む摩擦
大企業のWeb3参入において、最も高い障壁となるのが「リスク管理」のあり方だ。
秘密鍵管理のジレンマ
ブロックチェーンの非可逆性
「紛失＝資産喪失」というブロックチェーンの特性は、従来の内部統制（職務分掌や承認フロー）と相性が極めて悪い。
従来の金融システムでは、パスワード忘れや不正アクセスがあっても、銀行や決済プロバイダーが「巻き戻し」や「凍結」を実行できた。しかし、ブロックチェーンでは：
- 秘密鍵を紛失すれば、資産は永久に失われる
- 不正送金が実行されれば、取り消しは不可能
- 単一障害点（Single Point of Failure）が存在する
法務・コンプライアンス部門の懸念
この特性により、責任の所在が不明確になることを恐れる法務・コンプライアンス部門のブレーキがかかる。
「誰が秘密鍵を管理するのか」「紛失時の責任は誰が負うのか」「監査証跡はどう確保するのか」——これらの問いに対する明確な社内規定が存在しないため、プロジェクトが停滞する。
カストディサービスの選択肢
エンタープライズ向けカストディ
Fireblocks、BitGo、Coinbaseなどの機関投資家向けカストディサービスは、以下の技術を提供している：
MPC（Multi-Party Computation）
秘密鍵を分散して保管し、複数のパーティが共同で署名を生成する技術。
- 単一の秘密鍵が存在しない（分散化された計算により署名生成）
- オンチェーンでの透明性は低い（通常のアドレスとして表示）
- 高速なトランザクション実行が可能
マルチシグ（Multi-Signature）
複数の秘密鍵のうち、N個中M個の署名が必要なウォレット。
- 各署名者が独立した秘密鍵を保有
- オンチェーンで完全に透明（誰が署名したか検証可能）
- ガバナンスの透明性が高い（特にDAOで重視）
会計・税務の不確実性
期末評価課税
2024年度の税制改正により、法人が保有する自己発行トークンや特定の暗号資産は期末時価評価の対象から除外されたが、依然として多くの不確実性が残る。
会計処理の曖昧性
トークン付与、NFT販売、ステーキング報酬などの会計処理について、明確な会計基準が不足している。日本公認会計士協会と業界団体がガイドラインを策定中だが、実務への浸透には時間がかかる。
前例のない業務フロー
既存の財務システムにブロックチェーン取引を組み込む際の摩擦が、スピード感を奪う。
処方箋：サンドボックス化と外部化
カストディサービスの活用
自社で直接鍵を管理するのではなく、信頼性の高いエンタープライズカストディサービスを利用することで、技術的・法的リスクを軽減できる。
外部子会社・DAOの設立
ガバナンスの柔軟な外部子会社やDAO的ユニットを設立し、本体の硬直的なルールから「サンドボックス化（隔離）」して推進することが有効だ。
実例
日本企業でも、Web3事業を別法人として切り出し、意思決定速度を高めている事例がある。本体のコンプライアンス要件と、Web3特有の迅速な実験文化を両立させる戦略だ。
「所有」の壁：ビジネスモデルの根本的転換
Web2までのビジネスは、顧客データを「自社で囲い込む」ことで価値を生んできた。しかし、Web3の本質は「ユーザーへの所有権の譲渡」にある。
囲い込みの否定
従来のプラットフォームモデル
GAFAMに代表されるWeb2企業は、ユーザーデータ、コンテンツ、ソーシャルグラフを自社プラットフォーム内に閉じ込めることで、ネットワーク効果と広告収益を最大化してきた。
Web3のパラダイムシフト
ユーザーがNFTやトークンを自由に二次流通させ、他社のプラットフォームへ持ち出すことを、大企業の既存部門は「利益の流出」と捉えてしまいがちだ。
具体的な懸念
- NFTが他のマーケットプレイスで転売される→手数料収益を逃す
- トークンが他社のDeFiプロトコルで使われる→エコシステムから離脱
- ユーザーデータが自己主権化される→ターゲティング広告が困難
コンポーザビリティ（相互運用性）の価値
発想の転換
「点」でユーザーを囲い込むのではなく、自社のトークンが他社のサービスでも使える「コンポーザビリティ（相互運用性）」にこそ価値を見出すべきだ。
ネットワーク効果の再定義
自社経済圏を「閉じた庭（Walled Garden）」から「オープンなプロトコル」へと広げることで、より大きなネットワーク効果を獲得できる。
実装例
ERC-20/ERC-721標準の活用
標準化されたトークン規格により、ウォレット、取引所、DeFi、NFTマーケットプレイスなど、あらゆるインフラで自動的に利用可能になる。
他社サービスとの統合
自社発行のNFTが、ゲーム内アイテム、メタバースのアバター、コミュニティアクセス権など、複数の用途で使えることが価値を高める。
流動性の獲得
オープンな二次市場での取引により、トークンの価格発見と流動性が向上し、ユーザーにとっての価値が増す。
処方箋：プロトコル経済圏への転換
自社を「プロトコル」として再定義
特定のサービスを提供する企業から、多様なサービスが接続できる「プロトコル・レイヤー」へと進化する。
収益モデルの再設計
囲い込みによる独占利益ではなく、エコシステム全体の成長から得られる手数料や、プロトコル・トークンの価値上昇を目指す。
成功事例
Uniswap、Aave、Compoundなど、DeFiプロトコルは「コンポーザビリティ」を最大限に活用し、数兆円規模のエコシステムを構築している。
インセンティブ設計の壁：コミュニティ運営の誤解
多くの大企業プロジェクトが陥るのが、「一方的な配給」というWeb2的なマーケティング手法だ。
「参加」と「共創」の履き違え
一方的な配給モデル
企業が作ったNFTを配るだけでは、ユーザーは「受動的な消費者」に留まる。これは従来のキャンペーン景品と本質的に変わらない。
Web3における「所有」の意味
単にNFTを保有することではなく、そのNFTが「発言権」「ガバナンス参加」「経済的利益」といった実質的な権利と結びついていることが重要だ。
真の共創に必要な要素
意思決定への参画
プロジェクトのロードマップ、資金配分、機能追加などについて、コミュニティが投票・提案できる仕組み。
貢献度に応じた報酬
開発、マーケティング、コミュニティ運営など、様々な形での貢献を適切に評価し、トークンで報酬を与える。
経済的アップサイド
プロジェクトの成功により、初期参加者のトークン価値が上昇する「アーリーアダプターへの報酬」。
失敗パターンの分析
企業主導の一方通行
- ロードマップを企業が一方的に決定
- NFT保有者の意見を「参考」程度にしか扱わない
- 貢献しても報酬がない（またはごくわずか）
結果
コミュニティの熱量が低下し、単なる「顧客」と変わらない関係性に逆戻りする。
処方箋：共創型インセンティブ設計
ガバナンストークンの発行
一部の意思決定をコミュニティに委ねる。完全なDAO化が難しければ、段階的にガバナンス権限を移譲する。
貢献度評価システム
GitcoinのQuadratic Funding、Coordinapeの相互評価など、コミュニティ貢献を定量化・報酬化する仕組みを導入する。
初期段階からの組み込み
プロジェクト開始時から「共創型」のインセンティブ設計を組み込む必要がある。後付けでは、既存ユーザーの期待値調整が困難になる。
実装例
Friends with Benefits（FWB）
コミュニティメンバーが企画・運営・意思決定の全てに関与し、FWBトークンで報酬を得る。
PleasrDAO
NFT収集を目的としたDAOだが、メンバーが協力して投資判断を下し、利益を分配する。
結論：PoCの罠を抜け、エコシステムへ「貢献」する
大企業のWeb3参入を成功させる鍵は、自社を主役にするのではなく、「Web3という広大なプロトコルエコシステムの一部として何ができるか」という貢献の姿勢にある。
PoCの罠
実証実験で終わる理由
多くの大企業プロジェクトが「PoC（Proof of Concept）」の段階で停滞するのは、以下の要因による：
- 本格展開への社内承認が得られない（リスク懸念）
- 収益モデルが見えず、事業化判断ができない
- 短期的な成果を求められ、エコシステム構築の時間がない
PoCからエコシステムへ
技術的実現可能性の検証（PoC）ではなく、「持続可能なエコシステム構築」を最初から目標とすべきだ。
大企業の強みの活用
信頼性という武器
伝統的な企業が持つ「ブランド信頼性」「法的コンプライアンス」「顧客基盤」は、Web3においても極めて重要な資産だ。
透明性との掛け合わせ
この信頼性を、分散型の「透明性」と掛け合わせることができたとき、日本発の世界的なWeb3サービスが誕生するはずだ。
具体的なアプローチ
- ブランド力を活用した初期ユーザー獲得
- コンプライアンス体制の整備によるB2B/機関投資家の参入促進
- 既存顧客基盤へのWeb3サービス提供
成功への3つの条件
1. 組織的サンドボックス化
本体の硬直的なガバナンスから隔離された実験環境を確保する。
2. オープンプロトコル思考
自社プラットフォームではなく、相互運用可能なプロトコルとして設計する。
3. 真の共創インセンティブ
コミュニティが「自分たちのプロジェクト」と感じる経済的・ガバナンス的権利を初期から組み込む。
よくある質問
Q: カストディサービスを使うと、分散性が損なわれませんか？
A: 完全な分散性とエンタープライズ要件のバランスが重要です。初期段階では信頼できるカストディを利用し、プロジェクトが成熟するにつれて段階的に分散化を進める「プログレッシブ・ディセントラリゼーション」が現実的なアプローチです。また、MPCやマルチシグを活用することで、単一障害点を排除しつつ、ガバナンスの透明性を確保できます。
Q: Web2のビジネスモデルを完全に捨てる必要がありますか？
A: いいえ、段階的な移行が可能です。既存のWeb2サービスは維持しつつ、新規事業や特定セグメントでWeb3モデルを試行することで、リスクを抑えながら学習できます。重要なのは「囲い込み」から「コンポーザビリティ」への発想転換であり、すべてを一度に変える必要はありません。
Q: コミュニティに意思決定を委ねると、企業のコントロールを失いませんか？
A: 完全な委譲ではなく「段階的な分権化」が現実的です。初期はコア開発チームが主導し、徐々にコミュニティへガバナンス権限を移譲する「Progressive Decentralization」モデルが主流です。また、全ての意思決定を委ねるのではなく、特定領域（機能追加、資金配分等）のみをコミュニティ投票にすることも可能です。
Q: 税制や会計基準が不明確な中、どう事業化すればよいですか？
A: 2024年の自民党web3ホワイトペーパーにより、税制改正の方向性が示されています。具体的には、法人が保有する自己発行トークンの期末時価評価課税の除外などが実現しました。不確実性が残る部分については、専門家（税理士、公認会計士）と密接に連携し、保守的な会計処理を採用することで、将来的な修正リスクを最小化できます。
まとめ
大企業のWeb3参入における本質的な課題は、技術的な難しさではなく、組織文化とビジネスモデルの根本的な転換にある。
2026年現在、日本のWeb3環境は以下の状況にある：
政策環境の整備
2024年4月に自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチームが「web3ホワイトペーパー2024～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」を策定。DAOの法人化、税制改正、監査機会の確保など、企業が直面する課題への対応が進んでいる。
3つの構造的障壁
大企業のWeb3参入を阻む壁は、（1）減点主義のガバナンスと法務体制、（2）囲い込み型ビジネスモデルとの不整合、（3）一方的配給型マーケティングの限界、の3つに集約される。
処方箋の提示
各障壁に対する具体的な突破口：
- ガバナンス・法務：エンタープライズカストディサービス（MPC/マルチシグ）の活用、外部子会社によるサンドボックス化
- ビジネスモデル：囲い込みからコンポーザビリティへの転換、プロトコル経済圏の構築
- インセンティブ設計：ガバナンストークンの発行、貢献度評価システム、初期段階からの共創設計
PoCから実装へ
実証実験で終わらせず、持続可能なエコシステム構築を最初から目標とすべきだ。短期的な収益ではなく、長期的なプロトコル価値の創出を目指す。
日本企業の強み
ブランド信頼性、コンプライアンス体制、既存顧客基盤という強みを、分散型の透明性と掛け合わせることで、世界的なWeb3サービスを生み出せる可能性がある。
今後の展望
税制改正の進展、会計基準の明確化、DAOの法人格整備など、事業環境は着実に改善している。重要なのは、従来の成功体験に固執せず、Web3の本質である「所有権の分散」「透明性」「共創」を受け入れる組織文化の変革だ。
Web3は単なる技術トレンドではなく、ビジネスモデルとガバナンスのパラダイムシフトである。この変革を恐れず、むしろチャンスと捉える企業が、次世代のデジタル経済を牽引するだろう。
参照ソース
規制・法務・税務（日本国内の動向）
- 自由民主党 デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチーム『web3ホワイトペーパー2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～』
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/208149_1.pdf - 総務省『令和5年版 情報通信白書（Web3の推進）』
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd100000.html - 自民党web3PT「web3ホワイトペーパー2024」策定 – 自由民主党
https://www.jimin.jp/news/information/208018.html - 自民党「Web3ホワイトペーパー2024」における税制改正の提言 – 鳥飼総合法律事務所
https://www.torikai.gr.jp/articles/detail/post-28704/
セキュリティ・カストディ技術
- Fireblocks『MPC vs. Multi-sig: What’s the Difference?』
https://www.fireblocks.com/blog/mpc-vs-multi-sig/ - BitGo『Multi-Sig Wallets for Institutions: How They Work』
https://www.bitgo.com/resources/blog/multi-sig-wallets-for-institutions/
ビジネス実装・エコシステム
- Ethereum Enterprise Alliance (EEA)『Enterprise Ethereum Wiki』
https://entethalliance.org/
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